コロナ禍以前は、余暇を過ごすための場所だった別荘やリゾート。ステイホームの必要性によって、「暮らす場所」、「仕事をする場所」といった新たなニーズが生まれ、急速に拡大しているために、大きな注目を集めています。それとともに、「所有」という形にも、新しいサービスが登場しています。今回は、この新しいサービスを少しご紹介します。定額で温泉旅館がオフィスにこれは、会員になると、提携した温泉旅館内のシェアオフィスが使い放題になるというサービス。それだけでなく、温泉入浴料の割引、連携飲食店の割引、空港までの無料送迎、専用コンシェルジュによる旅のサポートなどの魅力的な特典がたくさんついているんです。会員になるだけでよいので、わざわざ物件を所有して、色々な管理をする手間がなくなります！初期費用ゼロの貸別荘運営代行サービス別荘を買って、使わない間は貸し出して運用したい、と思ってはいても、貸し出すときの色々な手続はとても面倒なもの。そこで、諦めてしまう方が多いところ、このサービスは、旅禍勧業法や消防法の基準を満たすための諸々の費用や、手続きを代行してくれます。初期費用はゼロ円からで、契約から貸し出し開始まで、おまかせで、所有している別荘などの物件の貸し出しが可能です。さらに、貸し出し後も、清掃管理や貸し出し希望者への受付対応なども代行してくれる嬉しいサービスです。もちろん、持ち主は、自分が好きなときに自由に別荘に泊まることができます。色々な夢が広がる別荘。オーダーメイドの不動産投資を叶えるために、是非一度弊社の無料コンサルティングにお越しください。

コロナ禍によって別荘・リゾートマンションへの需要が高まっているとご紹介しました。コロナ発生後は、余暇を過ごす場所だけでなく、ソーシャルディスタンスの確保や、仕事を兼ねたワーケーションの場所としての新たなニーズが生まれたことにより、注目度が増している別荘やリゾート地。購入時の注意点は？別荘やリゾートマンションを購入する際に、気を付けておくポイントがあります。購入の際は、広さや居室数、間取りだけでなく、生活利便環境、通信環境、病院の位置を事前にしっかり確認しておきましょう。リゾート地には、夏の間だけ、冬の間だけを対象としたお店が多いことが多く、スーパーマーケットや生活必需品を買うお店が通常の生活地と違ってないことがあります。息抜きのために毎月数回利用したいのか、ワーケーションのためにほぼ移住するのか、主な居住地と半々で往復するのかなど、購入時には、そこで何をしたいのか、を明確にして、不動産業者に伝えることをお勧めします。ランニングコストも忘れないで購入時は、初期費用ばかりが気になりがちですが、その後のランニングコストもとても大切です。リゾートマンションは、温泉が付いていたり、大浴場があったり、プールがついていたりと、共用施設が充実している分、管理費や修繕積立費が高額となりがちです。税金の軽減措置も条件によっては、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。これは、自治体によっても異なりますし、利用頻度によっても異なります。リゾートマンションやホテルの一室を購入し、使わない間は「客室」として貸し出して、収入を得るという新しいスタイルも徐々に増えつつあります。税金の軽減措置を受けるには、情報収集や面倒な書類手続きなどがあります。物件の仲介業者に合わせて依頼してみたり、弊社のフィナンシャルアドバイザーにご相談いただくのがベストだと思います。

遺産と聞くと、「あぁ、たくさんお金がもらえる！」と思う人が多いようですが、ちょっと待って。亡くなった人が残した遺産には、プラスの遺産もあれば、借金などのマイナスの遺産もあるんですよ。多額の借金を背負ったまま亡くなり、自分がその相続人であった場合、その借金をあなたが背負うことになるのです。借金を相続したくないときはしかし、多額の借金を残されたらたまったものではありませんよね。さほど心配する必要はありません。相続人は負の遺産を相続するかどうかを選択することができます。もし相続したくないのであれば、相続放棄という手続きを家庭裁判所で済ませれば、負の遺産を一切相続しなくて済みます。ただ、相続放棄は、マイナスの遺産だけを放棄できるのではなく、プラスの遺産も放棄しなければいけないことに注意が必要です。プラスの遺産だけを受け取って、マイナスの遺産はいらない、などという、良いとこ取りはできません。相続放棄のルール相続放棄は、自分に相続する権利があることを知った日から3か月以内に手続きをしなければなりません。3か月を経過すると自動的に負の遺産も相続することを認めたことになります。相続放棄があった場合、相続する権利は次の順位の相続人に承継されます。もし、子供全員が相続放棄をした場合には、亡くなった方の両親が相続人となるため、両親が負の遺産を相続しなければいけません。連鎖する相続放棄もし、その両親も相続放棄をした場合や、既に両親が他界していた場合には、亡くなった方の兄弟姉妹（もしくは甥姪）が相続人になるため、兄弟姉妹が負の遺産を相続することになります。兄弟姉妹が相続放棄をすれば、相続する人はいなくなるため、最終的に債権者が貸倒れ損失を被ることになります。このように、相続放棄は、次々と連鎖していくので、本当に注意が必要です。相続放棄の期限は、自分が相続する権利があることを知った日から3か月以内なので、「いつの間にか自分が相続人になっていて、気がついたときには相続放棄ができなくなっていた」という事態にはなりませんが、知ったときは、必ず、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産をきちんとチェックすることを忘れないようにしましょう。相続は、法律や税務など、様々な専門知識が必要な場合が多くあります。知らなかったでは済まされず、大損をしたり、大きな負担を強いられることになってしまう前に、専門家に相談することがとても大切です。是非弊社にお問合せください。