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定年でリタイアしたら、趣味や旅行、孫たちへのプレゼントなどにお金を使って、ゆとりのある老後を楽しみたいですよね。ゆとりのある老後に必要なお金は、夫婦で月額30万円から35万円程度だと言われています。 公的年金だけでは足りなそうなのは、おそらく年金制度に疎い方でもお分かりになるのではないかと思います。そもそも、厚生年金制度は、「給与所得者でも必要最低限の老後の保障があるべき」という考えのもとに設立されたもので、年金で贅沢に暮らすことを目的としているわけではありません。なので、年金というものはそもそも、「足りない」ものです。 人によって違う「ゆとり」 とはいえ、「ゆとりのある」というのは、個人個人で違うものですよね。例えば、田舎に住んで、趣味は畑仕事、旅行はたまに行くだけでよい、という方は、住宅ローンが残っていたとしても、夫婦二人で35万円も必要ないかもしれません。他方、都市部で住宅ローンが残っていて、趣味は海外旅行で、お孫さんがたくさんいて、お祝いやプレゼントをたくさんあげたいとお考えのご夫婦には、35万円では全然足りないかもしれません。 まずは、ご自分が、またはご主人が、いくら年金がもらえるのかをチェックしてみましょう。毎年届くねんきん定期便を見れば、おおまかの金額がわかります。そして次は、ご夫婦で、どんな老後を過ごしたいのか話し合ってみましょう。そうすると、月額いくらくらい必要なのかのおおまかな金額がわかります。 こうして、この差額がわかれば、ご自分が老後のために準備しておかなければならない金額がわかりますよね。 公的年金の平均受給額 ゆとりのある老後に必要なお金が、個々で違うといっても、平均受給額はやはり気になりますよね。 令和2年度厚生労働白書によると、夫が平均標準報酬43.9万円で40年勤めた会社員、妻は専業主婦、というモデル世帯の年金受取額は、月22万724円とのことです。 この統計を見ると、受給額の階級別のデータもあるので興味がある方は是非ご覧になってみてください。簡単にご紹介すると、月30万円以上の年金を受給している男性は、1万7626人。月15万円から20万円受給している男性が一番多く、436万9884人でした。 …

50代となると、そろそろ定年退職や、セカンドライフをどうしようかな、など考え始める方が多いのではないでしょうか。今後、定年退職の年齢が引き上げられていく見通しではあり、すでに引き上げられている会社もありますが、やはり、セカンドライフの計画を立てるのは、早ければ早い方が良いに違いありません。 また、現在のところでは、一般的なサラリーマンの場合は、50代の給料が一番高い場合が多く、今後の生活コストを改めて検討し直すと良い時期でもあります。 50代のおカネ事情 50代の方々の、平均年収や貯金額、生活費はどうなっているのか気になりますよね。年収は、大企業の方が中小企業よりも高い傾向があり、生活費は都市部の方が高額になるという傾向がありますが、厚生労働省の統計によると、50代の平均月収は約30万円程度となっています。 50代前半までは、年を重ねるごとに年収がアップしていき、50代後半からは逆に下がっていくという傾向も見られます。50代に入って、年収が上がってきても、いずれ下がっていくこと、また、再雇用制度を利用して会社に残っても、年収はぐっと下がることが多い傾向にあります。ですから、50代は、今後の家計や資産運用計画を練っていく必要があるんです。 理想のセカンドライフを送るために 日本FP協会が行った50代の給与所得者を対象とした意識調査によると、退職後にしたいことの第一位は、男女ともに「趣味や興味関心のあること」となっています。多くの人が、セカンドライフは今まで存分にできなかった趣味や好きなことをしてゆったり過ごしていきたいと思っていることがわかります。 現在の50代といえば、それこそブラック企業という名前さえもなかった時代に、ブラックな労働環境の中、文句も言わずに一生懸命に働いてきた世代です。だからこそ、仕事に追われ、長年我慢してきた自分の趣味ややりたかった好きなことに、どんどん時間を使って、楽しく充実したセカンドライフを過ごしていただきたいですよね。 不安は？ 他方、50代の給与所得者はどんなことに不安を感じているのかというと、トップ３は、老後の生活費、健康、年金となっています。健康とお金のふたつに集約されますね。 …

日本は地震大国ですね。東日本大震災、阪神淡路大震災・・大震災さえ、日本人なら誰しも、すぐにいくつかの名前を挙げることができるでしょう。昨年2020年は、震度１以上の地震が1700回以上観測されています。このような日本に住むなら、やはり地震保険は重要ですよね。でもこの地震保険、普通の保険とは少し違っているため、ややこしいと思う方が多いようです。 そもそも地震保険とは？ 地震保険とは、その名の通り、地震によって生じた損害を補償するための保険です。具体的には、地震によって家が損壊した、地震によって火災が発生して家が焼けた、地震によって家財が損壊した、地震による津波で家が損壊した、噴火によって家が損壊した、が含まれることが多いようです。 ここで注意したいのが、地震による火災は、地震保険によってしか補償されないということです。そのため、地震保険に加入しておらず、地震が原因の火災が起きた場合には、火災保険では保険金を受け取れないことになります。 地震保険の加入 地震保険は、単独で加入することができない変わった保険です。地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならないものとされています。すでに火災保険を契約されている人なら、契約期間中ならいつでも地震保険に加入できます。 公共性の高い地震保険 自然災害は、どんなものでも発生時期や規模を予測するのは不可能ですが、地震はその中でもとりわけ、発生時期や規模がまったく予測不可能で、一度起こると、人々の生活に甚大な被害を与える恐ろしい災害です。 そのため、地震保険は、地震から国民を守るために日本政府と損害保険会社が共同で運営しているんです。 もう少し詳しく説明すると、地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負っています。保険金の支払いは、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことになり、これを再保険と呼んでいます。政府の再保険のための再保 …

弊社では、毎月ママコンサルタントが家計簿の見直し講座を開催しています。そこでどんなことをアドバイスしているのか、ここで少しご紹介したいと思います。今回は、駐在員のご家庭。タイにいるときというより、帰国してからのやりくりについて不安があるようでしたので、帰国後の家計簿を拝見し、アドバイスを行いました。 Aさん　夫婦ともに30代、夫年収550万円、妻は専業主婦、娘１人（12歳）毎月の手取り収入　320,000円住宅ローン約60,000円、管理費・修繕費15,000円、食費約70,000円、光熱費約18,000円、通信費約14,000円、教育費約17,000円、保険料約33,000円、夫婦のおこづかい約35,000円、雑費40,000円、貯蓄15,000円 注目ポイントは、住宅ローンと修繕費用 弊社の家計簿見直し講座では、まず住宅ローンに注目します。通常、家計の出費の中で最も金額が高い項目だからです。住宅ローンがない方は、賃貸住宅の家賃の項目を見ます。住宅ローンでも、家賃でも、住宅にかかる費用は、手取り収入の3割以内に抑えるようにするのが鉄則。ローンの方は、もしも支払いが厳しくなり、支払期日を守れないと、遅延金が発生してしまいます。 Aさんの場合、住宅ローンと修繕費用を足しても、手取り収入の3割以内に収まっているので、今のところ合格です。ただし、マンションの修繕費用は、入居時は低く設定されていても、マンションの築年数が長くなるにつれて、上昇していくことがよくあります。将来修繕費用が上がることを見据えて、その分収入を増やしていくことを考えておいた方が安心です。また、マンションの管理組合の資料は必ずチェックし、総会にも出席して、マンションにかかる費用とその見通しについて常にアンテナを立てておくようにしましょう。 教育費の計画を立てましょう Aさんの娘さんは現在12歳。来年からは中学生になられますね。日本では、児童手当が支給されます。得により上限があることもありますが、そういった制限がないご家庭の場合、0歳～3歳未満は1万5,000円、3歳～小学校終了までが1万円、中学生は1万円です。これをずっと貯金していれば、トータルで200万円になるんです。 まずこれを教育資金として貯金していくことをお勧めしています。通常、一番お金が必要といわれているのは大学入学時です。ですので、まずは児童手当を貯金し、次に不足部分をカバーするための学資保険やその他の投資方法を検討していきましょう。 Aさんの場合、お子さんが私立の高校にいくのか、大学は私立なのか国公立なのか、それとも、高校はインターナショナルスクールに進学したいのか、大学は海外の大学に留学したいのかによって、準備しなければならないお金が大きく異なってきます。 講座では、おひとりおひとりに対して細かいアドバイスはしきれないため、その後の個別相談で、お子さんの進学の希望をお伺いし、必要な資金を試算し、今から3年間でどうやって必要な資金を準備するのか、様々な資産運用商品をご提案し、どれを選べばいくら貯まるのかをシミュレーションしていきます。合わせて、投資方法や、メリット・デメリット、リスクなどを詳しくご説明するので、とても安心です。 …

人生100年時代にとって、老後のためのおカネづくりは非常に大切なことです。リタイアした後は、旅行をしたり、趣味に時間を費やしたり、友達と遊びに行ったり、お孫さんにおもちゃを買ってあげたりなどしたいですよね。でも、老後に十分なお金がないと、時間はたくさんあるのに好きなこともできない、かわいい孫ができても、何も買ってあがられない、最悪の場合、病院にも行けない、などということになりかねません。 60歳の4人に1人が老後破産の予備軍 信じられないかもしれませんが、2021年に還暦を迎える人たちを対象としたアンケート調査によると、60歳の4人に1人が、貯金額100万円未満との結果が得られたとのこと。貯金100万円未満の人を、世帯構成別にみると、単身世帯が32.9％と最多、就業している子供と同居している層となっています。単身者は、一人だからなんとかなる、とか、残す人もいないからいいか、などと考えがちで、お金を貯めるモチベーションが低いのかもしれません。結婚する人が少なくなっている現在の状況を考えると、60歳以上の単身世帯は今後どんどん増えると考えられます。さらに、少子高齢化を考えれば、公的年金の金額は減っていくばかり、もしかしたら、公的年金制度は破壊し、なくなってしまうかもしれません。 おひとりさまでも貯金は必要！ おひとりさまは、自由気ままで、お金を残さなければならないとか、養わなければならないなどと考える必要もないのはいいことですよね。でも、おひとりさまは、老後のお金を貯めなくてもいいということにはならないことを忘れてはいけません。 その理由は、おひとりさまでも、80歳、90歳と長生きする可能性は十分あり、老後には、体も弱くなり、医療費や介護費がかかることは皆と変わらず、さらに、単身世帯だからといって、生活費用は二人以上で暮らす場合の半分になるわけではないからです。 子供に頼るべからず 私は子供と一緒に住んでいて、おひとりさまじゃないから大丈夫と思っている人も、要注意です。 老後のための資金は、子供に頼るべきではありません。子供は、親の老後のお金の工面までしなければならないという時代は終わりました。子供さんも、自立して家庭を持ち、家族のため に家を買い、子供を育てているとしたら、普通の家庭は、両親の老後のお世話までする余裕はないのが当たり前です。 …

いつかなくなる、または、ほぼないに等しい金額しか受給できないのではないかと言われてい
る年金。例えそうであっても、いくらくらい受給できるのか気になるところですよね。

年金の受給額は、何歳ならいくら、というように決まっているわけではないので、金額は人そ
れぞれ。だからこそ、いくらくらい受給できるのか、なかなか目安がわからないところなんで
すよね。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、旅行にも行けず、外食もできずのステイホーム
がもう１年以上も続いていますね。この新たなライフスタイル（嬉しかろうとなかろうと
・・・）によって、かなりの貯金ができた人も多いのではないでしょうか。使い道がなくて貯
まっちゃった、という方が正しいのかもしれませんが、家計という観点でいえば、貯金が増え
たのは良いこと、としましょう。

2021年度から、日本の住民税制度が変わります。それによって、同じ所得で同じ環境だったとしても、増税になる人と減税になる人が、つまり、得する人、損する人が出て来ます。サラリーマンの場合、住民税はお給料から天引きされる人がほとんどだと思うので、あまり意識しない方も多いのですが、給料明細書、ちょっとよく見てみませんか。 住民税はどう決まるの？ 住民税は、前年度の所得に応じて金額が決まります。つまり、2021年度の住民税は、2020年1月から12月の所得をもとに計算されます。この所得ですが、通常「基礎控除」がなされてから、税金の計算がされます。今回の回税では、この基礎控除される金額が変更となりました。 基礎控除と給与所得控除が変わる！ 基礎控除は、誰でも使える控除ですが、給与収入額が2400蔓延以下の人は、一律33万円だったのが、43万円になりました。2400万円を超える人は、給与収入額に応じて段階的に控除額が引き下げられ、給与収入額が2500万円以上の人は、基礎控除が使えないことになりました。他方、給与所得控除は、給与収入額が2400万円以下の人は、今までの給与所得控除額と比べると、10万円減額されることとなりました。つまり、基礎控除額が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るので、プラスマイナスゼロで影響はないことになります。 ひとり親に優しくなった今回の改正 今回、ひとり親控除が創設されました。今までの寡婦（夫）控除と違って、婚姻歴の有無や性別に関係なく、①合計所得金額が500万円以下である、②生計を一緒にする子（総所得金額等48蔓延以下）を有する、③事実婚状態ではない、の全てに該当する場合は、ひとり親控除30万円の適用を受けることができるようになりました。住民税の決定は、だいたい５月後半から６月前半頃にお知らせが届きます。知らないだけで、もしかしたら安くできるかもしれません。少しだけ、じっくり見て、弊社のアドバイザーに相談してみませんか。

私がバンコクの情報誌DACOに連載を始めて、早いもので4年半が過ぎ、66もの記事を掲載してきました。始めた頃は、こんなに長く続くとは思っていませんでした。今は、100回を目標にしています。塵も積もれば山となる。日本人は、これを子供のころから言い聞かせられ、コツコツと努力する国民性です。小さな行動の積み重ねが大きな成果という意味ですが、投資も、これと同じことがあてはまります。 本当におカネを貯めたいなら、おカネをコントロールすること 塵も積もれば山となる、のことわざの通り、今日500円を貯金箱に入れ、また次の日は500円節約したとします。たった500円を貯めたり節約してもあまり意味がないと思うかもしれませんが、これはこれで、長く続ければ、お金はそれだけ貯まってはいきます。しかし、重要なのはそこではありません。 500円をコツコツと貯め、それが5万円、10万円と貯まっていったとき、あなたはおそらく、自分でお金をコントロールしているという感覚を持ち始めるでしょう。この行動で、いくら節約できる、これをすることで、いくら貯めることができる、と考えて、行動を選択する、という感覚です。実は、それこそが資産運用において最も重要なことなのです。 選択を、意義あることに結び付けることで、動機になる 次に大切なことは、今しようとしている選択と、何か大きなものをリンクさせることです。そうすれば、何かを成し遂げるのがずっと容易になります。例えば、500円貯金をして、海外旅行に行くとか、将来自分のお店を持つための開業資金にするとか、そういった自分へのご褒美にもなるような目標や意義あることに結び付けることで、大きなモチベーションになります。 例え小さな目標であっても、自分で決めた目標を達成できたら、それは立派に資産運用ができたということになります。このように自信がついたり、やり方がわかれば、次の目標を設定することができるようになります。大きな目標があれば、長期的にもモチベーションを維持することができますよね。 おカネを貯めることができない人は、どこかで自分のおカネを誰か他人のもののように感じていたり、自分の将来を、誰かほかの人のもののように感じていることが多かったりします。自分の将来は、自分だけのものですよね。でも、分かっていない人には、何度話してもわからないものです。 まずは、小さなことから始めてみましょう。自分は大丈夫と思っていても、実際始めてみたら、私の言っていることが理解できるかもしれません。

誰もが医療を受けられるように 日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、３割の負担（高齢者や児童は別）をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。 これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。 当たり前だった保険制度が危ない？ しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。 日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。 これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。 もし国民皆保険制度がなくなったら もし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。 すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。 …