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50代からの資産運用

50代となると、そろそろ定年退職や、セカンドライフをどうしようかな、など考え始める方が多いのではないでしょうか。今後、定年退職の年齢が引き上げられていく見通しではあり、すでに引き上げられている会社もありますが、やはり、セカンドライフの計画を立てるのは、早ければ早い方が良いに違いありません。 また、現在のところでは、一般的なサラリーマンの場合は、50代の給料が一番高い場合が多く、今後の生活コストを改めて検討し直すと良い時期でもあります。 50代のおカネ事情 50代の方々の、平均年収や貯金額、生活費はどうなっているのか気になりますよね。年収は、大企業の方が中小企業よりも高い傾向があり、生活費は都市部の方が高額になるという傾向がありますが、厚生労働省の統計によると、50代の平均月収は約30万円程度となっています。 50代前半までは、年を重ねるごとに年収がアップしていき、50代後半からは逆に下がっていくという傾向も見られます。50代に入って、年収が上がってきても、いずれ下がっていくこと、また、再雇用制度を利用して会社に残っても、年収はぐっと下がることが多い傾向にあります。ですから、50代は、今後の家計や資産運用計画を練っていく必要があるんです。 理想のセカンドライフを送るために 日本FP協会が行った50代の給与所得者を対象とした意識調査によると、退職後にしたいことの第一位は、男女ともに「趣味や興味関心のあること」となっています。多くの人が、セカンドライフは今まで存分にできなかった趣味や好きなことをしてゆったり過ごしていきたいと思っていることがわかります。 現在の50代といえば、それこそブラック企業という名前さえもなかった時代に、ブラックな労働環境の中、文句も言わずに一生懸命に働いてきた世代です。だからこそ、仕事に追われ、長年我慢してきた自分の趣味ややりたかった好きなことに、どんどん時間を使って、楽しく充実したセカンドライフを過ごしていただきたいですよね。 不安は? 他方、50代の給与所得者はどんなことに不安を感じているのかというと、トップ3は、老後の生活費、健康、年金となっています。健康とお金のふたつに集約されますね。 健康でいることは、最大の節約となります。病気やケガをすれば、治療費や介護費がかさみますし、収入を得ている仕事があるのなら、その収入源さえ失う可能性があります。こうなった場合の損失はとても大きいです。 退職してから健康な生活をしようと思っても、ジムやエステに通ったり、健康食品を購入して続けようとすれば、お金がかかりますよね。 こういった不安を持たずに老後を過ごすためには、やはり早くから資産運用を始めることが最も大切です。 何もしてなくて焦っている50代の方 早くから資産運用を始めていればよかった!と心から後悔している50代の方も多くいらっしゃるでしょう。50代の半数は、貯金が100万円未満というデータもあります。 焦ってはいるけれど、今さらあがいても無駄でしょう、と思うのではなく、今からでもできることをやっていくことが大切です。何もしないよりも何かした方が良いに決まっていますよね。 今50歳として、60歳で定年退職したいとしても、まだ10年もあります。10年ひとむかし、という言葉があるくらい、10年というのは意外と長いもので、50歳から始めても十分なリターンが期待できる資産運用方法もあります。 ただし、50代は、今後の収入は下がっていく傾向にありますから、リスクは低めに設定することを徹底しています。ハイリターンを狙うには、高いリスクを負わなければならないことが多いので、50代からの資産運用は、低リスクでも確実にリターンを狙えるものに投資していくことをお勧めしています。 例え貯金がゼロで、収入も少なくても、その状況を今よりよくする方法は必ず見つかるものです。弊社では、そのようなお客様の相談を数多く受けてきました。お客様個々のご事情を聞き、家計を一緒に見直し、お客様が可能な資産運用方法をお探しすることが私たちの最も得意とするところ。 是非、諦めないで弊社の無料コンサルティングにお越しください。

地震保険とは?

日本は地震大国ですね。東日本大震災、阪神淡路大震災・・大震災さえ、日本人なら誰しも、すぐにいくつかの名前を挙げることができるでしょう。昨年2020年は、震度1以上の地震が1700回以上観測されています。このような日本に住むなら、やはり地震保険は重要ですよね。でもこの地震保険、普通の保険とは少し違っているため、ややこしいと思う方が多いようです。 そもそも地震保険とは? 地震保険とは、その名の通り、地震によって生じた損害を補償するための保険です。具体的には、地震によって家が損壊した、地震によって火災が発生して家が焼けた、地震によって家財が損壊した、地震による津波で家が損壊した、噴火によって家が損壊した、が含まれることが多いようです。 ここで注意したいのが、地震による火災は、地震保険によってしか補償されないということです。そのため、地震保険に加入しておらず、地震が原因の火災が起きた場合には、火災保険では保険金を受け取れないことになります。 地震保険の加入 地震保険は、単独で加入することができない変わった保険です。地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならないものとされています。すでに火災保険を契約されている人なら、契約期間中ならいつでも地震保険に加入できます。 公共性の高い地震保険 自然災害は、どんなものでも発生時期や規模を予測するのは不可能ですが、地震はその中でもとりわけ、発生時期や規模がまったく予測不可能で、一度起こると、人々の生活に甚大な被害を与える恐ろしい災害です。 そのため、地震保険は、地震から国民を守るために日本政府と損害保険会社が共同で運営しているんです。 もう少し詳しく説明すると、地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負っています。保険金の支払いは、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことになり、これを再保険と呼んでいます。政府の再保険のための再保 険料は地震再保険特別会計に区分され、再保険金総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内でなければならないと決められています。 地震保険の補償 地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならないため、おのずと保険総額が高くなります。 また、工場や事務所専用となる建物など、住居として使用していない建物、1個または1組の価値が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・書画・通貨・有価証券(小切手や株券、商品券など)、預貯金証書、印紙、切手、自動車など、マンションなどで、地震がきっかけで他人に与えた損害(例えば家の水道管が破裂して、階下の家に水漏れしたなど)の損害は補償の対象外となります。 自動車の損害もカバーしたい場合は、車両保険に加入しておきましょう。 また、注意すべきなのは、地震保険の保険金額は、加入している火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内と決められています。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。 例えば火災保険で1,000万円を受け取れるという契約にした場合は、地震保険で300万〜500万円しか受け取れないことになります。そして上限も決まっているため、被害を受けた分(実損)を補償してくれるわけではありません。 地震保険への加入の必要性 実損分を補償してくれるわけじゃないなら、加入しなくてもいいのではないか、加入したくない、という方もいらっしゃいます。 ここは、あくまでも個人のお考えなので、どうしてもいやなら無理に加入する必要はないでしょう。ただし、加入することのメリットとして挙げるなら、地震の被害を補償してもらえる、保険金を被災後の生活資金に充てることができる、保険金を住宅ローンの返済に充てることができる、だと思います。 繰り返しになりますが、地震による被害を補償してくれるのは、地震保険だけです。そして、地震保険には、政府の後ろ盾があるため、保険金の出し渋りなどのリスクは低く、比較的早急に、保険金を受け取ることが期待されます。受け取った保険金は、地震で壊れた家や家財を直したり、仮設住宅などでの生活費や住宅ローンの返済に充てたりできます。

家計簿見直し講座って何をするの?

弊社では、毎月ママコンサルタントが家計簿の見直し講座を開催しています。そこでどんなことをアドバイスしているのか、ここで少しご紹介したいと思います。今回は、駐在員のご家庭。タイにいるときというより、帰国してからのやりくりについて不安があるようでしたので、帰国後の家計簿を拝見し、アドバイスを行いました。 Aさん 夫婦ともに30代、夫年収550万円、妻は専業主婦、娘1人(12歳)毎月の手取り収入 320,000円住宅ローン約60,000円、管理費・修繕費15,000円、食費約70,000円、光熱費約18,000円、通信費約14,000円、教育費約17,000円、保険料約33,000円、夫婦のおこづかい約35,000円、雑費40,000円、貯蓄15,000円 注目ポイントは、住宅ローンと修繕費用 弊社の家計簿見直し講座では、まず住宅ローンに注目します。通常、家計の出費の中で最も金額が高い項目だからです。住宅ローンがない方は、賃貸住宅の家賃の項目を見ます。住宅ローンでも、家賃でも、住宅にかかる費用は、手取り収入の3割以内に抑えるようにするのが鉄則。ローンの方は、もしも支払いが厳しくなり、支払期日を守れないと、遅延金が発生してしまいます。Aさんの場合、住宅ローンと修繕費用を足しても、手取り収入の3割以内に収まっているので、今のところ合格です。ただし、マンションの修繕費用は、入居時は低く設定されていても、マンションの築年数が長くなるにつれて、上昇していくことがよくあります。将来修繕費用が上がることを見据えて、その分収入を増やしていくことを考えておいた方が安心です。また、マンションの管理組合の資料は必ずチェックし、総会にも出席して、マンションにかかる費用とその見通しについて常にアンテナを立てておくようにしましょう。 教育費の計画を立てましょう Aさんの娘さんは現在12歳。来年からは中学生になられますね。日本では、児童手当が支給されます。得により上限があることもありますが、そういった制限がないご家庭の場合、0歳~3歳未満は1万5,000円、3歳~小学校終了までが1万円、中学生は1万円です。これをずっと貯金していれば、トータルで200万円になるんです。 まずこれを教育資金として貯金していくことをお勧めしています。通常、一番お金が必要といわれているのは大学入学時です。ですので、まずは児童手当を貯金し、次に不足部分をカバーするための学資保険やその他の投資方法を検討していきましょう。Aさんの場合、お子さんが私立の高校にいくのか、大学は私立なのか国公立なのか、それとも、高校はインターナショナルスクールに進学したいのか、大学は海外の大学に留学したいのかによって、準備しなければならないお金が大きく異なってきます。講座では、おひとりおひとりに対して細かいアドバイスはしきれないため、その後の個別相談で、お子さんの進学の希望をお伺いし、必要な資金を試算し、今から3年間でどうやって必要な資金を準備するのか、様々な資産運用商品をご提案し、どれを選べばいくら貯まるのかをシミュレーションしていきます。合わせて、投資方法や、メリット・デメリット、リスクなどを詳しくご説明するので、とても安心です。 食費は適正ですか? Aさんの場合、1か月の食費が家族三人で7万円となっています。総務省の統計によると、家族3人の平均の食費は約5万円となっています。もちろん、住んでいる場所や、食事に対する優先度(オーガニックなどのこだわり食材を使いたいとか、他をきりつめてでも、食事は豪華にしたいなど)もありますから、一概にはいえませんが、少し考えてみてもよいかもしれませんね。Aさんの場合は、現在のところ、ご主人の収入だけでやりくりできていますが、貯金が毎月15,000円というのも、もう少しあった方がよいかもしれません。可能であれば、手取り収入の10%を貯金できれば理想です。食費を見直してみて、5万円程度まで減らすことができれば、その2万円を貯金に回すことができ、そうすると大体手取りの10%程度貯金することができる、という計算になります。 いかがでしたか?たまにはこうやって、家計簿を作ってみて、プロの目線からアドバイスを受けるのも良いと思いませんか?家計簿のフォーマットはこちらで用意しているので、後は大体の金額を書くだけでOKです。是非一度、お気軽にご参加ください!お待ちしています。

あなたも老後破産になるかも?!60歳で貯金が100万円の人も

人生100年時代にとって、老後のためのおカネづくりは非常に大切なことです。リタイアした後は、旅行をしたり、趣味に時間を費やしたり、友達と遊びに行ったり、お孫さんにおもちゃを買ってあげたりなどしたいですよね。でも、老後に十分なお金がないと、時間はたくさんあるのに好きなこともできない、かわいい孫ができても、何も買ってあがられない、最悪の場合、病院にも行けない、などということになりかねません。 60歳の4人に1人が老後破産の予備軍 信じられないかもしれませんが、2021年に還暦を迎える人たちを対象としたアンケート調査によると、60歳の4人に1人が、貯金額100万円未満との結果が得られたとのこと。貯金100万円未満の人を、世帯構成別にみると、単身世帯が32.9%と最多、就業している子供と同居している層となっています。単身者は、一人だからなんとかなる、とか、残す人もいないからいいか、などと考えがちで、お金を貯めるモチベーションが低いのかもしれません。結婚する人が少なくなっている現在の状況を考えると、60歳以上の単身世帯は今後どんどん増えると考えられます。さらに、少子高齢化を考えれば、公的年金の金額は減っていくばかり、もしかしたら、公的年金制度は破壊し、なくなってしまうかもしれません。 おひとりさまでも貯金は必要! おひとりさまは、自由気ままで、お金を残さなければならないとか、養わなければならないなどと考える必要もないのはいいことですよね。でも、おひとりさまは、老後のお金を貯めなくてもいいということにはならないことを忘れてはいけません。その理由は、おひとりさまでも、80歳、90歳と長生きする可能性は十分あり、老後には、体も弱くなり、医療費や介護費がかかることは皆と変わらず、さらに、単身世帯だからといって、生活費用は二人以上で暮らす場合の半分になるわけではないからです。 子供に頼るべからず 私は子供と一緒に住んでいて、おひとりさまじゃないから大丈夫と思っている人も、要注意です。老後のための資金は、子供に頼るべきではありません。子供は、親の老後のお金の工面までしなければならないという時代は終わりました。子供さんも、自立して家庭を持ち、家族のため に家を買い、子供を育てているとしたら、普通の家庭は、両親の老後のお世話までする余裕はないのが当たり前です。独身のお子さんと住んでいる方もいらっしゃるでしょう。俗にいう、パラサイトシングルと同居している方です。パラサイトシングルは、非正規雇用者であることも多く、現に、パラサイトシングルの増加は、非正規雇用者割合の増加も原因のひとつといわれています。このようなパラサイトシングルは、社会人であっても、両親から独立できる経済力がないことも多く、そういったお子さんに、老後の面倒を見てくれといっても、非常に厳しい状況となるのです。最近、こういったパラサイトシングルと高齢者の親が貧困でなくなったという痛ましいニュースもありました。コロナ禍で非正規雇用者のお子さんが職を失い、高齢の親の年金でつないでいたけれど、貯金もなく、暮らしていけなくなったというニュースでした。 老後破産でみじめにならないために こういった悲惨な事態を避けるために、なるべく早く、資産運用を始める必要があります。資産運用を始めるのは、早ければ早いほど、楽に進めることができます。60歳からでも、働いて貯金を殖やすことは不可能ではないかもしれません。でも、60歳になってみて、持病があったりなど、若い頃にはわからなかった事情があって働けないということだって十分起こり得ます。そういったときに、焦ってもどうしようもないですよね。まずは、老後にいくら必要なのかを、弊社の無料コンサルティングでシミュレーションし、どうやってそのお金を貯めていけばよいのかを一緒に考えていきませんか。

年収別!年金の平均受給額は?

いつかなくなる、または、ほぼないに等しい金額しか受給できないのではないかと言われてい る年金。例えそうであっても、いくらくらい受給できるのか気になるところですよね。 年金の受給額は、何歳ならいくら、というように決まっているわけではないので、金額は人そ れぞれ。だからこそ、いくらくらい受給できるのか、なかなか目安がわからないところなんで すよね。

貯蓄力アップの6月は、家計見直しのチャンス!

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、旅行にも行けず、外食もできずのステイホーム がもう1年以上も続いていますね。この新たなライフスタイル(嬉しかろうとなかろうと ・・・)によって、かなりの貯金ができた人も多いのではないでしょうか。使い道がなくて貯 まっちゃった、という方が正しいのかもしれませんが、家計という観点でいえば、貯金が増え たのは良いこと、としましょう。

住民税改正で損する人、得する人

2021年度から、日本の住民税制度が変わります。それによって、同じ所得で同じ環境だったとしても、増税になる人と減税になる人が、つまり、得する人、損する人が出て来ます。サラリーマンの場合、住民税はお給料から天引きされる人がほとんどだと思うので、あまり意識しない方も多いのですが、給料明細書、ちょっとよく見てみませんか。 住民税はどう決まるの? 住民税は、前年度の所得に応じて金額が決まります。つまり、2021年度の住民税は、2020年1月から12月の所得をもとに計算されます。この所得ですが、通常「基礎控除」がなされてから、税金の計算がされます。今回の回税では、この基礎控除される金額が変更となりました。 基礎控除と給与所得控除が変わる! 基礎控除は、誰でも使える控除ですが、給与収入額が2400蔓延以下の人は、一律33万円だったのが、43万円になりました。2400万円を超える人は、給与収入額に応じて段階的に控除額が引き下げられ、給与収入額が2500万円以上の人は、基礎控除が使えないことになりました。他方、給与所得控除は、給与収入額が2400万円以下の人は、今までの給与所得控除額と比べると、10万円減額されることとなりました。つまり、基礎控除額が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るので、プラスマイナスゼロで影響はないことになります。 ひとり親に優しくなった今回の改正 今回、ひとり親控除が創設されました。今までの寡婦(夫)控除と違って、婚姻歴の有無や性別に関係なく、①合計所得金額が500万円以下である、②生計を一緒にする子(総所得金額等48蔓延以下)を有する、③事実婚状態ではない、の全てに該当する場合は、ひとり親控除30万円の適用を受けることができるようになりました。住民税の決定は、だいたい5月後半から6月前半頃にお知らせが届きます。知らないだけで、もしかしたら安くできるかもしれません。少しだけ、じっくり見て、弊社のアドバイザーに相談してみませんか。

本当におカネを貯めたい人がやらなければならないこと

私がバンコクの情報誌DACOに連載を始めて、早いもので4年半が過ぎ、66もの記事を掲載してきました。始めた頃は、こんなに長く続くとは思っていませんでした。今は、100回を目標にしています。塵も積もれば山となる。日本人は、これを子供のころから言い聞かせられ、コツコツと努力する国民性です。小さな行動の積み重ねが大きな成果という意味ですが、投資も、これと同じことがあてはまります。 本当におカネを貯めたいなら、おカネをコントロールすること 塵も積もれば山となる、のことわざの通り、今日500円を貯金箱に入れ、また次の日は500円節約したとします。たった500円を貯めたり節約してもあまり意味がないと思うかもしれませんが、これはこれで、長く続ければ、お金はそれだけ貯まってはいきます。しかし、重要なのはそこではありません。500円をコツコツと貯め、それが5万円、10万円と貯まっていったとき、あなたはおそらく、自分でお金をコントロールしているという感覚を持ち始めるでしょう。この行動で、いくら節約できる、これをすることで、いくら貯めることができる、と考えて、行動を選択する、という感覚です。実は、それこそが資産運用において最も重要なことなのです。 選択を、意義あることに結び付けることで、動機になる 次に大切なことは、今しようとしている選択と、何か大きなものをリンクさせることです。そうすれば、何かを成し遂げるのがずっと容易になります。例えば、500円貯金をして、海外旅行に行くとか、将来自分のお店を持つための開業資金にするとか、そういった自分へのご褒美にもなるような目標や意義あることに結び付けることで、大きなモチベーションになります。例え小さな目標であっても、自分で決めた目標を達成できたら、それは立派に資産運用ができたということになります。このように自信がついたり、やり方がわかれば、次の目標を設定することができるようになります。大きな目標があれば、長期的にもモチベーションを維持することができますよね。 おカネを貯めることができない人は、どこかで自分のおカネを誰か他人のもののように感じていたり、自分の将来を、誰かほかの人のもののように感じていることが多かったりします。自分の将来は、自分だけのものですよね。でも、分かっていない人には、何度話してもわからないものです。まずは、小さなことから始めてみましょう。自分は大丈夫と思っていても、実際始めてみたら、私の言っていることが理解できるかもしれません。

3割負担じゃ足りなくなるかも?日本の国民皆保険制度の危機

誰もが医療を受けられるように 日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、3割の負担(高齢者や児童は別)をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。 これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。 当たり前だった保険制度が危ない? しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。 日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。 これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。 もし国民皆保険制度がなくなったら もし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。 すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。 国民皆保険制度を守るためにできること では、国民皆保険制度を守るために、私たちにできることはないのでしょうか。 限られた財源を有効に使うため、定期的に健康診断を受け、病気の早期発見・早期治療を徹底し、医療費を最小限にすること、ジェネリック医薬品を選ぶ、タクシー代わりに救急車を使わない、風邪程度で病院にかかったりしない、など、できることはあります。 無駄な医療費を使わないように、日々心掛けましょう。

老後の資産運用で絶対にやってはいけないこと

子どもがいない人には、教育資金の話は関係なかったり、一生賃貸でいいやと思っている人には、マイホーム購入のための資金作りの話は関係なかったりしますが、誰しもに関係あるのが、老後の資金、ではないでしょうか。 弊社では、代表リチャードのポリシーに沿って、老後資金確保に向けて原則となる資産運用の考え方を、「長期・分散・積立」を3つの原則としています。もちろん、この原則に沿ってコツコツと資産運用をしていくことが、低リスクで着実な資産運用といえるのですが、老後の資産運用の際、絶対にやってはいけないことがあります。 積立投資をすぐにやめてしまう 例えば、2020年3月頃、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念などから、世界中で連鎖的な株安の動きが広がりました。その結果、含み損を抱えることになった積立投資家も、多くみられたように思います。 老後資金が目減りするとなれば、不安に思うのは仕方がないことですが、相場が下げたからといって、すぐに積立投資をやめたり、積み立てた資産を売ったりしてはいけません。積立投資というのは、相場が下げたときこそ、その本領を発揮するものなのです。 ドルコスト平均法を知り、信じること 積立投資は、ドルコスト平均法のメリットを活かした投資方法です。ドルコスト平均法では、相場が下がったときに、通常よりも多くの口数を購入できることになり、こうした購入によって、長期的な視点で見れば、平均買い付け価格が下がることになり、将来値上がりした際のリターンも大きくなります。 株式市場はその後すぐ持ち直しました。しかし、コロナ禍の先行きは未だ読み切れず、今後、また株式市場が混乱する可能性も否定できません。でもそれは、いつの時代も同じこと。相場というものは、下げと上げを繰り返しているものです。長い目で淡々と積み立てて、将来に備えるようにしたいですよね。 老後の資産運用は、他の資産運用と違い、失敗すべきでないものです。もちろん他の資産運用も大切ですが、老後というのは、退職していたり、体力も衰えていたりなど、やり直しがきかないことが多いものです。若いころの投資は、もし失敗しても、やり直す時間が大いにあります。これを肝に銘じて、低リスクで失敗しない資産運用を心がけることが大切です。 老後の資産運用のポートフォリオを検討されたい方は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。