2021年度から、日本の住民税制度が変わります。それによって、同じ所得で同じ環境だったと
しても、増税になる人と減税になる人が、つまり、得する人、損する人が出て来ます。
サラリーマンの場合、住民税はお給料から天引きされる人がほとんどだと思うので、あまり意
識しない方も多いのですが、給料明細書、ちょっとよく見てみませんか。

住民税はどう決まるの?

住民税は、前年度の所得に応じて金額が決まります。つまり、2021年度の住民税は、2020年1
月から12月の所得をもとに計算されます。
この所得ですが、通常「基礎控除」がなされてから、税金の計算がされます。今回の回税では
、この基礎控除される金額が変更となりました。

基礎控除と給与所得控除が変わる!

基礎控除は、誰でも使える控除ですが、給与収入額が2400蔓延以下の人は、一律33万円だった
のが、43万円になりました。2400万円を超える人は、給与収入額に応じて段階的に控除額が引
き下げられ、給与収入額が2500万円以上の人は、基礎控除が使えないことになりました。
他方、給与所得控除は、給与収入額が2400万円以下の人は、今までの給与所得控除額と比べる
と、10万円減額されることとなりました。
つまり、基礎控除額が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るので、プラスマイナスゼロで
影響はないことになります。

ひとり親に優しくなった今回の改正

今回、ひとり親控除が創設されました。今までの寡婦(夫)控除と違って、婚姻歴の有無や性
別に関係なく、①合計所得金額が500万円以下である、②生計を一緒にする子(総所得金額等
48蔓延以下)を有する、③事実婚状態ではない、の全てに該当する場合は、ひとり親控除30万
円の適用を受けることができるようになりました。
住民税の決定は、だいたい5月後半から6月前半頃にお知らせが届きます。知らないだけで、
もしかしたら安くできるかもしれません。少しだけ、じっくり見て、弊社のアドバイザーに相
談してみませんか。