Adam

弊社では、毎月ママコンサルタントが家計簿の見直し講座を開催しています。そこでどんなことをアドバイスしているのか、ここで少しご紹介したいと思います。今回は、駐在員のご家庭。タイにいるときというより、帰国してからのやりくりについて不安があるようでしたので、帰国後の家計簿を拝見し、アドバイスを行いました。 Aさん　夫婦ともに30代、夫年収550万円、妻は専業主婦、娘１人（12歳）毎月の手取り収入　320,000円住宅ローン約60,000円、管理費・修繕費15,000円、食費約70,000円、光熱費約18,000円、通信費約14,000円、教育費約17,000円、保険料約33,000円、夫婦のおこづかい約35,000円、雑費40,000円、貯蓄15,000円 注目ポイントは、住宅ローンと修繕費用 弊社の家計簿見直し講座では、まず住宅ローンに注目します。通常、家計の出費の中で最も金額が高い項目だからです。住宅ローンがない方は、賃貸住宅の家賃の項目を見ます。住宅ローンでも、家賃でも、住宅にかかる費用は、手取り収入の3割以内に抑えるようにするのが鉄則。ローンの方は、もしも支払いが厳しくなり、支払期日を守れないと、遅延金が発生してしまいます。 Aさんの場合、住宅ローンと修繕費用を足しても、手取り収入の3割以内に収まっているので、今のところ合格です。ただし、マンションの修繕費用は、入居時は低く設定されていても、マンションの築年数が長くなるにつれて、上昇していくことがよくあります。将来修繕費用が上がることを見据えて、その分収入を増やしていくことを考えておいた方が安心です。また、マンションの管理組合の資料は必ずチェックし、総会にも出席して、マンションにかかる費用とその見通しについて常にアンテナを立てておくようにしましょう。 教育費の計画を立てましょう Aさんの娘さんは現在12歳。来年からは中学生になられますね。日本では、児童手当が支給されます。得により上限があることもありますが、そういった制限がないご家庭の場合、0歳～3歳未満は1万5,000円、3歳～小学校終了までが1万円、中学生は1万円です。これをずっと貯金していれば、トータルで200万円になるんです。 まずこれを教育資金として貯金していくことをお勧めしています。通常、一番お金が必要といわれているのは大学入学時です。ですので、まずは児童手当を貯金し、次に不足部分をカバーするための学資保険やその他の投資方法を検討していきましょう。 Aさんの場合、お子さんが私立の高校にいくのか、大学は私立なのか国公立なのか、それとも、高校はインターナショナルスクールに進学したいのか、大学は海外の大学に留学したいのかによって、準備しなければならないお金が大きく異なってきます。 講座では、おひとりおひとりに対して細かいアドバイスはしきれないため、その後の個別相談で、お子さんの進学の希望をお伺いし、必要な資金を試算し、今から3年間でどうやって必要な資金を準備するのか、様々な資産運用商品をご提案し、どれを選べばいくら貯まるのかをシミュレーションしていきます。合わせて、投資方法や、メリット・デメリット、リスクなどを詳しくご説明するので、とても安心です。 …

人生100年時代にとって、老後のためのおカネづくりは非常に大切なことです。リタイアした後は、旅行をしたり、趣味に時間を費やしたり、友達と遊びに行ったり、お孫さんにおもちゃを買ってあげたりなどしたいですよね。でも、老後に十分なお金がないと、時間はたくさんあるのに好きなこともできない、かわいい孫ができても、何も買ってあがられない、最悪の場合、病院にも行けない、などということになりかねません。 60歳の4人に1人が老後破産の予備軍 信じられないかもしれませんが、2021年に還暦を迎える人たちを対象としたアンケート調査によると、60歳の4人に1人が、貯金額100万円未満との結果が得られたとのこと。貯金100万円未満の人を、世帯構成別にみると、単身世帯が32.9％と最多、就業している子供と同居している層となっています。単身者は、一人だからなんとかなる、とか、残す人もいないからいいか、などと考えがちで、お金を貯めるモチベーションが低いのかもしれません。結婚する人が少なくなっている現在の状況を考えると、60歳以上の単身世帯は今後どんどん増えると考えられます。さらに、少子高齢化を考えれば、公的年金の金額は減っていくばかり、もしかしたら、公的年金制度は破壊し、なくなってしまうかもしれません。 おひとりさまでも貯金は必要！ おひとりさまは、自由気ままで、お金を残さなければならないとか、養わなければならないなどと考える必要もないのはいいことですよね。でも、おひとりさまは、老後のお金を貯めなくてもいいということにはならないことを忘れてはいけません。 その理由は、おひとりさまでも、80歳、90歳と長生きする可能性は十分あり、老後には、体も弱くなり、医療費や介護費がかかることは皆と変わらず、さらに、単身世帯だからといって、生活費用は二人以上で暮らす場合の半分になるわけではないからです。 子供に頼るべからず 私は子供と一緒に住んでいて、おひとりさまじゃないから大丈夫と思っている人も、要注意です。 老後のための資金は、子供に頼るべきではありません。子供は、親の老後のお金の工面までしなければならないという時代は終わりました。子供さんも、自立して家庭を持ち、家族のため に家を買い、子供を育てているとしたら、普通の家庭は、両親の老後のお世話までする余裕はないのが当たり前です。 …

いつかなくなる、または、ほぼないに等しい金額しか受給できないのではないかと言われてい
る年金。例えそうであっても、いくらくらい受給できるのか気になるところですよね。

年金の受給額は、何歳ならいくら、というように決まっているわけではないので、金額は人そ
れぞれ。だからこそ、いくらくらい受給できるのか、なかなか目安がわからないところなんで
すよね。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、旅行にも行けず、外食もできずのステイホーム
がもう１年以上も続いていますね。この新たなライフスタイル（嬉しかろうとなかろうと
・・・）によって、かなりの貯金ができた人も多いのではないでしょうか。使い道がなくて貯
まっちゃった、という方が正しいのかもしれませんが、家計という観点でいえば、貯金が増え
たのは良いこと、としましょう。

2021年度から、日本の住民税制度が変わります。それによって、同じ所得で同じ環境だったとしても、増税になる人と減税になる人が、つまり、得する人、損する人が出て来ます。サラリーマンの場合、住民税はお給料から天引きされる人がほとんどだと思うので、あまり意識しない方も多いのですが、給料明細書、ちょっとよく見てみませんか。 住民税はどう決まるの？ 住民税は、前年度の所得に応じて金額が決まります。つまり、2021年度の住民税は、2020年1月から12月の所得をもとに計算されます。この所得ですが、通常「基礎控除」がなされてから、税金の計算がされます。今回の回税では、この基礎控除される金額が変更となりました。 基礎控除と給与所得控除が変わる！ 基礎控除は、誰でも使える控除ですが、給与収入額が2400蔓延以下の人は、一律33万円だったのが、43万円になりました。2400万円を超える人は、給与収入額に応じて段階的に控除額が引き下げられ、給与収入額が2500万円以上の人は、基礎控除が使えないことになりました。他方、給与所得控除は、給与収入額が2400万円以下の人は、今までの給与所得控除額と比べると、10万円減額されることとなりました。つまり、基礎控除額が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るので、プラスマイナスゼロで影響はないことになります。 ひとり親に優しくなった今回の改正 今回、ひとり親控除が創設されました。今までの寡婦（夫）控除と違って、婚姻歴の有無や性別に関係なく、①合計所得金額が500万円以下である、②生計を一緒にする子（総所得金額等48蔓延以下）を有する、③事実婚状態ではない、の全てに該当する場合は、ひとり親控除30万円の適用を受けることができるようになりました。住民税の決定は、だいたい５月後半から６月前半頃にお知らせが届きます。知らないだけで、もしかしたら安くできるかもしれません。少しだけ、じっくり見て、弊社のアドバイザーに相談してみませんか。

私がバンコクの情報誌DACOに連載を始めて、早いもので4年半が過ぎ、66もの記事を掲載してきました。始めた頃は、こんなに長く続くとは思っていませんでした。今は、100回を目標にしています。塵も積もれば山となる。日本人は、これを子供のころから言い聞かせられ、コツコツと努力する国民性です。小さな行動の積み重ねが大きな成果という意味ですが、投資も、これと同じことがあてはまります。 本当におカネを貯めたいなら、おカネをコントロールすること 塵も積もれば山となる、のことわざの通り、今日500円を貯金箱に入れ、また次の日は500円節約したとします。たった500円を貯めたり節約してもあまり意味がないと思うかもしれませんが、これはこれで、長く続ければ、お金はそれだけ貯まってはいきます。しかし、重要なのはそこではありません。 500円をコツコツと貯め、それが5万円、10万円と貯まっていったとき、あなたはおそらく、自分でお金をコントロールしているという感覚を持ち始めるでしょう。この行動で、いくら節約できる、これをすることで、いくら貯めることができる、と考えて、行動を選択する、という感覚です。実は、それこそが資産運用において最も重要なことなのです。 選択を、意義あることに結び付けることで、動機になる 次に大切なことは、今しようとしている選択と、何か大きなものをリンクさせることです。そうすれば、何かを成し遂げるのがずっと容易になります。例えば、500円貯金をして、海外旅行に行くとか、将来自分のお店を持つための開業資金にするとか、そういった自分へのご褒美にもなるような目標や意義あることに結び付けることで、大きなモチベーションになります。 例え小さな目標であっても、自分で決めた目標を達成できたら、それは立派に資産運用ができたということになります。このように自信がついたり、やり方がわかれば、次の目標を設定することができるようになります。大きな目標があれば、長期的にもモチベーションを維持することができますよね。 おカネを貯めることができない人は、どこかで自分のおカネを誰か他人のもののように感じていたり、自分の将来を、誰かほかの人のもののように感じていることが多かったりします。自分の将来は、自分だけのものですよね。でも、分かっていない人には、何度話してもわからないものです。 まずは、小さなことから始めてみましょう。自分は大丈夫と思っていても、実際始めてみたら、私の言っていることが理解できるかもしれません。

誰もが医療を受けられるように 日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、３割の負担（高齢者や児童は別）をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。 これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。 当たり前だった保険制度が危ない？ しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。 日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。 これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。 もし国民皆保険制度がなくなったら もし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。 すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。 …

子どもがいない人には、教育資金の話は関係なかったり、一生賃貸でいいやと思っている人には、マイホーム購入のための資金作りの話は関係なかったりしますが、誰しもに関係あるのが、老後の資金、ではないでしょうか。 弊社では、代表リチャードのポリシーに沿って、老後資金確保に向けて原則となる資産運用の考え方を、「長期・分散・積立」を3つの原則としています。もちろん、この原則に沿ってコツコツと資産運用をしていくことが、低リスクで着実な資産運用といえるのですが、老後の資産運用の際、絶対にやってはいけないことがあります。 積立投資をすぐにやめてしまう 例えば、2020年3月頃、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念などから、世界中で連鎖的な株安の動きが広がりました。その結果、含み損を抱えることになった積立投資家も、多くみられたように思います。 老後資金が目減りするとなれば、不安に思うのは仕方がないことですが、相場が下げたからといって、すぐに積立投資をやめたり、積み立てた資産を売ったりしてはいけません。積立投資というのは、相場が下げたときこそ、その本領を発揮するものなのです。 ドルコスト平均法を知り、信じること 積立投資は、ドルコスト平均法のメリットを活かした投資方法です。ドルコスト平均法では、相場が下がったときに、通常よりも多くの口数を購入できることになり、こうした購入によって、長期的な視点で見れば、平均買い付け価格が下がることになり、将来値上がりした際のリターンも大きくなります。 株式市場はその後すぐ持ち直しました。しかし、コロナ禍の先行きは未だ読み切れず、今後、また株式市場が混乱する可能性も否定できません。でもそれは、いつの時代も同じこと。相場というものは、下げと上げを繰り返しているものです。長い目で淡々と積み立てて、将来に備えるようにしたいですよね。 老後の資産運用は、他の資産運用と違い、失敗すべきでないものです。もちろん他の資産運用も大切ですが、老後というのは、退職していたり、体力も衰えていたりなど、やり直しがきかないことが多いものです。若いころの投資は、もし失敗しても、やり直す時間が大いにあります。これを肝に銘じて、低リスクで失敗しない資産運用を心がけることが大切です。 老後の資産運用のポートフォリオを検討されたい方は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

コロナ禍以前は、余暇を過ごすための場所だった別荘やリゾート。ステイホームの必要性によって、「暮らす場所」、「仕事をする場所」といった新たなニーズが生まれ、急速に拡大しているために、大きな注目を集めています。 それとともに、「所有」という形にも、新しいサービスが登場しています。今回は、この新しいサービスを少しご紹介します。 定額で温泉旅館がオフィスに これは、会員になると、提携した温泉旅館内のシェアオフィスが使い放題になるというサービス。それだけでなく、温泉入浴料の割引、連携飲食店の割引、空港までの無料送迎、専用コンシェルジュによる旅のサポートなどの魅力的な特典がたくさんついているんです。 会員になるだけでよいので、わざわざ物件を所有して、色々な管理をする手間がなくなります！ 初期費用ゼロの貸別荘運営代行サービス 別荘を買って、使わない間は貸し出して運用したい、と思ってはいても、貸し出すときの色々な手続はとても面倒なもの。そこで、諦めてしまう方が多いところ、このサービスは、旅禍勧業法や消防法の基準を満たすための諸々の費用や、手続きを代行してくれます。 初期費用はゼロ円からで、契約から貸し出し開始まで、おまかせで、所有している別荘などの物件の貸し出しが可能です。 さらに、貸し出し後も、清掃管理や貸し出し希望者への受付対応なども代行してくれる嬉しいサービスです。 もちろん、持ち主は、自分が好きなときに自由に別荘に泊まることができます。 …

コロナ禍によって別荘・リゾートマンションへの需要が高まっているとご紹介しました。コロナ発生後は、余暇を過ごす場所だけでなく、ソーシャルディスタンスの確保や、仕事を兼ねたワーケーションの場所としての新たなニーズが生まれたことにより、注目度が増している別荘やリゾート地。 購入時の注意点は？ 別荘やリゾートマンションを購入する際に、気を付けておくポイントがあります。 購入の際は、広さや居室数、間取りだけでなく、生活利便環境、通信環境、病院の位置を事前にしっかり確認しておきましょう。リゾート地には、夏の間だけ、冬の間だけを対象としたお店が多いことが多く、スーパーマーケットや生活必需品を買うお店が通常の生活地と違ってないことがあります。 息抜きのために毎月数回利用したいのか、ワーケーションのためにほぼ移住するのか、主な居住地と半々で往復するのかなど、購入時には、そこで何をしたいのか、を明確にして、不動産業者に伝えることをお勧めします。 ランニングコストも忘れないで 購入時は、初期費用ばかりが気になりがちですが、その後のランニングコストもとても大切です。リゾートマンションは、温泉が付いていたり、大浴場があったり、プールがついていたりと、共用施設が充実している分、管理費や修繕積立費が高額となりがちです。 税金の軽減措置も 条件によっては、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。これは、自治体によっても異なりますし、利用頻度によっても異なります。 リゾートマンションやホテルの一室を購入し、使わない間は「客室」として貸し出して、収入を得るという新しいスタイルも徐々に増えつつあります。 …