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入院のための保険ってどんなのが良いの?

コロナ禍で、入院時の保険を気にする方が増えています。どんな保険が良いのか考えてみましょう。最近の入院事情入院というと、長期入院を思い浮かべる人も多いでしょう。昔は、入院が長引く場合が珍しいことではありませんでしたが、最近の入院は短期化する傾向にあります。今は、自宅で療養できるなら自宅へ帰ってもらって、自宅で治しましょうというのが病院側の基本的な考え方となっているのです。他方、昔は入院しないとできなかったような治療、例えば、抗がん剤治療などを、通院で行うようになっています。高額療養費制度の活用1日から月末までの期間、かかった医療費の負担が高額の場合、一定の金額を超えた分が、後日払い戻される、高額療養費制度という国の制度があります。これには、先進医療、個室の差額ベッド代、自由診療などは含まれず、こういった費用は全て自己負担となります。先進医療を受ける必要がない、つもりがない、という方はある程度この制度で賄えますが、そうでない人は、備えが必要です。180日ルール「180日ルール」とは、前回の入院から180日以内に同じ原因で再入院したときは、1回の入院とみなされるというもので、民間の医療保険にはほぼついている条件です。たとえば、1入院あたり給付限度日数が60日の場合で初日から保険金が支払われる場合には、その後退院して、再入院をした場合、退院した日から180日過ぎないと、同じ病気では給付されません。よって、再入院が起こりうることも踏まえ、保険料とのバランスを考えて準備するようにしましょう。生活習慣病や精神疾患は、長期の入院にも備え無期限型の特約をつけたりなどして、しっかりと準備しましょう。

投資で感情的にならないための5つのルール

お金は、頑張って働いて貯めた自分のもの。将来のために欠かせないもの。大切な家族のもの。だからこそ、投資するとき、ついつい感情的になってしまうその気持ち、とてもよくわかります。しかし、感情的になると、冷静な判断ができなくなって、大きな損失を出してしまうことがあります。後から冷静になって考えてみたら、こんな判断をしなかったのに!と後悔したことがある、という方も多くいらっしゃることでしょう。感情は、投資の最大の敵ともいわれています。その場の感情に流されて、誤った判断をしないために、感情的にならないためのルールを知っておきましょう。自分の予算を知ろう投資の成功者で、大富豪であっても、予算と投資限度額というものが存在します。同じく、許容できるリスクの限度も存在します。予想される利益とリスクを明確にし、そのリスクを取ることができるのか=例え最悪の損失が生じても困ることがないか、を検証しましょう。投資の手段を変えよう、今売ろう、今買った方が良いのではないか・・・たくさんの焦りが投資の判断を誤らせます。そんなとき、最悪のケースを予想し、それが起こっても大丈夫と思ったら、行動に移してもよいでしょう。 恐怖にとらわれてはいけないのです。長期的な視点で考えよう新型コロナウイルス感染症によって、当初混乱した金融市場も、今は落ち着きを取り戻しています。人々は、どんな惨劇が起きても、必ずそれに対処し、慣れていくものです。何か起きたときに、焦って行動すれば、しなくてもよかった大損を被る可能性は高くなります。常に長期的な視点で考える癖をつけていれば、短期的な市場の動向で一喜一憂することもなくなります。例えば、S&P500は、平均約10%の年利をあげています。年間で考えれば、毎月のパフォーマンスを見て、少しでも下がった月にすぐ売ってしまうというような失敗は起こさないものです。サボらずリサーチをしよう長く投資をしていれば、目新しく魅力的な金融商品に出会うことも多くあるでしょう。しかし、新しいもの、魅力的に見えるものが出るたびに、乗り換えたり買い足したりしていると、資産運用のポートフォリオのバランスを崩すことになりかねません。常に新しい情報を得ようとアンテナを張っておくこと、少しだけお金を使って本を読んだりセミナーに行ったりして、リサーチを続けることはとても有益なことです。メディアを信頼しすぎるのはやめようニュースやメディアから得られる情報というのは膨大なものです。もちろん、役に立つものもたくさんあります。しかし、メディアから全ての情報を得られる、とか、メディアの情報はいつも正しい、と思うのは間違いです。よく考えてみてください。メディアの仕事は、あなたのお金を増やすことではありませんよね。メディアの情報を活用するなら、なるべく多くの情報を読み、たくさんの意見、見方を理解した上で、自分はどう思うのか、ということを考えなければなりません。サポートを得よう自分でどんなにリサーチをして、たくさんのことを知っていても、信頼できるアドバイザーを持っていることは、とてもよいことです。

弊社代表 リチャード・ケインについてご紹介します

DACO人気連載「投資家に問うしかない!」でお馴染み、弊社代表リチャードってどんな人?と お思いの方が多いと思うので、ご紹介します!

なぜ海外投資なのか

海外投資と聞くと、何か違法で危険な投資なのではないか、世界のお金持ちが資産を隠すため に行っているものなのではないか、と海外投資のほんの一部のネガティブな面のみを思い浮か べて、自分には縁のないもの、やってはいけないこと、と思う人がいますがこれは大きな誤解 です。

ウィズ・コロナ時代の生命保険の使い方

ちょうど1年程前に登場して、あっという間に広がった新型コロナウイルス感染症。イギリス やアメリカでワクチン投与が始まりましたが、ウィズ・コロナとか、アフターコロナ、という 言葉が出てきたように、当分新型コロナウイルス感染症が消えることはないでしょ

独立系ファイナンシャルコンサルタントとは

メイヤーインターナショナルでは、独立系ファイナンシャルコンサルタントが所属し、クライアントの皆様に様々なご提案とアドバイスを行っています。この「独立系ファイナンシャルコンサルタント」とはどういうことかという質問をよくいただくので、お話したいと思います。企業系と独立系ファイナンシャルコンサルタントは、大きく分けると「企業系」と「独立系」の2種類にわかることができます。企業系コンサルタントは、ファイナンシャルアドバイザーの資格を持ちながら、銀行や証券会社、保険会社、不動産会社などに勤めているファイナンシャルコンサルタントのことを言います。他方、独立系コンサルタントは、ファイナンシャルアドバイスやファイナンシャルプランをご提案する事務所などに勤めていたり、自らそのような事務所を経営しているファイナンシャルコンサルタントのことを言います。企業系と独立系のメリット・デメリット企業系コンサルタントは、わかりやすくいえばその会社の従業員なので、自分の会社の商品を熟知しているというメリットがありますが、逆にいうと、自分の会社の商品しか売ることができません。例え他社の保険の方がこのお客様には合っているなと思っても、それを販売することはできません。他方、独立系コンサルタントは、会社に属するわけではないので、中立の立場から、幅広い選択肢の中からお客様にピッタリの商品をご提案することができます。しかし、ひとつひとつの商品の内容の把握という意味では、企業系のコンサルタントには多少劣るかもしれません。良いコンサルタントの選び方たくさんいるコンサルタントの中には、ひどい人もいたりします。選び方のポイントとしては、①資格の有無、②経験年数、③得意分野(保険、投資信託、海外投資など)、④コンサルティング料、⑤ネットワーク、を見ると良いと思います。そして、一番大切なのは、人柄!ファイナンシャルコンサルタントは、就職・結婚・出産・教育・マイホーム・介護・退職など、人生の節目にお金の相談をする助っ人。なので、長いお付き合いをすることになります。会ってみて、この人なら信頼できる、印象が良いな、ということが大切だと思います。

セルフメディケーション税制って知ってる?

コロナ禍で、健康への意識が高まっていますね。もともと健康への意識が高かった人も、今まであまり気にしなかった人も、コロナ禍をきっかけに、予防接種を受けようとか、持病がないか確認するために健康診断を受けてみようと思う方が増えています。そのような方に是非知っていただきたいのが、セルフメディケーション税制。医療費控除の特例で、2017年1月1日〜2021年12月31日までの期間限定の制度となっています。セルフメディケーション税制とは?健康維持や増進のための一定の取り組みを行っている人が対象となっていて、この「一定の取り組み」には、定期健康診断や人間ドッグ、予防接種、がん検診、一定の医薬品購入などが含まれます。つまり、これらにかかった費用が、課税所得から控除される、という制度で、控除の限度額は、8万8千円となっています。医薬品も対象に医薬品の中で、OTC医薬品に分類されている医薬品で、かつ、厚生労働省が決めた医薬品を買った場合も、セルフメディケーション税制の対象となります。OTC医薬品は、いわゆる市販の医薬品で、医師の処方箋がなければ購入できない処方薬は対象外となります。セルフメディケーション税制対象の医薬品のパッケージには、セルフメディケーション税制のロゴが掲載されています。また、領収書やレシートにも、対象であることが記載されます。品目リストは厚生労働省のウェブサイトで確認することができますので、市販薬を買うときは、購入前にチェックしておきましょう。申請の仕方セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告を行います。申請時には、これらの取り組みを行ったことを証明する書類の提出が必要となります。健康診断を受けたり、予防接種を受けたり、医薬品を購入した際は、明細書と領収書を保管しておきましょう。気軽に買っている市販薬が控除の対象になるのは嬉しいですよね。また、この制度をきっかけに、健康診断や予防接種を受けてみるのもいいと思います。来年まで使える制度ですので、是非活用しましょう。

知っておきたい医療費控除

何か大きな病気や出産などで、医療費がかさんだときに忘れずに使いたい制度が、医療費控除。医療費控除とは、所得税や住民税を算出するときに、所得からかかった医療費を差し引くことができる制度で、医療費控除の対象となる医療費には、治療費や手術費だけでなく、薬代も含まれます。医療費が10万円を超えたら医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに所得控除を受けることができる制度。所得控除とは、税金を計算するときの基準となる「課税所得」にその金額を含めない、ということです。例えば、課税所得が500万円の人が、1年間に医療費が100万円かかった場合、課税所得が400万円になる、ということで、所得が少なければ、税金も安くなるということになります。(実際には、一定の計算によって課税所得が計算されるため、医療費が100万円かかったからといって、課税所得がそのまま100万円減らされるわけではありません。)医療費控除は、医療費の自己負担額が年間で10万円を超えた場合に、確定申告によって申請することにより受けることができます。医療費に含まれるもの医療費控除の対象となる医療費は、通院・入院、出産、歯科治療によってかかった費用となります。このほか、治療を目的とした医薬品も含まれます。診察費、治療費、手術費、入院時に病院から提供される食事代、通院・入退院時の交通費のほか、あん摩マッサージ指圧師やはり師による施術費も、治療が目的の場合は対象となります。妊婦の方は、妊婦検診費、切迫早産等の入院費、公共交通機関を利用できない場合のタクシー代などのほか、不妊治療も対象となります。歯科治療では、虫歯治療、親知らずの抜歯のほか、歯列矯正も対象となります。保険対象外の妊婦検診費や不妊治療、また、歯列矯正などは一般的に高額となりますので、医療費控除の対象となっているのは助かりますよね。医療費に含まれないものマッサージでも、癒しを目的としたリラクゼーションマッサージのようなものは含まれません。歯列矯正も、見た目をよくすることを目的とした審美矯正は含まれません。歯石除去も医療費とはみなされません。医療費控除を受けるための確定申告で、1年間に支払った医療費を集計しなければなりませんので、明細書、領収書はきちんと保管しておきましょう。

銀行の不正出金をされないためのチェックポイント

少し前に日本では、銀行の不正出金が大きな話題となっていました。オンライン化がどんどん進み、対面で本人確認をしなくても様々な手続きをどこからでもできるという便利な社会になった反面、このようなデメリットもあるわけですね。銀行では、口座名義人の氏名、口座番号、暗証番号の3つがわかれば、お金を引き出すことができます。今回のケースは、この仕組みが利用されました。オレオレ詐欺も同様で、この3つがわかれば、不正に出勤されてしまいます。銀行側のセキュリティ対策の不備によって生じたこのようなケースでは、個人に過失があるわけではないので、不正に出金されたお金は申し出れば補償されますが、だからといって被害に遭いたくないですよね。不正出金を防ぐためのチェックポイント①銀行を選ぶとき、何段階の認証が必要なのかをチェックすることがとても大切です。口座番号と暗証番号だけでは不十分と言えます。例えば、ワンタイムパスワードで、通常の暗証番号に加えてもう一段階の認証があると、セキュリティは各段に高まります。スマートフォンのアプリも、アプリの設定は原則一つの口座に一つのスマートフォンしか連携できないため、セキュリティ対策として有効でしょう。認証が増えれば、面倒は増えますが、大切なお金を守るためなら、これくらいは必要だと考えた方がよいでしょう。不正出金を防ぐためのチェックポイント②自分の銀行口座から出金されると、指定したメールアドレスに、出金通知メールが届くサービスを提供している銀行があります。これを指定しておけば、知らない間に出金されても、すぐに銀行や警察に届け出ることができます。通帳を持たない時代になりました。通帳を持っていても、通帳記入に銀行に行くのが面倒で、何カ月もしていない、という人もいます。それだと、不正出金に気付かないまま何年も経ってしまった、などということになりかねません。銀行によっては、被害にあってからの補償申告期間が定められていて、それを過ぎると保証されないこともありますので、以上のチェックポイントでもう一度セキュリティ対策を考え、毎月の口座のチェックは欠かさないようにしましょう。

ファイナンシャルコンサルタントに相談すると、何ができるの?

ファイナンシャルコンサルタントというと、お金に関する仕事をしているのだろうけど、実際どんな仕事をしているのかな、老後の資金や教育費、保険の見直し、住宅ローンの借り換えなど、お金に関して誰かに聞きたいことはたくさんあるけど、ファイナンシャルコンサルタントに相談すると、弁護士に相談するみたいに小難しいのかな・・・何か押し売りされないかな、という疑問や不安をお持ちの方、実際多いのではないかと思います。弊社のコンサルタントに相談すると、何ができ、どんな良いことがあるのかを紹介したいと思います。わたしたちに相談して、解決できることファイナンシャルコンサルタントに相談するのは、お金に関する多種多様な内容です。よくいただく相談内容は、今の貯蓄や支出は自分にとって適切な金額?教育資金はどうやって貯めたらいいの?学資保険はお得ですか?老後、年金だけで足りますか?住宅ローンはどれを借りるのがお得ですか?生命保険や医療保険はどれがおススメですか?といった内容です。一般的に、お金に関する悩みというのは、教育費の貯め方、老後の資金など、ひとつだけではなく、教育費も老後の資金も貯めたいし、日常のやりくりもうまくやりたい、など、複数の課題が関係しているはずです。このように、家計の様々な課題に対して、ファイナンシャルコンサルタントは、家計の全体を見て、収支の適正や、貯蓄計画のアドバイスを行います。具体的には、現在の収支や貯蓄額、家族構成や将来の計画からシミュレーションを行い、悩みや課題を解決する具体的なプランを提案します。ファイナンシャルコンサルタントが解決できないこと弊社のコンサルタントは、結婚、出産、教育、住宅購入、定年退職といった、お客様の重要なライフイベントに備え、総合的にお金のアドバイスをいたします。一時の短いお付き合いではなく、お客様一人一人の人生に寄り添い、長いお付き合いをさせていただければと思っています。ただし、私たちにもお役に立てないことがあります。例えば、弁護士や税理士といった、業務独占資格の業務に該当するものはお手伝いすることができません。例えば、税金に関する相談を受けられますが、税理士の独占業務である税務代理や税務書類の作成をすることはできません。とはいえ、税理士さんのところに行く前のご相談や、海外と日本双方の税についてのご相談など、幅広いご相談に応じることが可能です。是非お気軽にご相談くださいね。