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これを知れば別荘所有がもっと身近に!

コロナ禍以前は、余暇を過ごすための場所だった別荘やリゾート。ステイホームの必要性によって、「暮らす場所」、「仕事をする場所」といった新たなニーズが生まれ、急速に拡大しているために、大きな注目を集めています。 それとともに、「所有」という形にも、新しいサービスが登場しています。今回は、この新しいサービスを少しご紹介します。 定額で温泉旅館がオフィスに これは、会員になると、提携した温泉旅館内のシェアオフィスが使い放題になるというサービス。それだけでなく、温泉入浴料の割引、連携飲食店の割引、空港までの無料送迎、専用コンシェルジュによる旅のサポートなどの魅力的な特典がたくさんついているんです。 会員になるだけでよいので、わざわざ物件を所有して、色々な管理をする手間がなくなります! 初期費用ゼロの貸別荘運営代行サービス 別荘を買って、使わない間は貸し出して運用したい、と思ってはいても、貸し出すときの色々な手続はとても面倒なもの。そこで、諦めてしまう方が多いところ、このサービスは、旅禍勧業法や消防法の基準を満たすための諸々の費用や、手続きを代行してくれます。 初期費用はゼロ円からで、契約から貸し出し開始まで、おまかせで、所有している別荘などの物件の貸し出しが可能です。 さらに、貸し出し後も、清掃管理や貸し出し希望者への受付対応なども代行してくれる嬉しいサービスです。 もちろん、持ち主は、自分が好きなときに自由に別荘に泊まることができます。 色々な夢が広がる別荘。 オーダーメイドの不動産投資を叶えるために、是非一度弊社の無料コンサルティングにお越しください。

節税にも 別荘・リゾートマンション

コロナ禍によって別荘・リゾートマンションへの需要が高まっているとご紹介しました。コロナ発生後は、余暇を過ごす場所だけでなく、ソーシャルディスタンスの確保や、仕事を兼ねたワーケーションの場所としての新たなニーズが生まれたことにより、注目度が増している別荘やリゾート地。 購入時の注意点は? 別荘やリゾートマンションを購入する際に、気を付けておくポイントがあります。 購入の際は、広さや居室数、間取りだけでなく、生活利便環境、通信環境、病院の位置を事前にしっかり確認しておきましょう。リゾート地には、夏の間だけ、冬の間だけを対象としたお店が多いことが多く、スーパーマーケットや生活必需品を買うお店が通常の生活地と違ってないことがあります。 息抜きのために毎月数回利用したいのか、ワーケーションのためにほぼ移住するのか、主な居住地と半々で往復するのかなど、購入時には、そこで何をしたいのか、を明確にして、不動産業者に伝えることをお勧めします。 ランニングコストも忘れないで 購入時は、初期費用ばかりが気になりがちですが、その後のランニングコストもとても大切です。リゾートマンションは、温泉が付いていたり、大浴場があったり、プールがついていたりと、共用施設が充実している分、管理費や修繕積立費が高額となりがちです。 税金の軽減措置も 条件によっては、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。これは、自治体によっても異なりますし、利用頻度によっても異なります。 リゾートマンションやホテルの一室を購入し、使わない間は「客室」として貸し出して、収入を得るという新しいスタイルも徐々に増えつつあります。 税金の軽減措置を受けるには、情報収集や面倒な書類手続きなどがあります。物件の仲介業者に合わせて依頼してみたり、弊社のフィナンシャルアドバイザーにご相談いただくのがベストだと思います。

借金を相続したくないときは

遺産と聞くと、「あぁ、たくさんお金がもらえる!」と思う人が多いようですが、ちょっと待って。亡くなった人が残した遺産には、プラスの遺産もあれば、借金などのマイナスの遺産もあるんですよ。多額の借金を背負ったまま亡くなり、自分がその相続人であった場合、その借金をあなたが背負うことになるのです。 借金を相続したくないときは しかし、多額の借金を残されたらたまったものではありませんよね。さほど心配する必要はありません。相続人は負の遺産を相続するかどうかを選択することができます。もし相続したくないのであれば、相続放棄という手続きを家庭裁判所で済ませれば、負の遺産を一切相続しなくて済みます。ただ、相続放棄は、マイナスの遺産だけを放棄できるのではなく、プラスの遺産も放棄しなければいけないことに注意が必要です。プラスの遺産だけを受け取って、マイナスの遺産はいらない、などという、良いとこ取りはできません。 相続放棄のルール 相続放棄は、自分に相続する権利があることを知った日から3か月以内に手続きをしなければなりません。3か月を経過すると自動的に負の遺産も相続することを認めたことになります。相続放棄があった場合、相続する権利は次の順位の相続人に承継されます。もし、子供全員が相続放棄をした場合には、亡くなった方の両親が相続人となるため、両親が負の遺産を相続しなければいけません。 連鎖する相続放棄 もし、その両親も相続放棄をした場合や、既に両親が他界していた場合には、亡くなった方の兄弟姉妹(もしくは甥姪)が相続人になるため、兄弟姉妹が負の遺産を相続することになります。兄弟姉妹が相続放棄をすれば、相続する人はいなくなるため、最終的に債権者が貸倒れ損失を被ることになります。このように、相続放棄は、次々と連鎖していくので、本当に注意が必要です。相続放棄の期限は、自分が相続する権利があることを知った日から3か月以内なので、「いつの間にか自分が相続人になっていて、気がついたときには相続放棄ができなくなっていた」という事態にはなりませんが、知ったときは、必ず、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産をきちんとチェックすることを忘れないようにしましょう。 相続は、法律や税務など、様々な専門知識が必要な場合が多くあります。知らなかったでは済まされず、大損をしたり、大きな負担を強いられることになってしまう前に、専門家に相談することがとても大切です。是非弊社にお問合せください。

夫婦のお小遣いってどうしてますか?

夫婦共働きでも、「家計」という目で見れば、将来ともに迎えるライフイベントのために、夫婦が同じ認識を持って、一緒に家計のやりくりを考えることはとても重要です。貯金は相手がしてくれるだろう、自分で稼いだ分は好き勝手使おうというのはよくありません。貯金も自分が自由に使えるお小遣いも、一緒に考えて、「家計」を共に支えるパートナーとなりましょう。さて、お小遣いですが、生活費や教育費、将来のための貯蓄などを考慮すると、お小遣いに割ける金額は減ってしまいがちですよね。仕方がないこととは分かりつつ、夫婦で揉める原因になることもあるようです。そこで、妥当なお小遣いはどのように決めればよいのか考えてみましょう。 夫婦のお小遣いはいくらが目安? お小遣いの目安は、世帯の手取り収入の10%と言われています。そして、お小遣いの金額は、結婚生活が始まるとともに決めておくことをお勧めします。夫婦共働きで、毎月の世帯の手取り収入=二人の各々の手取り収入の合計が40万円の場合は、妥当なお小遣いの金額は2人で4万円となり、これをさらに夫婦で分配します。あくまで10%は目安の一つなので、お小遣いに関して基準が全くわからないという人は、まず10%を基準値として、ほかの支出額を見たり、各々の事情を見て調整すると良いでしょう。 配分はどうするか? 手取り収入の10%を目安に、世帯で月々捻出できるお小遣いの金額が決まったら、夫婦それぞれのお小遣い額を決めましょう。ここでの注意点は、お小遣いの金額の割合です。共働きでない場合や、夫か妻のどちらかの収入が低い場合は、分配の仕方に配慮しないと片方または双方に不満が溜まり、夫婦の関係の悪化につながる可能性がありますね。そのため、お小遣い額は2分の1ずつとする、それぞれの手取り収入の割合で算出するなど、分配方法を夫婦でよく話し合い、いずれの収入が変わったときなどに、定期的に見直すと良いでしょう。 子供あり・なし、ライフスタイルで調整 世帯の手取り収入の10%としても、子供がいる世帯といない世帯では、自由に使えるお金が違ってきます。ライフスタイルでも変わります。他方、夫婦のお小遣いは家計の中で欠かせない支出の一つです。我慢すればいくらか抑えられる費用ではありますが、不満が貯まり、夫婦間で揉めてしまっては意味がありません。世帯全体の収支や将来のライフプランを考慮して夫婦のお小遣いを考えたい、現状のお小遣いの設定に不安があるという方は、是非一度ご相談ください。

入院のための保険ってどんなのが良いの?

コロナ禍で、入院時の保険を気にする方が増えています。どんな保険が良いのか考えてみましょう。 最近の入院事情 入院というと、長期入院を思い浮かべる人も多いでしょう。昔は、入院が長引く場合が珍しいことではありませんでしたが、最近の入院は短期化する傾向にあります。今は、自宅で療養できるなら自宅へ帰ってもらって、自宅で治しましょうというのが病院側の基本的な考え方となっているのです。 他方、昔は入院しないとできなかったような治療、例えば、抗がん剤治療などを、通院で行うようになっています。 高額療養費制度の活用 1日から月末までの期間、かかった医療費の負担が高額の場合、一定の金額を超えた分が、後日払い戻される、高額療養費制度という国の制度があります。これには、先進医療、個室の差額ベッド代、自由診療などは含まれず、こういった費用は全て自己負担となります。先進医療を受ける必要がない、つもりがない、という方はある程度この制度で賄えますが、そうでない人は、備えが必要です。 180日ルール 「180日ルール」とは、前回の入院から180日以内に同じ原因で再入院したときは、1回の入院とみなされるというもので、民間の医療保険にはほぼついている条件です。たとえば、1入院あたり給付限度日数が60日の場合で初日から保険金が支払われる場合には、その後退院して、再入院をした場合、退院した日から180日過ぎないと、同じ病気では給付されません。 よって、再入院が起こりうることも踏まえ、保険料とのバランスを考えて準備するようにしましょう。生活習慣病や精神疾患は、長期の入院にも備え無期限型の特約をつけたりなどして、しっかりと準備しましょう。

投資で感情的にならないための5つのルール

お金は、頑張って働いて貯めた自分のもの。将来のために欠かせないもの。大切な家族のもの。だからこそ、投資するとき、ついつい感情的になってしまうその気持ち、とてもよくわかります。しかし、感情的になると、冷静な判断ができなくなって、大きな損失を出してしまうことがあります。後から冷静になって考えてみたら、こんな判断をしなかったのに!と後悔したことがある、という方も多くいらっしゃることでしょう。 感情は、投資の最大の敵ともいわれています。その場の感情に流されて、誤った判断をしないために、感情的にならないためのルールを知っておきましょう。 自分の予算を知ろう 投資の成功者で、大富豪であっても、予算と投資限度額というものが存在します。同じく、許容できるリスクの限度も存在します。予想される利益とリスクを明確にし、そのリスクを取ることができるのか=例え最悪の損失が生じても困ることがないか、を検証しましょう。投資の手段を変えよう、今売ろう、今買った方が良いのではないか・・・たくさんの焦りが投資の判断を誤らせます。そんなとき、最悪のケースを予想し、それが起こっても大丈夫と思ったら、行動に移してもよいでしょう。 恐怖にとらわれてはいけないのです。 長期的な視点で考えよう 新型コロナウイルス感染症によって、当初混乱した金融市場も、今は落ち着きを取り戻しています。人々は、どんな惨劇が起きても、必ずそれに対処し、慣れていくものです。何か起きたときに、焦って行動すれば、しなくてもよかった大損を被る可能性は高くなります。常に長期的な視点で考える癖をつけていれば、短期的な市場の動向で一喜一憂することもなくなります。例えば、S&P500は、平均約10%の年利をあげています。年間で考えれば、毎月のパフォーマンスを見て、少しでも下がった月にすぐ売ってしまうというような失敗は起こさないものです。 サボらずリサーチをしよう 長く投資をしていれば、目新しく魅力的な金融商品に出会うことも多くあるでしょう。しかし、新しいもの、魅力的に見えるものが出るたびに、乗り換えたり買い足したりしていると、資産運用のポートフォリオのバランスを崩すことになりかねません。常に新しい情報を得ようとアンテナを張っておくこと、少しだけお金を使って本を読んだりセミナーに行ったりして、リサーチを続けることはとても有益なことです。 メディアを信頼しすぎるのはやめよう ニュースやメディアから得られる情報というのは膨大なものです。もちろん、役に立つものもたくさんあります。しかし、メディアから全ての情報を得られる、とか、メディアの情報はいつも正しい、と思うのは間違いです。よく考えてみてください。メディアの仕事は、あなたのお金を増やすことではありませんよね。メディアの情報を活用するなら、なるべく多くの情報 を読み、たくさんの意見、見方を理解した上で、自分はどう思うのか、ということを考えなければなりません。 サポートを得よう 自分でどんなにリサーチをして、たくさんのことを知っていても、信頼できるアドバイザーを持っていることは、とてもよいことです。

弊社代表 リチャード・ケインについてご紹介します

DACO人気連載「投資家に問うしかない!」でお馴染み、弊社代表リチャードってどんな人?と お思いの方が多いと思うので、ご紹介します!

なぜ海外投資なのか

海外投資と聞くと、何か違法で危険な投資なのではないか、世界のお金持ちが資産を隠すため に行っているものなのではないか、と海外投資のほんの一部のネガティブな面のみを思い浮か べて、自分には縁のないもの、やってはいけないこと、と思う人がいますがこれは大きな誤解 です。

ウィズ・コロナ時代の生命保険の使い方

ちょうど1年程前に登場して、あっという間に広がった新型コロナウイルス感染症。イギリス やアメリカでワクチン投与が始まりましたが、ウィズ・コロナとか、アフターコロナ、という 言葉が出てきたように、当分新型コロナウイルス感染症が消えることはないでしょ

独立系ファイナンシャルコンサルタントとは

メイヤーインターナショナルでは、独立系ファイナンシャルコンサルタントが所属し、クライアントの皆様に様々なご提案とアドバイスを行っています。 この「独立系ファイナンシャルコンサルタント」とはどういうことかという質問をよくいただくので、お話したいと思います。 企業系と独立系 ファイナンシャルコンサルタントは、大きく分けると「企業系」と「独立系」の2種類にわかることができます。 企業系コンサルタントは、ファイナンシャルアドバイザーの資格を持ちながら、銀行や証券会社、保険会社、不動産会社などに勤めているファイナンシャルコンサルタントのことを言います。他方、独立系コンサルタントは、ファイナンシャルアドバイスやファイナンシャルプランをご提案する事務所などに勤めていたり、自らそのような事務所を経営しているファイナンシャルコンサルタントのことを言います。 企業系と独立系のメリット・デメリット 企業系コンサルタントは、わかりやすくいえばその会社の従業員なので、自分の会社の商品を熟知しているというメリットがありますが、逆にいうと、自分の会社の商品しか売ることができません。例え他社の保険の方がこのお客様には合っているなと思っても、それを販売することはできません。 他方、独立系コンサルタントは、会社に属するわけではないので、中立の立場から、幅広い選択肢の中からお客様にピッタリの商品をご提案することができます。しかし、ひとつひとつの商品の内容の把握という意味では、企業系のコンサルタントには多少劣るかもしれません。 良いコンサルタントの選び方 たくさんいるコンサルタントの中には、ひどい人もいたりします。選び方のポイントとしては、①資格の有無、②経験年数、③得意分野(保険、投資信託、海外投資など)、④コンサルティング料、⑤ネットワーク、を見ると良いと思います。 そして、一番大切なのは、人柄! ファイナンシャルコンサルタントは、就職・結婚・出産・教育・マイホーム・介護・退職など、人生の節目にお金の相談をする助っ人。なので、長いお付き合いをすることになります。会ってみて、この人なら信頼できる、印象が良いな、ということが大切だと思います。