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海外投資・オフショア投資 ノウハウ集

3割負担じゃ足りなくなるかも?日本の国民皆保険制度の危機

誰もが医療を受けられるように日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、3割の負担(高齢者や児童は別)をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。当たり前だった保険制度が危ない?しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。もし国民皆保険制度がなくなったらもし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。国民皆保険制度を守るためにできることでは、国民皆保険制度を守るために、私たちにできることはないのでしょうか。限られた財源を有効に使うため、定期的に健康診断を受け、病気の早期発見・早期治療を徹底し、医療費を最小限にすること、ジェネリック医薬品を選ぶ、タクシー代わりに救急車を使わない、風邪程度で病院にかかったりしない、など、できることはあります。無駄な医療費を使わないように、日々心掛けましょう。

老後の資産運用で絶対にやってはいけないこと

子どもがいない人には、教育資金の話は関係なかったり、一生賃貸でいいやと思っている人には、マイホーム購入のための資金作りの話は関係なかったりしますが、誰しもに関係あるのが、老後の資金、ではないでしょうか。弊社では、代表リチャードのポリシーに沿って、老後資金確保に向けて原則となる資産運用の考え方を、「長期・分散・積立」を3つの原則としています。もちろん、この原則に沿ってコツコツと資産運用をしていくことが、低リスクで着実な資産運用といえるのですが、老後の資産運用の際、絶対にやってはいけないことがあります。積立投資をすぐにやめてしまう例えば、2020年3月頃、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念などから、世界中で連鎖的な株安の動きが広がりました。その結果、含み損を抱えることになった積立投資家も、多くみられたように思います。老後資金が目減りするとなれば、不安に思うのは仕方がないことですが、相場が下げたからといって、すぐに積立投資をやめたり、積み立てた資産を売ったりしてはいけません。積立投資というのは、相場が下げたときこそ、その本領を発揮するものなのです。ドルコスト平均法を知り、信じること積立投資は、ドルコスト平均法のメリットを活かした投資方法です。ドルコスト平均法では、相場が下がったときに、通常よりも多くの口数を購入できることになり、こうした購入によって、長期的な視点で見れば、平均買い付け価格が下がることになり、将来値上がりした際のリターンも大きくなります。株式市場はその後すぐ持ち直しました。しかし、コロナ禍の先行きは未だ読み切れず、今後、また株式市場が混乱する可能性も否定できません。でもそれは、いつの時代も同じこと。相場というものは、下げと上げを繰り返しているものです。長い目で淡々と積み立てて、将来に備えるようにしたいですよね。老後の資産運用は、他の資産運用と違い、失敗すべきでないものです。もちろん他の資産運用も大切ですが、老後というのは、退職していたり、体力も衰えていたりなど、やり直しがきかないことが多いものです。若いころの投資は、もし失敗しても、やり直す時間が大いにあります。これを肝に銘じて、低リスクで失敗しない資産運用を心がけることが大切です。老後の資産運用のポートフォリオを検討されたい方は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

これを知れば別荘所有がもっと身近に!

コロナ禍以前は、余暇を過ごすための場所だった別荘やリゾート。ステイホームの必要性によって、「暮らす場所」、「仕事をする場所」といった新たなニーズが生まれ、急速に拡大しているために、大きな注目を集めています。それとともに、「所有」という形にも、新しいサービスが登場しています。今回は、この新しいサービスを少しご紹介します。定額で温泉旅館がオフィスにこれは、会員になると、提携した温泉旅館内のシェアオフィスが使い放題になるというサービス。それだけでなく、温泉入浴料の割引、連携飲食店の割引、空港までの無料送迎、専用コンシェルジュによる旅のサポートなどの魅力的な特典がたくさんついているんです。会員になるだけでよいので、わざわざ物件を所有して、色々な管理をする手間がなくなります!初期費用ゼロの貸別荘運営代行サービス別荘を買って、使わない間は貸し出して運用したい、と思ってはいても、貸し出すときの色々な手続はとても面倒なもの。そこで、諦めてしまう方が多いところ、このサービスは、旅禍勧業法や消防法の基準を満たすための諸々の費用や、手続きを代行してくれます。初期費用はゼロ円からで、契約から貸し出し開始まで、おまかせで、所有している別荘などの物件の貸し出しが可能です。さらに、貸し出し後も、清掃管理や貸し出し希望者への受付対応なども代行してくれる嬉しいサービスです。もちろん、持ち主は、自分が好きなときに自由に別荘に泊まることができます。色々な夢が広がる別荘。オーダーメイドの不動産投資を叶えるために、是非一度弊社の無料コンサルティングにお越しください。

メイヤー・インターナショナルの社長 リチャード・ケイン

カナダ出身。日本を含む、アジアで20年以上、金融コンサルティングに従事。

メイヤー・インターナショナルは、カンボジア児童基金をサポートしています

CSR活動の一環として、カンボジア児童基金をサポートし、世界で最も貧しく環境が劣悪なカンボジア・プノンペン郊外の埋め立て地で働く孤児や虐待を受けた子供達やその家族への、清潔な水や食べ物の提供、保健医療や教育、職業訓練、地域支援のサービスのお手伝いを行っております。