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第十二回 国際分散投資のすすめ

日本政府は昨年遂に消費税を10%に引き上げました。IMF(国際通貨基金)はこれに対し、「10%では不十分。今の1.5倍の15%程度まで引き上げる必要性がある」と提言しました。確かに、他国と比較しても日本の消費税率はまだまだ低水準です。国会論議や各種メディアなどでも「増税やむなし」という雰囲気作りが行われ、街頭アンケートでも半数を超える人たちが「増税は仕方ない」と答えています

第十一回 複利の効果を実感する

 第二回で取り上げたように、現在日本居住者は5,000万円を超える海外資産について毎年の報告義務があります。背景には勿論、個人が保有する海外資産が急増していることや、それに伴う納税申告漏れの問題があります。財政再建が大きな課題となっているなかで、上がらぬ税収を何とか上げたいと国も必死なわけです。

第十回 老後1億円の資金形成

 前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア(海外)で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。

第九回 オフショア積立プランの活用

幅広い年齢層のニーズに対応する運用商品の一つに「積立型資産運用プラン」があります。学資資金形成、老後資金への備え、不動産購入や事業性資金の活用など皆様それぞれの運用に対するニーズは異なります。運用期間、投資金額、リスクの許容度、目標となる運用利回りなど投資家毎に異なる条件に合わせてプランの設計をオーダーメイドに行うことが可能なのが「オフショア積立プラン」です。

第八回  タックスヘイブンとオフショア投資

 メイヤー・インターナショナルが投資家の皆様へ紹介をしている各種運用商品は世界各地に登記されていますが、その殆どが世界的にタックスヘイブンと呼ばれる地域で登録されている商品です。  はじめに、タックスヘイブンをタックスヘブン(TAX HEAVEN)すなわち“税金天国”と誤解される方が多くいますが、正しくはTAX HAVEN(租税回避地)ですのでご注意下さい。

第七回 資産別リスクレベル

 老後の生活資金に関して、前回お話をさせて頂き、皆様も大体どれ位のお金が必要となるかがお分かりになってきたのではないでしょうか。銀行の普通預金・定期預金にお金を預けておいたとしても、資産価値を上昇させるには途方も無い時間が掛かってしまいます。すると必然的に、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ということで、ある程度のリスクは冒さないと資産運用にはならないということになってきます。

第六回 遅延コストと積立投資

 日本国民の一世帯あたりの年間所得をご存知でしょうか?厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は約560万円です。(平成30年)あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、10人中9人が年間所得288万円で、残りの1人が3000万円だとしても、平均所得は580万円になってしまうのです。

第五回 老後の余剰資金を準備する

 あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか? もう既に子供も自立して、老後(リタイヤ後)の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を持たない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。

第四回 インフレリスクに備える

世界数十億の人々が、原油価格と共に高騰する穀物価格の推移に危機感を抱いています。国際的な穀物価格の高騰を受け、貧困地域では飢餓の脅威から人々が暴動を起こし抗議する事態が多発しています。日本では、世帯所得の約15% が食費に充てられていると言われていますが、新興国では、世帯所得の50%以上が食費に費やされています。すなわち、パンや米などの主食価格が倍になると、

第三回 プライベートバンクとPPB

 2011年の東日本大震災後に円相場は最大で7円以上跳ね上がりました。1995年につけた1ドル=79円75銭をあっさり突破、そのまま76円25銭まで急伸しました。外国為替証拠金取引(FX取引)における個人投資家のロスカットが次々と発動し、更なる円高を誘発した経緯が見受けられました。当初は生損保会社などが今後の保険金支払いに備え、円資金確保のために外貨資産を一度に大量に売却したことによる急速な円高とも考えられましたが、実態はヘッジファンドなど投機筋による「ストップロス狩り」が行われたようです。