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貯蓄力アップの6月は、家計見直しのチャンス!

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、旅行にも行けず、外食もできずのステイホームがもう1年以上も続いていますね。この新たなライフスタイル(嬉しかろうとなかろうと・・・)によって、かなりの貯金ができた人も多いのではないでしょうか。使い道がなくて貯まっちゃった、という方が正しいのかもしれませんが、家計という観点でいえば、貯金が増えたのは良いこと、としましょう。 さて、早6月も終わりに近づいてきました。6月は1年の折り返し地点ですね。一年の計は元旦にあり、とばかりにお正月に計画を立ててしっかりと実行している人も、計画が思うように進まない人も、何もしないまま半年が過ぎてしまった人も、この折り返し地点でもう一度、今年の家計を見直してみましょう。 6月は家計見直しのチャンス 入学や卒業などの行事が終わり、ゴールデンウイークも終わった6月は、大きなイベントもないために、大型出費がなく、また、ボーナスや夏休みを前に、家計見直しにとてもよい時期です。家計の見直しっていわれても・・・という方に、何をすればよいかのポイントをご紹介しましょう。 現在の貯金額を知る まず、現在の貯金額をチェックしましょう。コロナのステイホームで、なんとなく使っていないと思っていても、実際いくら貯まっているのか知らない人がいます。予想以上に貯まっているかもしれないし、思っていたほど貯まっていないかもしれません。まずは、しっかりと残高の確認をしましょう。そして、毎月いくらの出費があって、どんなものに使っていたのかを思い出してみましょう。家計簿をしっかりつけている人は、それを見直してみましょう。家計簿なんてつけてない・・という人でも大丈夫。1円単位で思い出す必要はありませんので、大体、どんなものにいくらくらい使っていたのかを思い出して書き出してみてください。思い出せないけど、お金がかなり減っていた・思っていたほど貯まっていなかったという人は、一番よくないタイプです。このタイプは、これからの半年間、自分が使うお金にもう少し注意を払いましょう。必要でもないのになんとなくネットショッピングでポチっとしたり、コンビニでお菓子やビールなどを買ったりしていませんか?ほしくないのに、必要ではないのになんとなく、ということがないよう心がけましょう。 目標を決める 次に、あと半年で、いくら貯めたいのかを決めましょう。予想以上にお金が貯まっていた人は、通常の年よりも多めに貯金額を設定してみてもよいかもしれませんね。または、夏休み・冬休みに使いたい!というのなら、それはそれで良いと思います。目標は多くても構いません。たくさんある人は、全て書き出し、次に、何のためにいくら必要なのかを考えてみましょう。そして優先順位を決めて、優先度の高いものから、早速実行していきます。 投資額や貯蓄額を考える これからも毎月コツコツとおカネを貯めていきたい人は、先に投資金額や貯蓄額を決めてしまうととても楽です。ステイホームで知らないうちに貯まったお金。これは、ある意味、旅行や外食、趣味などに使う娯楽のお金が減った分ですよね。コロナ禍が収束した後も、今のように娯楽のない生活を続けましょうというのは酷すぎますが、コロナ禍以前よりも、人々は「お金を使わない生活」に慣れています。必ずしも出かけなくてもできる新しい楽しみ、お金をかけなくてもできる楽しみというものを見つけた、ともいえるでしょう。そんな今だからこそ、前よりも少し、貯蓄に回すお金を増やすというのも手ではないでしょうか。先取貯金・先取投資の目安は、手取り月収の10%から30%程度をおススメしていますが、お金を使わなくても生活できる人は、もっと増やしても良いです。大切なのは、余ったお金を回すのではなく、貯蓄のお金は最初からないものとして引いてしまい、残ったお金で生活費を考えるということです。 生活費の管理を見直す 毎月の固定費を見直してみましょう。固定費は、一般的に、家賃・住宅ローン、電気・ガス・水道の公共料金、携帯電話・固定電話料金、インターネット通信料です。これらの支払いはどうしていますか?お勧めは、クレジットカード払いです。それも、別々のカードにするのではなく、1枚のクレジットカードにまとめてしまいましょう。そうすることで、毎月の固定費をひとつの明細書で確認することができますし、クレジットカードのポイントを貯めることもできます。電気やガスをクレジットカード払いにすると、ポイント付与率が増えるカードもありますので、自分の生活スタイルにあったクレジットカードをもう一度探してみるのも良いですね。 弊社の家計の見直し講座では、より詳細に貯金しやすい家計の見直しを学習していきます。是非一度ご参加くださいね。

住民税改正で損する人、得する人

2021年度から、日本の住民税制度が変わります。それによって、同じ所得で同じ環境だったとしても、増税になる人と減税になる人が、つまり、得する人、損する人が出て来ます。サラリーマンの場合、住民税はお給料から天引きされる人がほとんどだと思うので、あまり意識しない方も多いのですが、給料明細書、ちょっとよく見てみませんか。 住民税はどう決まるの? 住民税は、前年度の所得に応じて金額が決まります。つまり、2021年度の住民税は、2020年1月から12月の所得をもとに計算されます。この所得ですが、通常「基礎控除」がなされてから、税金の計算がされます。今回の回税では、この基礎控除される金額が変更となりました。 基礎控除と給与所得控除が変わる! 基礎控除は、誰でも使える控除ですが、給与収入額が2400蔓延以下の人は、一律33万円だったのが、43万円になりました。2400万円を超える人は、給与収入額に応じて段階的に控除額が引き下げられ、給与収入額が2500万円以上の人は、基礎控除が使えないことになりました。他方、給与所得控除は、給与収入額が2400万円以下の人は、今までの給与所得控除額と比べると、10万円減額されることとなりました。つまり、基礎控除額が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るので、プラスマイナスゼロで影響はないことになります。 ひとり親に優しくなった今回の改正 今回、ひとり親控除が創設されました。今までの寡婦(夫)控除と違って、婚姻歴の有無や性別に関係なく、①合計所得金額が500万円以下である、②生計を一緒にする子(総所得金額等48蔓延以下)を有する、③事実婚状態ではない、の全てに該当する場合は、ひとり親控除30万円の適用を受けることができるようになりました。住民税の決定は、だいたい5月後半から6月前半頃にお知らせが届きます。知らないだけで、もしかしたら安くできるかもしれません。少しだけ、じっくり見て、弊社のアドバイザーに相談してみませんか。

本当におカネを貯めたい人がやらなければならないこと

私がバンコクの情報誌DACOに連載を始めて、早いもので4年半が過ぎ、66もの記事を掲載してきました。始めた頃は、こんなに長く続くとは思っていませんでした。今は、100回を目標にしています。塵も積もれば山となる。日本人は、これを子供のころから言い聞かせられ、コツコツと努力する国民性です。小さな行動の積み重ねが大きな成果という意味ですが、投資も、これと同じことがあてはまります。 本当におカネを貯めたいなら、おカネをコントロールすること 塵も積もれば山となる、のことわざの通り、今日500円を貯金箱に入れ、また次の日は500円節約したとします。たった500円を貯めたり節約してもあまり意味がないと思うかもしれませんが、これはこれで、長く続ければ、お金はそれだけ貯まってはいきます。しかし、重要なのはそこではありません。500円をコツコツと貯め、それが5万円、10万円と貯まっていったとき、あなたはおそらく、自分でお金をコントロールしているという感覚を持ち始めるでしょう。この行動で、いくら節約できる、これをすることで、いくら貯めることができる、と考えて、行動を選択する、という感覚です。実は、それこそが資産運用において最も重要なことなのです。 選択を、意義あることに結び付けることで、動機になる 次に大切なことは、今しようとしている選択と、何か大きなものをリンクさせることです。そうすれば、何かを成し遂げるのがずっと容易になります。例えば、500円貯金をして、海外旅行に行くとか、将来自分のお店を持つための開業資金にするとか、そういった自分へのご褒美にもなるような目標や意義あることに結び付けることで、大きなモチベーションになります。例え小さな目標であっても、自分で決めた目標を達成できたら、それは立派に資産運用ができたということになります。このように自信がついたり、やり方がわかれば、次の目標を設定することができるようになります。大きな目標があれば、長期的にもモチベーションを維持することができますよね。 おカネを貯めることができない人は、どこかで自分のおカネを誰か他人のもののように感じていたり、自分の将来を、誰かほかの人のもののように感じていることが多かったりします。自分の将来は、自分だけのものですよね。でも、分かっていない人には、何度話してもわからないものです。まずは、小さなことから始めてみましょう。自分は大丈夫と思っていても、実際始めてみたら、私の言っていることが理解できるかもしれません。

3割負担じゃ足りなくなるかも?日本の国民皆保険制度の危機

誰もが医療を受けられるように 日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、3割の負担(高齢者や児童は別)をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。 これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。 当たり前だった保険制度が危ない? しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。 日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。 これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。 もし国民皆保険制度がなくなったら もし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。 すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。 国民皆保険制度を守るためにできること では、国民皆保険制度を守るために、私たちにできることはないのでしょうか。 限られた財源を有効に使うため、定期的に健康診断を受け、病気の早期発見・早期治療を徹底し、医療費を最小限にすること、ジェネリック医薬品を選ぶ、タクシー代わりに救急車を使わない、風邪程度で病院にかかったりしない、など、できることはあります。 無駄な医療費を使わないように、日々心掛けましょう。

老後の資産運用で絶対にやってはいけないこと

子どもがいない人には、教育資金の話は関係なかったり、一生賃貸でいいやと思っている人には、マイホーム購入のための資金作りの話は関係なかったりしますが、誰しもに関係あるのが、老後の資金、ではないでしょうか。 弊社では、代表リチャードのポリシーに沿って、老後資金確保に向けて原則となる資産運用の考え方を、「長期・分散・積立」を3つの原則としています。もちろん、この原則に沿ってコツコツと資産運用をしていくことが、低リスクで着実な資産運用といえるのですが、老後の資産運用の際、絶対にやってはいけないことがあります。 積立投資をすぐにやめてしまう 例えば、2020年3月頃、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念などから、世界中で連鎖的な株安の動きが広がりました。その結果、含み損を抱えることになった積立投資家も、多くみられたように思います。 老後資金が目減りするとなれば、不安に思うのは仕方がないことですが、相場が下げたからといって、すぐに積立投資をやめたり、積み立てた資産を売ったりしてはいけません。積立投資というのは、相場が下げたときこそ、その本領を発揮するものなのです。 ドルコスト平均法を知り、信じること 積立投資は、ドルコスト平均法のメリットを活かした投資方法です。ドルコスト平均法では、相場が下がったときに、通常よりも多くの口数を購入できることになり、こうした購入によって、長期的な視点で見れば、平均買い付け価格が下がることになり、将来値上がりした際のリターンも大きくなります。 株式市場はその後すぐ持ち直しました。しかし、コロナ禍の先行きは未だ読み切れず、今後、また株式市場が混乱する可能性も否定できません。でもそれは、いつの時代も同じこと。相場というものは、下げと上げを繰り返しているものです。長い目で淡々と積み立てて、将来に備えるようにしたいですよね。 老後の資産運用は、他の資産運用と違い、失敗すべきでないものです。もちろん他の資産運用も大切ですが、老後というのは、退職していたり、体力も衰えていたりなど、やり直しがきかないことが多いものです。若いころの投資は、もし失敗しても、やり直す時間が大いにあります。これを肝に銘じて、低リスクで失敗しない資産運用を心がけることが大切です。 老後の資産運用のポートフォリオを検討されたい方は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

これを知れば別荘所有がもっと身近に!

コロナ禍以前は、余暇を過ごすための場所だった別荘やリゾート。ステイホームの必要性によって、「暮らす場所」、「仕事をする場所」といった新たなニーズが生まれ、急速に拡大しているために、大きな注目を集めています。 それとともに、「所有」という形にも、新しいサービスが登場しています。今回は、この新しいサービスを少しご紹介します。 定額で温泉旅館がオフィスに これは、会員になると、提携した温泉旅館内のシェアオフィスが使い放題になるというサービス。それだけでなく、温泉入浴料の割引、連携飲食店の割引、空港までの無料送迎、専用コンシェルジュによる旅のサポートなどの魅力的な特典がたくさんついているんです。 会員になるだけでよいので、わざわざ物件を所有して、色々な管理をする手間がなくなります! 初期費用ゼロの貸別荘運営代行サービス 別荘を買って、使わない間は貸し出して運用したい、と思ってはいても、貸し出すときの色々な手続はとても面倒なもの。そこで、諦めてしまう方が多いところ、このサービスは、旅禍勧業法や消防法の基準を満たすための諸々の費用や、手続きを代行してくれます。 初期費用はゼロ円からで、契約から貸し出し開始まで、おまかせで、所有している別荘などの物件の貸し出しが可能です。 さらに、貸し出し後も、清掃管理や貸し出し希望者への受付対応なども代行してくれる嬉しいサービスです。 もちろん、持ち主は、自分が好きなときに自由に別荘に泊まることができます。 色々な夢が広がる別荘。 オーダーメイドの不動産投資を叶えるために、是非一度弊社の無料コンサルティングにお越しください。

節税にも 別荘・リゾートマンション

コロナ禍によって別荘・リゾートマンションへの需要が高まっているとご紹介しました。コロナ発生後は、余暇を過ごす場所だけでなく、ソーシャルディスタンスの確保や、仕事を兼ねたワーケーションの場所としての新たなニーズが生まれたことにより、注目度が増している別荘やリゾート地。 購入時の注意点は? 別荘やリゾートマンションを購入する際に、気を付けておくポイントがあります。 購入の際は、広さや居室数、間取りだけでなく、生活利便環境、通信環境、病院の位置を事前にしっかり確認しておきましょう。リゾート地には、夏の間だけ、冬の間だけを対象としたお店が多いことが多く、スーパーマーケットや生活必需品を買うお店が通常の生活地と違ってないことがあります。 息抜きのために毎月数回利用したいのか、ワーケーションのためにほぼ移住するのか、主な居住地と半々で往復するのかなど、購入時には、そこで何をしたいのか、を明確にして、不動産業者に伝えることをお勧めします。 ランニングコストも忘れないで 購入時は、初期費用ばかりが気になりがちですが、その後のランニングコストもとても大切です。リゾートマンションは、温泉が付いていたり、大浴場があったり、プールがついていたりと、共用施設が充実している分、管理費や修繕積立費が高額となりがちです。 税金の軽減措置も 条件によっては、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。これは、自治体によっても異なりますし、利用頻度によっても異なります。 リゾートマンションやホテルの一室を購入し、使わない間は「客室」として貸し出して、収入を得るという新しいスタイルも徐々に増えつつあります。 税金の軽減措置を受けるには、情報収集や面倒な書類手続きなどがあります。物件の仲介業者に合わせて依頼してみたり、弊社のフィナンシャルアドバイザーにご相談いただくのがベストだと思います。

借金を相続したくないときは

遺産と聞くと、「あぁ、たくさんお金がもらえる!」と思う人が多いようですが、ちょっと待って。亡くなった人が残した遺産には、プラスの遺産もあれば、借金などのマイナスの遺産もあるんですよ。多額の借金を背負ったまま亡くなり、自分がその相続人であった場合、その借金をあなたが背負うことになるのです。 借金を相続したくないときは しかし、多額の借金を残されたらたまったものではありませんよね。さほど心配する必要はありません。相続人は負の遺産を相続するかどうかを選択することができます。もし相続したくないのであれば、相続放棄という手続きを家庭裁判所で済ませれば、負の遺産を一切相続しなくて済みます。ただ、相続放棄は、マイナスの遺産だけを放棄できるのではなく、プラスの遺産も放棄しなければいけないことに注意が必要です。プラスの遺産だけを受け取って、マイナスの遺産はいらない、などという、良いとこ取りはできません。 相続放棄のルール 相続放棄は、自分に相続する権利があることを知った日から3か月以内に手続きをしなければなりません。3か月を経過すると自動的に負の遺産も相続することを認めたことになります。相続放棄があった場合、相続する権利は次の順位の相続人に承継されます。もし、子供全員が相続放棄をした場合には、亡くなった方の両親が相続人となるため、両親が負の遺産を相続しなければいけません。 連鎖する相続放棄 もし、その両親も相続放棄をした場合や、既に両親が他界していた場合には、亡くなった方の兄弟姉妹(もしくは甥姪)が相続人になるため、兄弟姉妹が負の遺産を相続することになります。兄弟姉妹が相続放棄をすれば、相続する人はいなくなるため、最終的に債権者が貸倒れ損失を被ることになります。このように、相続放棄は、次々と連鎖していくので、本当に注意が必要です。相続放棄の期限は、自分が相続する権利があることを知った日から3か月以内なので、「いつの間にか自分が相続人になっていて、気がついたときには相続放棄ができなくなっていた」という事態にはなりませんが、知ったときは、必ず、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産をきちんとチェックすることを忘れないようにしましょう。 相続は、法律や税務など、様々な専門知識が必要な場合が多くあります。知らなかったでは済まされず、大損をしたり、大きな負担を強いられることになってしまう前に、専門家に相談することがとても大切です。是非弊社にお問合せください。

夫婦のお小遣いってどうしてますか?

夫婦共働きでも、「家計」という目で見れば、将来ともに迎えるライフイベントのために、夫婦が同じ認識を持って、一緒に家計のやりくりを考えることはとても重要です。貯金は相手がしてくれるだろう、自分で稼いだ分は好き勝手使おうというのはよくありません。貯金も自分が自由に使えるお小遣いも、一緒に考えて、「家計」を共に支えるパートナーとなりましょう。さて、お小遣いですが、生活費や教育費、将来のための貯蓄などを考慮すると、お小遣いに割ける金額は減ってしまいがちですよね。仕方がないこととは分かりつつ、夫婦で揉める原因になることもあるようです。そこで、妥当なお小遣いはどのように決めればよいのか考えてみましょう。 夫婦のお小遣いはいくらが目安? お小遣いの目安は、世帯の手取り収入の10%と言われています。そして、お小遣いの金額は、結婚生活が始まるとともに決めておくことをお勧めします。夫婦共働きで、毎月の世帯の手取り収入=二人の各々の手取り収入の合計が40万円の場合は、妥当なお小遣いの金額は2人で4万円となり、これをさらに夫婦で分配します。あくまで10%は目安の一つなので、お小遣いに関して基準が全くわからないという人は、まず10%を基準値として、ほかの支出額を見たり、各々の事情を見て調整すると良いでしょう。 配分はどうするか? 手取り収入の10%を目安に、世帯で月々捻出できるお小遣いの金額が決まったら、夫婦それぞれのお小遣い額を決めましょう。ここでの注意点は、お小遣いの金額の割合です。共働きでない場合や、夫か妻のどちらかの収入が低い場合は、分配の仕方に配慮しないと片方または双方に不満が溜まり、夫婦の関係の悪化につながる可能性がありますね。そのため、お小遣い額は2分の1ずつとする、それぞれの手取り収入の割合で算出するなど、分配方法を夫婦でよく話し合い、いずれの収入が変わったときなどに、定期的に見直すと良いでしょう。 子供あり・なし、ライフスタイルで調整 世帯の手取り収入の10%としても、子供がいる世帯といない世帯では、自由に使えるお金が違ってきます。ライフスタイルでも変わります。他方、夫婦のお小遣いは家計の中で欠かせない支出の一つです。我慢すればいくらか抑えられる費用ではありますが、不満が貯まり、夫婦間で揉めてしまっては意味がありません。世帯全体の収支や将来のライフプランを考慮して夫婦のお小遣いを考えたい、現状のお小遣いの設定に不安があるという方は、是非一度ご相談ください。

入院のための保険ってどんなのが良いの?

コロナ禍で、入院時の保険を気にする方が増えています。どんな保険が良いのか考えてみましょう。 最近の入院事情 入院というと、長期入院を思い浮かべる人も多いでしょう。昔は、入院が長引く場合が珍しいことではありませんでしたが、最近の入院は短期化する傾向にあります。今は、自宅で療養できるなら自宅へ帰ってもらって、自宅で治しましょうというのが病院側の基本的な考え方となっているのです。 他方、昔は入院しないとできなかったような治療、例えば、抗がん剤治療などを、通院で行うようになっています。 高額療養費制度の活用 1日から月末までの期間、かかった医療費の負担が高額の場合、一定の金額を超えた分が、後日払い戻される、高額療養費制度という国の制度があります。これには、先進医療、個室の差額ベッド代、自由診療などは含まれず、こういった費用は全て自己負担となります。先進医療を受ける必要がない、つもりがない、という方はある程度この制度で賄えますが、そうでない人は、備えが必要です。 180日ルール 「180日ルール」とは、前回の入院から180日以内に同じ原因で再入院したときは、1回の入院とみなされるというもので、民間の医療保険にはほぼついている条件です。たとえば、1入院あたり給付限度日数が60日の場合で初日から保険金が支払われる場合には、その後退院して、再入院をした場合、退院した日から180日過ぎないと、同じ病気では給付されません。 よって、再入院が起こりうることも踏まえ、保険料とのバランスを考えて準備するようにしましょう。生活習慣病や精神疾患は、長期の入院にも備え無期限型の特約をつけたりなどして、しっかりと準備しましょう。