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わたしにピッタリの生命保険ってどう選べばいいの?

生命保険は、簡単にいうと、自分が死んだときのための保険ですよね。もしも自分の身に万が一のことがあったら、残された家族の生活はどうなるんだろう?そんな不安に応えてくれるのが生命保険です。 よくあるのは、結婚や出産など、家族が増えるタイミングで加入を検討される方が多いです。もちろん、独身の方も、入っておくメリットはあります。しかし、いざ選ぶとなり、パンフレットを取り寄せてみたり、オンラインで調べてみたりしてみるも、種類が多すぎて選べない、どのくらいの保障が必要なのか分からない、という方が非常に多いです。また、保険料を抑えるにはどうしたらいいのかという疑問を持っている方も多くいらっしゃいます。 それはそのはず。保険のパンフレットって、専門用語がいっぱいで、漢字ばかりで、とにかく難しいですよね。簡単に書いてあっても、よく読むと、「これってどういう意味?」ということが必ず出てくるのではないでしょうか。また、読み手に誤解を与えないようにするためなのか、責任逃れなのか、ぼんやりとした表現が多かったりもします。 今回はそんな疑問にお答えするべく、生命保険の選び方について説明したいと思います。 医療保険やがん保険も、生命保険の仲間 広義の生命保険には被保険者(保険をかけた人)が亡くなったときに備える「死亡保険」以外にも、病気やけがに備える「医療保険」や「がん保険」、介護が必要になったときに備える「介護保険」なども含まれます。今回は、死亡保険のことをご紹介します。 まず、保険に入る目的を明確にしましょう 多くの人がどの生命保険に加入するかを迷うのは、保険に入る目的が明確でないことが多いんです。自分が死んだときのおカネ、というのはそうなのですが、自分に万一のことがあった場合、誰のためのどんなお金のために生命保険に入るのか、を考えていただきたいのです。 人が亡くなったとき、未婚・既婚を問わず、必ず必要になるお金は、葬儀や埋葬、遺品整理などにかかるお金です。既婚の方の場合は残された家族の生活費(住居費を含む)や、お子さんがいるご家庭では、教育費のことを考えなければなりません。未婚でも、ご両親の面倒を見なければならないとか、何か自分のほかにお金が必要な人がいる場合は、既婚の場合と同じように、そのケースに必要なお金のことを考えなければなりません。 次は、保障金額と期間を決めましょう 未婚者でも既婚者でも必要な葬儀費用等の費用は、住んでいる場所によって違いがありますが、大体、葬儀費用に約200万円、お墓関連費用に約300万円程度と言われています。お住まいの近くの葬儀屋さん2、3社に、大体の見積りお願いしてみると良いと思います。 ご家族がいる場合、住居費については、持ち家と賃貸では大きく異なります。持ち家の方の場合、購入する際に住宅ローンを組み、団体信用生命保険に加入している場合は、ローンがゼロ円となります。これは世帯主が亡くなった場合、団体信用生命保険が以降の住宅ローンの返済を肩代わりしてくれるためです。他方、賃貸の方は、家族がそこに住み続けられるよう、費用を保険で賄うようにしておかなければなりません。 生活費については概算で、末子独立までは「現在の生活費×70%」、末子独立後は「現在の生活費×50%」で計算してみましょう。 教育資金は、公立か私立かなど進路によって必要な資金が大きく変わりますが、最も一般的な進学コース(幼稚園が私立、小学校から高校までが公立、大学が私立文系)でも1,000万円以上かかると言われています。 また、配偶者の方があなたの死後、どれくらいの収入を見込めるのか考えましょう。もしフルタイムで働いていて、生活費をあなたが全額負担する必要がないのであれば、その分保障金額を減らすことができ、保険料を安くすることができます。 保険が必要な期間は? 保障が必要な期間は、意外と誤解が多いところです。死亡保障なのだから一生涯必要なのではないか、と思っている方が多いのですが、必ずしもそうではなく、必要なお金の使用目的によって保障が必要な期間は異なります。 例えば、子どものための生活費や教育費は子どもが独立するまで、配偶者のための生活費は少なくとも年金受給開始まで必要な保障です。葬儀屋遺品整理にかかるお金は、必ずしも生命保険でカバーする必要はなく、貯蓄で賄うこともできます。家族のライフプランに合わせ、いつまで必要なお金かイメージしましょう。 結局のところ、生命保険を決めるのにも、自分や家族のライフプランを考えることが大切なんです。人生何があるかわからないから楽しいんじゃないか!という方もいらっしゃいますし、その気持ちもよくわかります。でも、必ずしもそうならなければならないわけではなく、あくまで、プランとしてライフプランを立て、それに向かって必要なお金を用意できるよう考えることが大切なんです。 また、家族のライフプランを考えよう!といっても、いざとなるとなかなか難しいという方も多くいらっしゃいます。弊社では、そんな方々に、無料のコンサルティングをご用意しています。おしゃべり感覚で、ライフプランを考えることができる人気のコンサルティングとなっておりますので、是非お気軽にお越しくださいね。

こどもに必要な「おカネの教育」って、いつ始める?

お子様には、将来お金に困ってほしくない、振り回されてほしくない、という思うものですよね。最近では、そのような想いから、おカネに関する教育を始めたいパパママが増えてきた気がします。金融リテラシーという言葉もちらほら聞こえるようになってきました。セミナーなどで、相談を受けることも増え、家計の見直し講座などの人気講座に並ぶ関心の高いトピックとなっています。 自分が子どものときにおカネについての教育を受けていたのかというと、そんな記憶はないなぁという方が多いのではないでしょうか。だからこそ、子どもにはおカネについて何をどのように教えるのが良いのかわからないパパママが多いのでしょう。 今回は、子どもにおカネの教育をするメリットや、教育が重要である理由、いつから始めればいいのかをご紹介します。 なぜ、子供におカネの教育が必要なの? まず、子どもに対してお金の教育が必要な理由や、教育を始めるタイミングを考えてみましょう。 子どもにおカネの教育が必要だと言われる理由は、お金に振り回される人生にならないようにするため、ではないでしょうか。おカネに心も体も翻弄されないようにするためです。 例えば、わかりやすい例でいうと、お金のコントロールができず、収入以上にお金を使ってしまう、毎月家計が火の車なのに借金をしてしまう、さらに、借金を返すためにまた借金をしてしまう、といったことが挙げられます。これでは、家族のために必要なお金も、老後資金も貯められませんよね。これらは収入の問題もありますが、そもそものお金との付き合い方や考え方にも原因があると考えられます。 お金はあくまで目的を叶えるための手段のひとつ。お金を正しく利用するためには、お金との付き合い方や考え方について、子どものときに教育が必要になるのです。 おカネの教育はいつから始めればいいの? お金の教育を始めるタイミングは、親の言葉を素直に聞き入れる時期がやりやすくておススメです。一般的に、小学校に入学する前くらいが理想だと言われているようです。また、お金に興味を持ち始めたタイミングでも良いでしょう。遅くとも、お小遣いを与えるタイミングではお金の教育を始めておきたいです。 子どものお金に対する興味・関心や、子どもが実際にお金に触れるタイミングによって、おカネの教育を始める時期は変わりますが、小さい頃からお金の使い方で失敗を経験しながら、お 金との付き合い方を学ぶのが良いでしょう。そういう意味では、言葉で教えることも大切ですが、お小遣いをあげて、実際にお金の使い方を学ぶことが大切です。 お金の価値を理解させること 子供は、実際にお金を対価として働くことが許されていません。なので、お小遣いやお年玉などのお金は何もしなくても当たり前のように人から与えられるものと思ってしまいがちです。そうではなく、幼い頃にしっかりとお金の価値を教えることが重要です。 お金の価値とは、通常モノやサービスの価値と言い換えられますよね。お金自体に価値はなく、あくまでモノやサービスと引き換えるためのものです。一方でお金は労働の対価でもあります。親や親戚からお金をもらうことが当たり前になると、お金を大事に使う、働いて稼ぐ、といった意欲が生まれにくくなってしまいます。そのため、お金は働いたことの対価であることを教え、お金を稼ぐには労働が伴うことを理解させることが大切です。 決まった金額の中でやりくりさせることを教える 次に、決まった金額の範囲内でやりくりさせることを教えることが大切です。お小遣いをあげたら、慎重に使う子供もいますが、すぐに使い切ってしまい、もっとお金をちょうだいとせがんだり、もしくはお小遣いの範囲外でほしいものをねだる子供もいます。まずは、決められた範囲内でやりくりする習慣を身に付けさせましょう。計画的にお金を使うにはある程度の訓練が必要です。 計画的なお金の使い方を学ばせるには、普段の買い物に子どもを連れていくのがおすすめです。食品や日用品に関して、子どもと一緒に「買う」または「買わない」を判断するときの理由について会話をすると、ものを買うときには悩む・考えるということが自然と身に付きやすくなります。 お小遣いを使い終わったら、使い道を振り返る機会を設けて、お小遣いで買ったものや金額、必要性などについて話し合うこともよいですね。そうすると、やりくりの成功・失敗の原因が見えて、子供は自分で考えやすくなり、次のお小遣いをもっと上手に使おうと意識するようになります。 いかがでしたか。弊社では、お子様のおカネ教育セミナーを開催しています。お子様が参加できるものも企画しておりますので、是非お問合せください。

同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。

会社員の年金って平均いくらもらえるの?ゆとりの老後にいくら足りない?

定年でリタイアしたら、趣味や旅行、孫たちへのプレゼントなどにお金を使って、ゆとりのある老後を楽しみたいですよね。ゆとりのある老後に必要なお金は、夫婦で月額30万円から35万円程度だと言われています。公的年金だけでは足りなそうなのは、おそらく年金制度に疎い方でもお分かりになるのではないかと思います。そもそも、厚生年金制度は、「給与所得者でも必要最低限の老後の保障があるべき」という考えのもとに設立されたもので、年金で贅沢に暮らすことを目的としているわけではありません。なので、年金というものはそもそも、「足りない」ものです。 人によって違う「ゆとり」 とはいえ、「ゆとりのある」というのは、個人個人で違うものですよね。例えば、田舎に住んで、趣味は畑仕事、旅行はたまに行くだけでよい、という方は、住宅ローンが残っていたとしても、夫婦二人で35万円も必要ないかもしれません。他方、都市部で住宅ローンが残っていて、趣味は海外旅行で、お孫さんがたくさんいて、お祝いやプレゼントをたくさんあげたいとお考えのご夫婦には、35万円では全然足りないかもしれません。 まずは、ご自分が、またはご主人が、いくら年金がもらえるのかをチェックしてみましょう。毎年届くねんきん定期便を見れば、おおまかの金額がわかります。そして次は、ご夫婦で、どんな老後を過ごしたいのか話し合ってみましょう。そうすると、月額いくらくらい必要なのかのおおまかな金額がわかります。 こうして、この差額がわかれば、ご自分が老後のために準備しておかなければならない金額がわかりますよね。 公的年金の平均受給額 ゆとりのある老後に必要なお金が、個々で違うといっても、平均受給額はやはり気になりますよね。 令和2年度厚生労働白書によると、夫が平均標準報酬43.9万円で40年勤めた会社員、妻は専業主婦、というモデル世帯の年金受取額は、月22万724円とのことです。 この統計を見ると、受給額の階級別のデータもあるので興味がある方は是非ご覧になってみてください。簡単にご紹介すると、月30万円以上の年金を受給している男性は、1万7626人。月15万円から20万円受給している男性が一番多く、436万9884人でした。 年金は今より確実に減っていく! どうですか?思っていたより多かったですか?少なかったですか?多いと思った方も、少ないと思った方も、注意しなければならないのは、これは現在の水準です。 近日、日本の高齢者が人口の約30%を占め、過去最高になったというデータが公表されました。今後、この割合はもっと増えていくことは間違いありません。毎年過去最高を更新していくでしょう。 受給できる年齢になってから慌てないために 年金が本当に減っていくのかはわかりませんが、私の意見としては、確実に減っていくと考えています。少子高齢化で、日本の経済成長率が伸び悩んでいれば、ほぼ間違いないでしょう。受給できる年齢になってから慌てないために、なるべく早くから準備をしておくことが大切です。受給額が減らなかったとしても、準備しておいて損はないですよね。 準備を早く始めれば、時間をうまく使って、低リスクで安定した運用をすることができます。また、最初にお話した「自分にいくら必要なのか」というシミュレーションが苦手な方、面倒な方も多くいらっしゃいますので、そういった方は是非、弊社の無料コンサルティングにお越しください。経験豊富なコンサルタントが、丁寧に質問し、じっくりとお話を聞きながら、受給予想額と、必要金額を計算し、その差額をどう埋めていけばよいのかをアドバイスします。

50代からの資産運用

50代となると、そろそろ定年退職や、セカンドライフをどうしようかな、など考え始める方が多いのではないでしょうか。今後、定年退職の年齢が引き上げられていく見通しではあり、すでに引き上げられている会社もありますが、やはり、セカンドライフの計画を立てるのは、早ければ早い方が良いに違いありません。 また、現在のところでは、一般的なサラリーマンの場合は、50代の給料が一番高い場合が多く、今後の生活コストを改めて検討し直すと良い時期でもあります。 50代のおカネ事情 50代の方々の、平均年収や貯金額、生活費はどうなっているのか気になりますよね。年収は、大企業の方が中小企業よりも高い傾向があり、生活費は都市部の方が高額になるという傾向がありますが、厚生労働省の統計によると、50代の平均月収は約30万円程度となっています。 50代前半までは、年を重ねるごとに年収がアップしていき、50代後半からは逆に下がっていくという傾向も見られます。50代に入って、年収が上がってきても、いずれ下がっていくこと、また、再雇用制度を利用して会社に残っても、年収はぐっと下がることが多い傾向にあります。ですから、50代は、今後の家計や資産運用計画を練っていく必要があるんです。 理想のセカンドライフを送るために 日本FP協会が行った50代の給与所得者を対象とした意識調査によると、退職後にしたいことの第一位は、男女ともに「趣味や興味関心のあること」となっています。多くの人が、セカンドライフは今まで存分にできなかった趣味や好きなことをしてゆったり過ごしていきたいと思っていることがわかります。 現在の50代といえば、それこそブラック企業という名前さえもなかった時代に、ブラックな労働環境の中、文句も言わずに一生懸命に働いてきた世代です。だからこそ、仕事に追われ、長年我慢してきた自分の趣味ややりたかった好きなことに、どんどん時間を使って、楽しく充実したセカンドライフを過ごしていただきたいですよね。 不安は? 他方、50代の給与所得者はどんなことに不安を感じているのかというと、トップ3は、老後の生活費、健康、年金となっています。健康とお金のふたつに集約されますね。 健康でいることは、最大の節約となります。病気やケガをすれば、治療費や介護費がかさみますし、収入を得ている仕事があるのなら、その収入源さえ失う可能性があります。こうなった場合の損失はとても大きいです。 退職してから健康な生活をしようと思っても、ジムやエステに通ったり、健康食品を購入して続けようとすれば、お金がかかりますよね。 こういった不安を持たずに老後を過ごすためには、やはり早くから資産運用を始めることが最も大切です。 何もしてなくて焦っている50代の方 早くから資産運用を始めていればよかった!と心から後悔している50代の方も多くいらっしゃるでしょう。50代の半数は、貯金が100万円未満というデータもあります。 焦ってはいるけれど、今さらあがいても無駄でしょう、と思うのではなく、今からでもできることをやっていくことが大切です。何もしないよりも何かした方が良いに決まっていますよね。 今50歳として、60歳で定年退職したいとしても、まだ10年もあります。10年ひとむかし、という言葉があるくらい、10年というのは意外と長いもので、50歳から始めても十分なリターンが期待できる資産運用方法もあります。 ただし、50代は、今後の収入は下がっていく傾向にありますから、リスクは低めに設定することを徹底しています。ハイリターンを狙うには、高いリスクを負わなければならないことが多いので、50代からの資産運用は、低リスクでも確実にリターンを狙えるものに投資していくことをお勧めしています。 例え貯金がゼロで、収入も少なくても、その状況を今よりよくする方法は必ず見つかるものです。弊社では、そのようなお客様の相談を数多く受けてきました。お客様個々のご事情を聞き、家計を一緒に見直し、お客様が可能な資産運用方法をお探しすることが私たちの最も得意とするところ。 是非、諦めないで弊社の無料コンサルティングにお越しください。

地震保険とは?

日本は地震大国ですね。東日本大震災、阪神淡路大震災・・大震災さえ、日本人なら誰しも、すぐにいくつかの名前を挙げることができるでしょう。昨年2020年は、震度1以上の地震が1700回以上観測されています。このような日本に住むなら、やはり地震保険は重要ですよね。でもこの地震保険、普通の保険とは少し違っているため、ややこしいと思う方が多いようです。 そもそも地震保険とは? 地震保険とは、その名の通り、地震によって生じた損害を補償するための保険です。具体的には、地震によって家が損壊した、地震によって火災が発生して家が焼けた、地震によって家財が損壊した、地震による津波で家が損壊した、噴火によって家が損壊した、が含まれることが多いようです。 ここで注意したいのが、地震による火災は、地震保険によってしか補償されないということです。そのため、地震保険に加入しておらず、地震が原因の火災が起きた場合には、火災保険では保険金を受け取れないことになります。 地震保険の加入 地震保険は、単独で加入することができない変わった保険です。地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならないものとされています。すでに火災保険を契約されている人なら、契約期間中ならいつでも地震保険に加入できます。 公共性の高い地震保険 自然災害は、どんなものでも発生時期や規模を予測するのは不可能ですが、地震はその中でもとりわけ、発生時期や規模がまったく予測不可能で、一度起こると、人々の生活に甚大な被害を与える恐ろしい災害です。 そのため、地震保険は、地震から国民を守るために日本政府と損害保険会社が共同で運営しているんです。 もう少し詳しく説明すると、地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負っています。保険金の支払いは、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことになり、これを再保険と呼んでいます。政府の再保険のための再保 険料は地震再保険特別会計に区分され、再保険金総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内でなければならないと決められています。 地震保険の補償 地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならないため、おのずと保険総額が高くなります。 また、工場や事務所専用となる建物など、住居として使用していない建物、1個または1組の価値が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・書画・通貨・有価証券(小切手や株券、商品券など)、預貯金証書、印紙、切手、自動車など、マンションなどで、地震がきっかけで他人に与えた損害(例えば家の水道管が破裂して、階下の家に水漏れしたなど)の損害は補償の対象外となります。 自動車の損害もカバーしたい場合は、車両保険に加入しておきましょう。 また、注意すべきなのは、地震保険の保険金額は、加入している火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内と決められています。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。 例えば火災保険で1,000万円を受け取れるという契約にした場合は、地震保険で300万〜500万円しか受け取れないことになります。そして上限も決まっているため、被害を受けた分(実損)を補償してくれるわけではありません。 地震保険への加入の必要性 実損分を補償してくれるわけじゃないなら、加入しなくてもいいのではないか、加入したくない、という方もいらっしゃいます。 ここは、あくまでも個人のお考えなので、どうしてもいやなら無理に加入する必要はないでしょう。ただし、加入することのメリットとして挙げるなら、地震の被害を補償してもらえる、保険金を被災後の生活資金に充てることができる、保険金を住宅ローンの返済に充てることができる、だと思います。 繰り返しになりますが、地震による被害を補償してくれるのは、地震保険だけです。そして、地震保険には、政府の後ろ盾があるため、保険金の出し渋りなどのリスクは低く、比較的早急に、保険金を受け取ることが期待されます。受け取った保険金は、地震で壊れた家や家財を直したり、仮設住宅などでの生活費や住宅ローンの返済に充てたりできます。

家計簿見直し講座って何をするの?

弊社では、毎月ママコンサルタントが家計簿の見直し講座を開催しています。そこでどんなことをアドバイスしているのか、ここで少しご紹介したいと思います。今回は、駐在員のご家庭。タイにいるときというより、帰国してからのやりくりについて不安があるようでしたので、帰国後の家計簿を拝見し、アドバイスを行いました。 Aさん 夫婦ともに30代、夫年収550万円、妻は専業主婦、娘1人(12歳)毎月の手取り収入 320,000円住宅ローン約60,000円、管理費・修繕費15,000円、食費約70,000円、光熱費約18,000円、通信費約14,000円、教育費約17,000円、保険料約33,000円、夫婦のおこづかい約35,000円、雑費40,000円、貯蓄15,000円 注目ポイントは、住宅ローンと修繕費用 弊社の家計簿見直し講座では、まず住宅ローンに注目します。通常、家計の出費の中で最も金額が高い項目だからです。住宅ローンがない方は、賃貸住宅の家賃の項目を見ます。住宅ローンでも、家賃でも、住宅にかかる費用は、手取り収入の3割以内に抑えるようにするのが鉄則。ローンの方は、もしも支払いが厳しくなり、支払期日を守れないと、遅延金が発生してしまいます。Aさんの場合、住宅ローンと修繕費用を足しても、手取り収入の3割以内に収まっているので、今のところ合格です。ただし、マンションの修繕費用は、入居時は低く設定されていても、マンションの築年数が長くなるにつれて、上昇していくことがよくあります。将来修繕費用が上がることを見据えて、その分収入を増やしていくことを考えておいた方が安心です。また、マンションの管理組合の資料は必ずチェックし、総会にも出席して、マンションにかかる費用とその見通しについて常にアンテナを立てておくようにしましょう。 教育費の計画を立てましょう Aさんの娘さんは現在12歳。来年からは中学生になられますね。日本では、児童手当が支給されます。得により上限があることもありますが、そういった制限がないご家庭の場合、0歳~3歳未満は1万5,000円、3歳~小学校終了までが1万円、中学生は1万円です。これをずっと貯金していれば、トータルで200万円になるんです。 まずこれを教育資金として貯金していくことをお勧めしています。通常、一番お金が必要といわれているのは大学入学時です。ですので、まずは児童手当を貯金し、次に不足部分をカバーするための学資保険やその他の投資方法を検討していきましょう。Aさんの場合、お子さんが私立の高校にいくのか、大学は私立なのか国公立なのか、それとも、高校はインターナショナルスクールに進学したいのか、大学は海外の大学に留学したいのかによって、準備しなければならないお金が大きく異なってきます。講座では、おひとりおひとりに対して細かいアドバイスはしきれないため、その後の個別相談で、お子さんの進学の希望をお伺いし、必要な資金を試算し、今から3年間でどうやって必要な資金を準備するのか、様々な資産運用商品をご提案し、どれを選べばいくら貯まるのかをシミュレーションしていきます。合わせて、投資方法や、メリット・デメリット、リスクなどを詳しくご説明するので、とても安心です。 食費は適正ですか? Aさんの場合、1か月の食費が家族三人で7万円となっています。総務省の統計によると、家族3人の平均の食費は約5万円となっています。もちろん、住んでいる場所や、食事に対する優先度(オーガニックなどのこだわり食材を使いたいとか、他をきりつめてでも、食事は豪華にしたいなど)もありますから、一概にはいえませんが、少し考えてみてもよいかもしれませんね。Aさんの場合は、現在のところ、ご主人の収入だけでやりくりできていますが、貯金が毎月15,000円というのも、もう少しあった方がよいかもしれません。可能であれば、手取り収入の10%を貯金できれば理想です。食費を見直してみて、5万円程度まで減らすことができれば、その2万円を貯金に回すことができ、そうすると大体手取りの10%程度貯金することができる、という計算になります。 いかがでしたか?たまにはこうやって、家計簿を作ってみて、プロの目線からアドバイスを受けるのも良いと思いませんか?家計簿のフォーマットはこちらで用意しているので、後は大体の金額を書くだけでOKです。是非一度、お気軽にご参加ください!お待ちしています。

あなたも老後破産になるかも?!60歳で貯金が100万円の人も

人生100年時代にとって、老後のためのおカネづくりは非常に大切なことです。リタイアした後は、旅行をしたり、趣味に時間を費やしたり、友達と遊びに行ったり、お孫さんにおもちゃを買ってあげたりなどしたいですよね。でも、老後に十分なお金がないと、時間はたくさんあるのに好きなこともできない、かわいい孫ができても、何も買ってあがられない、最悪の場合、病院にも行けない、などということになりかねません。 60歳の4人に1人が老後破産の予備軍 信じられないかもしれませんが、2021年に還暦を迎える人たちを対象としたアンケート調査によると、60歳の4人に1人が、貯金額100万円未満との結果が得られたとのこと。貯金100万円未満の人を、世帯構成別にみると、単身世帯が32.9%と最多、就業している子供と同居している層となっています。単身者は、一人だからなんとかなる、とか、残す人もいないからいいか、などと考えがちで、お金を貯めるモチベーションが低いのかもしれません。結婚する人が少なくなっている現在の状況を考えると、60歳以上の単身世帯は今後どんどん増えると考えられます。さらに、少子高齢化を考えれば、公的年金の金額は減っていくばかり、もしかしたら、公的年金制度は破壊し、なくなってしまうかもしれません。 おひとりさまでも貯金は必要! おひとりさまは、自由気ままで、お金を残さなければならないとか、養わなければならないなどと考える必要もないのはいいことですよね。でも、おひとりさまは、老後のお金を貯めなくてもいいということにはならないことを忘れてはいけません。その理由は、おひとりさまでも、80歳、90歳と長生きする可能性は十分あり、老後には、体も弱くなり、医療費や介護費がかかることは皆と変わらず、さらに、単身世帯だからといって、生活費用は二人以上で暮らす場合の半分になるわけではないからです。 子供に頼るべからず 私は子供と一緒に住んでいて、おひとりさまじゃないから大丈夫と思っている人も、要注意です。老後のための資金は、子供に頼るべきではありません。子供は、親の老後のお金の工面までしなければならないという時代は終わりました。子供さんも、自立して家庭を持ち、家族のため に家を買い、子供を育てているとしたら、普通の家庭は、両親の老後のお世話までする余裕はないのが当たり前です。独身のお子さんと住んでいる方もいらっしゃるでしょう。俗にいう、パラサイトシングルと同居している方です。パラサイトシングルは、非正規雇用者であることも多く、現に、パラサイトシングルの増加は、非正規雇用者割合の増加も原因のひとつといわれています。このようなパラサイトシングルは、社会人であっても、両親から独立できる経済力がないことも多く、そういったお子さんに、老後の面倒を見てくれといっても、非常に厳しい状況となるのです。最近、こういったパラサイトシングルと高齢者の親が貧困でなくなったという痛ましいニュースもありました。コロナ禍で非正規雇用者のお子さんが職を失い、高齢の親の年金でつないでいたけれど、貯金もなく、暮らしていけなくなったというニュースでした。 老後破産でみじめにならないために こういった悲惨な事態を避けるために、なるべく早く、資産運用を始める必要があります。資産運用を始めるのは、早ければ早いほど、楽に進めることができます。60歳からでも、働いて貯金を殖やすことは不可能ではないかもしれません。でも、60歳になってみて、持病があったりなど、若い頃にはわからなかった事情があって働けないということだって十分起こり得ます。そういったときに、焦ってもどうしようもないですよね。まずは、老後にいくら必要なのかを、弊社の無料コンサルティングでシミュレーションし、どうやってそのお金を貯めていけばよいのかを一緒に考えていきませんか。

年収別!年金の平均受給額は?

いつかなくなる、または、ほぼないに等しい金額しか受給できないのではないかと言われてい る年金。例えそうであっても、いくらくらい受給できるのか気になるところですよね。 年金の受給額は、何歳ならいくら、というように決まっているわけではないので、金額は人そ れぞれ。だからこそ、いくらくらい受給できるのか、なかなか目安がわからないところなんで すよね。

貯蓄力アップの6月は、家計見直しのチャンス!

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、旅行にも行けず、外食もできずのステイホーム がもう1年以上も続いていますね。この新たなライフスタイル(嬉しかろうとなかろうと ・・・)によって、かなりの貯金ができた人も多いのではないでしょうか。使い道がなくて貯 まっちゃった、という方が正しいのかもしれませんが、家計という観点でいえば、貯金が増え たのは良いこと、としましょう。