今、投資を始める人の約15％は主婦やパートの女性といわれています。貴女も家計の救世主になってみませんか？
この連載では、今まで投資なんて無理！でも、興味はある・・と思っている主婦の方々を中心に、なぜ投資が必要なのかを紹介していきます。
資産が増えれば、やりたいことを我慢しなくていいのです。家族を送り出し、家事を終えてほっとする時間のうち、ほんの数時間を家族の資産を増やすために使い、家族の笑顔を増やしましょう！
投資を始めるために一番重要なこと。それは、何のためにいくら必要なのかを知ることです。そのためには家計の収支を把握しなければいけません。まずは、これから老後までの家計の支出を考えてみましょう。
日々の買い物で、前より物が高くなったわ、と感じている方が多いのではないでしょうか。総務省及び農林水産省によれば、物価（消費者物価指数）は、2010年時と比べて、生活費は3％、食品だけ見ると6％上昇しています。政府は物価を上昇させるべく取り組みを始めていますし、2016年には消費税が10％に引上げ、世界人口が増加していくことを考えれば、原材料費は今後上昇することはあれど、下降する可能性は考えにくく、生活費はこれからもっと必要になります。
これに加え、子供の教育費、親の介護、老後の生活費など、これからの人生に必要なお金はいくらなのか、次回から詳しく見ていきましょう。
子供の教育費はいくら？
幼稚園から大学までの19年間で、子供の教育費はいくらかかるのか考えてみましょう。
文部科学省によれば、公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高校では2.5倍となっています。
これに加え、学習塾、お稽古に通わせると、さらにお金が必要となります。
また、大学に行けば、文系か理系か、また、自宅か自宅外の通学といった点でも差が出てきます。
日本政策金融公庫によれば、4年間で、国公立大学518万円、私立文系690万円、私立理系812万円の学費が必要で、自宅外通学の場合、4年間で平均560万円の費用が必要になります。
入学時にはまとまったお金が必要になることに備え、計画的に費用を用意しておく必要があります。
老後に必要なお金はいくら？
老後に必要なお金はいくら？趣味にだってお金が必要なことを忘れない。
老後の資金にはいくら必要なのでしょうか。総務省によると、老後の生活費は、毎月24.5万円（年294万円）、夫婦で90歳まで生きるとすれば、7,350万円が必要となります。
ただし、これは、娯楽にかける費用を最低限に抑えた金額で、老後にしたいことランキングの上位に上がってくるような旅行、趣味、習い事に十分なお金をかけるとすると、毎月34万円（年408万円）くらい必要といわれています。
平均的なサラリーマンが１年間に受け取る厚生年金は、約194万円とされていますので、夫と専業主婦（いずれも65歳）のケースを考えると、4,850万円の年金を受け取ることができ、2,500万円を貯蓄しておかなければならないことになります。
ただし、これはあくまで平均的なケースを仮定しただけであり、妻の年金受給額によっても変わって来ますし、世帯収入が100万円だった人と、40万円だった人では用意すべき費用も異なってくるでしょう。
大切なのは、どんな老後を送りたいのか、そしてそれにはいくらお金が必要なのかを考えることです。忘れがちなのは、趣味にもお金がかかるということです。どんな頻度でどんなことをしたいのか、リタイア後の夢の生活を考えてみてはいかがでしょう。
家計の収入を考える
大黒柱の給料がこれからずっと上がっていくとは限らない。
今まで家計の支出面を見てきました。今回は、収入面を見てみたいと思います。
国税庁によると、年代別の平均給与は、20代270万円、30代450万円、40代600万円、50代640万円、60歳420万円となっています。日本は年功序列だから安心だわと思っていてはいけません。
同じく国税庁の統計によると、ピーク時の平成9年から平成24年までの平均給与は例外の年は若干あれど下がり続けており、15年間の差は60万円となっています。単純に考えて、15年前と同じ生活水準を保とうとすれば、毎月5万円の節約をしなければならないということになります。
さらに、来年には消費税増税、また、建築資材の高騰などにより住宅関連費も上昇、人口構造の変化から年金積立額は確実にアップしていき、実質的な収入額は一層減っていきます。
ここまでで、実質収入は純減、支出は純増していくことがわかりました。つまり、給料だけの収入に頼っていたのでは、両親が自分に与えてくれたような生活ができなくなるのです。
そこで、資産運用しましょう！投資しましょう！という本題に入りたいと思います。初心者にとって、必要な意識、最低限の知識、始め方を紹介していきます。
外貨投資のすすめ
日本円だけの預金は危険。
家計の支出が増える一方で、実質的な収入が減っていくなら、貯金をしなきゃ！と考えます。 でも、貯金だけで良いのでしょうか。
毎月積み立てて、10年で1,000万円貯めたとしましょう。そのとき、その1,000万円は今と同じ価値なのでしょうか。今、車が1台100万円で買えるとします。10年後同じ車が1台200万円になっていたとします。すると、今は車が10台買えても、10年後は5台しか買えません。 つまり、額面は同じ1,000万円でも価値が半分になってしまったということになります。
今後は円安がしばらく続くといわれています。上記のお話をドルと日本円に置き換えてみましょう。日本は輸出国であり輸入国です。例えば、食料の６割を輸入に依存している日本では、円安が進めば、食料が高くなります。今1ドル100円なのが、10年後に1ドル200円と2倍になっていたら、今100円で牛肉が100グラム買えるのに、10年後は100円で50グラムしか買えなくなります。額面100円の価値は今と10年後で同じとはいえないのです。
日本円だけでは資産面から危険？
つまり、日本円だけでせっせと貯金や積み立てをすることは危険なのです。額面は増えますが、資産そのものの価値は減っているかもしれません。そこで、危険を回避（リスクヘッジ）するために、外貨で貯金や積み立てをすることが必要になってくるのです。
資産運用とは
分散がポイント
分散がポイント資産運用と聞くと、なんだか難しそうな印象を受けるかもしれません。でも決して難しいことではありません。「資産を減らさない」ことを目標に、「資産を分散させる」だけです。前回お話したように、日本の銀行に円だけを預け続けることには大きなリスクが伴なっています。
通貨の価値は変動します。ドルに対して円が高くなれば、ドルは安くなるように、相互に関係しています。ゆえに、世界中の通貨価値が全て上がったり、全て下がることはありません。同様に、他の資産（不動産、債権、株式、石油、貴金属等）も相対的なものです。ひとつのカゴに持っている全ての生卵を入れたとして、そのカゴがひっくり返ったら、全ての生卵を失ってしまいます。しかし、いくつかのカゴに分散すれば、例えひとつのカゴがひっくり返っても全てを失うことはありません。つまり、資産を減らさないためには、資産を分散して持てばいいのです。
資産配分のことをポートフォリオといい、資産を分散させることをポートフォリオを組むと言います。ポートフォリオをどう組めばいいのでしょうか。理想を言えば、世界中の資産を全種類持っていればいいのですが、世界中の株式や不動産を買うなんて、世界一のお金持ちでも無理ですし、だからといって、将来どの株式、どの通貨が上がるのかを素人が予想しようとしても限界があります。そこで、小額の資金でも分散投資が可能となるのが投資信託（ファンド）です。複数のファンドを組み合わせれば、数十万円の小額資金でも投資が可能です。
日本の金融機関で投資を行うことのデメリット
日本は人件費が高いために手数料が高くなる
銀行や証券会社に行くと、たくさんの投資信託が売られています。しかし、日本の金融機関で資産運用するのにはいくつかデメリットがあります。第一に手数料が高いということです。販売手数料に2～4％、保有期間中にも毎年手数料が取られます。こんなに取られたら、利回りが落ちます。つまり、投資信託が10％のリターンを出しても、手数料を引かれたらひどい場合5％とか6％しか戻ってきません。
次に、選択肢の幅が少ないことです。悪徳業者から投資家を守ることを目的として、金融庁が色々な規制をしていることから、日本で買える投資信託は、厳格な基準をクリアしたものに限られていて、良く言えば壊滅的な損をしないようになっていますが、悪く言えば、海外で組まれた魅力的なファンドが変えないように、選択肢の幅が実に狭くなっています。
さらに、起こってほしくはありませんが、日本の財政が破綻する可能性もゼロというわけではありません。その場合、日本の金融機関に預けたお金は預金封鎖され、最悪の場合全額手元に戻ってこないこともあり得ますが、海外の資産は封鎖されません。日本の金融機関に全資産を預けておくことはリスク分散の観点からもよくありませんね。
海外投資のススメ①
海外投資のメリットは、まず手数料が安いということです。さらに、その投資信託が、オフショアと呼ばれる税制が優遇されている地域に籍があれば、運用期間中は税金がかからないという節税効果も期待できます。
次に、日本と比べて、投資信託の数が圧倒的に多く、その運用方法も豊富です。何に投資しているファンドなのかも自分の好きなものを選べますし、ローリスクローリーターンなものがいいとか、ハイリスクでもハイリターンのものがいいとか、何年で何％くらい増えたらいいなとか、一人ひとりのライフプラン、マネープランに合った投資方法をきめ細かく選べるということです。また、日本の金融機関よりはるかに格付けの高い、つまり、信頼度の高い世界の金融機関が運用しているものもたくさんあります。そういった金融機関には、世界中のトップクラスの人材が集まっており、そういった金融のプロが運用するため、日本の投資信託より安全であり、よりローリスク、ローリターン、高い利回りが期待できるといえるでしょう。
また、外貨で資産が持てるため、日本円の価値が下落しても、その他の外貨が上がっていればいいので、リスクを軽減できます。日本の財政が破綻して預金封鎖されても、海外の資産は封鎖されないので、その点でも安心です。
海外投資のススメ②
でも、やはり海外投資は不安ですよね。でも、きちんとデメリットを知り、安全なファンドに投資すれば恐くありません。
デメリットとして、元本保障型の海外投資信託は、10年～20年程度と運用期間が長く、一定期間経過すれば出入金や解約も可能になりますが、最初の一定期間は自由にお金を出したり入れたりできないことです。
次に、海外投資信託は基本的に外貨建てで運用されているため、円高になると、為替で損をすることがあります。しかし、日本は今後確実に人口が減少します。そうすれば、需要が縮小し、経済が縮小し、これは長期的にみれば円安を招くことを意味しますから、このデメリットについてはあまりセンシティブにならなくてもいいかもしれません。
次に、海外投資信託は基本的に外貨建てで運用されているため、円高になると、為替で損をすること一番恐いのが詐欺ではないでしょうか。確かに怪しい投資信託もたくさんあります。遠い国で本当に投資しているのかわかりません。日本語でやりとりできないことが多いので、コミュニケーションもうまく取れません。
そんなときはやはりプロにお任せするのがいいと思います。
海外投資のススメ③
オフショアには色んな誤解があるようです。きちんと知らないと、なんだか恐いとか、怪しいとか思ってしまいます。
世界には、海外から人と法人と外貨を誘致しようと、投資や法人に対する税金がかからない国があり、それらをオフショアとかタックスヘイブン（租税回避地）といいます。よく誤解されるのは、そこに「住んでいる」人や法人が非課税になるのであって、オフショアへの投資金が非課税になるのではありません。日本に住んでいれば投資の利益について、日本に税金を納めなければいけません。
でも、なぜオフショアへの投資に注目が集まっているのでしょうか。それは、オフショアでは、投資によって得たお金はもちろん、法人税、所得税等に課税されません。投資信託は通常、複数の投資信託に分散投資されています。増えたら次、増えたらまた次というように投資を繰り返してお金が増えていきます。そうやって、100万円の投資金が200万円になったとき、日本では課税されます。例えば40％課税されたとしたら、次に投資する際は120万円が元金になります。一方、オフショアでは課税されないので、次に投資するときは200万円がそのまま元金になります。こうすることにより、高いリターンが期待できるのです。
