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コロナの時代だからこそ、貯金をしたい人が今するべきこと

新型コロナウイルスの世界的流行で、どの国でもステイホーム、人が密集しているところを避 ける、という状況になっていますね。これにより、私たちの行動パターンは大きく変わり、旅 行や外食する機会が大きく減ったことにより、支出が減り貯金が自然と増えた方も多くいらっ しゃるようです。この貯まったお金を是非有効活用しませんか。

コロナを機に支出を見直す

貯金するために大切なのは、自分の支出を見直すこと。コロナの影響で減った支出について、何への支出がどれくらい減ったのか書き出してみましょう。否応なしに減った支出であっても 、減ったものは減ったもの。例えば、外食の機会が減って、その分の支出が浮いたなら、その 支出がどれくらい自分のために大切だったのか考えてみましょう。中には、外食できなくなっ

たことがストレスで仕方がない方もいらっしゃるでしょう。しかし、お付き合いで渋々参加し ていたようなものは、減ったとしても特に問題はない、どころか、自分の時間も増え、無駄な 出費も減り、いいことづくめかもしれません。

コロナの前と今とで、支出額の変化を見て、減った今でも問題ないと思えるなら、それは今ま で無駄遣いしていたということになりますね。実際、家計を見直してみましょうといっても、 本当に無駄なのかどうなのか自分でもわからない方が実は意外と多くいらっしゃいますが、コ ロナのおかげで、無駄に気付くということが簡単にできるようになったともいえます。

支出を減らし、安定して継続すること

貯金をするために必要なことは実はとても簡単です。収入を増やすこと、または、支出を減ら すこと。このどちらかしかありません。そして、それを継続することです。3か月頑張ったか らいいや、というのではあまり意味がありません。まとまった貯金をするためには、コツコツ と継続して貯めていくことが大切です。大きな金額を数か月貯めるより、少ない金額をコツコ
ツ長い間する方がはるかに大切です。

コロナで気付くことができた「無駄な出費」を今後も今と同水準程度にキープするようにしま しょう。そうすることで、安定的に貯金のためのお金を用意することができます。コロナ禍の 生活を維持しましょうというわけではありません。コロナ禍のおかげで、今までの無駄な出費 に気付き、その出費を継続的に抑えていきましょう。

毎月コツコツと貯金することも大切ですが、単に銀行などに貯金するだけでなく、効率的に増 やしていくために、積立投資などの方法も検討しましょう。

まずは弊社の無料コンサルティングにお越しください。

ウィズコロナ、アフターコロナの家計術

新型コロナウイルス感染拡大は、収束したのかしていないのか、PCR検査数との関係もあり、定かではありませんが、日本だけでなく、世界中で、人類は、この新型ウイルスとの「共存」を受け入れ、慣れ始めようとしているような雰囲気が高まっている気がします。

ウィズコロナ、アフターコロナ。この言葉からもわかるように、新型コロナウイルスは、私たちの生活を劇的に変え、この先も当分影響を与え続けるでしょう。だからこそ、この新型コロナと上手く付き合いながら生活をしていく必要があり、上手く付き合っていきたいと思いますよね。

それでは、お金との付き合い方は、どのように変わっていくのでしょうか。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済は、これからどんどん進むと思います。現金の受け渡しによる感染を避けることができるキャッシュレス決済。日本やタイは、キャッシュレス決済が欧米諸国に比べてかなり遅れていましたが、今後急速に進むと思います。実際、細かいコインをレジで出す必要もなく、とても便利ですよね。ポイントを貯められるというメリットもあります。

銀行のオンライン化

コロナに関わらず、銀行はデジタル化を進めていましたが、これも急速に進んでいくでしょう。今、通帳を持つ人は激減、デジタル通帳やアプリを利用する傾向にあります。

外出自粛時でも、ネット銀行や各銀行のダイレクト口座があれば、窓口に出向くことなく振込や残高確認をすることができます。現金が必要なときも、各銀行でATMの共有化が進み、コンビニでも下せることから、銀行の店舗まで出向いて入出金する機会は減ることでしょう。

納税も証券も、オンライン化していきます。ウィズコロナにおいても、その傾向は変わることなく、むしろ当たり前になっていくでしょう。オンラインでの操作が苦手、セキュリティの課題も、どんどん対策が取られていくはずです。

それでも家計の基本は変わらない

それでは、家計はどうでしょう。

自粛生活中は、お金を使う機会が減り、結果として貯金が増えた家庭は多いようです。そういった貯金は、できれば有効に使いたいですよね。資産運用に回すのもよし、コロナが落ち着いたら家族で旅行に行くのもよし。どちらもお金の使い方としては良いと思います。

今後は、買い物するのが実店舗ではなく、ネットスーパーのように宅配中心になる可能性はあるかもしれません。今まで安かったものが高くなり、高かったものが安くなるかもしれません。

しかし、生活に必要なものは自体は大きく変わらないので、家計管理の基本も変わらないですよ、とセミナーではお話しています。必要なものを買い、必要ではないものは買わない、という基本を守ること。後は、目標を決めて資産を増やしていくことです。

アフターコロナの家計管理、というテーマで定期的にセミナー(無料)を開催しています。是非お問合せください。

コロナのような不測の事態を乗り切る準備はできているか?

誰も予知できなかった新型コロナウイルス感染症。これからどうなるかさえ、誰も正確に予測することはできないでしょう。経済や金融市場の混乱、私たちの日々の生活にも、大きな混乱が続くでしょう。しかし、このような混乱の時代にあっても、私たちは生活を続けていかなければなりません。今までと変わらず安定した収入があればいいですが、そうでなくなってしまった方は、これからどうするかを考えなければなりません。

いつもアドバイスしているのが、「最低限でも6カ月分の収入相当の現金を蓄えておくこと」です。もちろん、それ以上の貯金を常に準備しておけるなら、それが良いに越したことはありません。もし、収入が止まってしまったとき、最低6カ月分の貯金があれば、経済が回復するまでの生活費に充てることができます。全く貯金がないと、当面の生活費もなく、本当に困窮することになってしまいます。

万が一、貯金も頼るものもなかったら?

まず覚えておいてほしいのは、パニックにならないことです。そして、定期預金の解約等、投資しているものを切り崩す前に、落ち着いて一度状況を見極めるようにしましょう。本当に収入はゼロでしょうか、頼れる補助金や制度はないでしょうか、家族に頼ることはできないでしょうか。落ち着いて考えれば、当初思っていたほど状況が悪くないこと、予想以上に必要なお金が少ないことに気付くかもしれません。その上で、どうしても生活費が足りないとなれば、投資していたお金を必要な分だけ切り崩すことを考えましょう。

普段から、私のところに相談にいらっしゃるお客様に言っていることですが、金融市場が混乱しているときは、決して適切な「売り時」ではないのです。運用しているものを、少し留保して、マーケットの動向を注視することが大切です。

家賃、食費、光熱費、交通費、と各項目に分けて、毎月必要な金額をもう一度計算してみましょう。さほどライフスタイルを変えなくても、節約できる方法はたくさんあるはずです。支払い期限の延長や猶予をお願いすることもできる場合があるので、それもチェックしてみてください。

きちんとしたファイナンシャルアドバイスを得ること

支出の見直しをしても、収入が途絶えたり減ったりした場合には、生活費が不足することもあり得ます。そんなときでも、やはり長期的な資産運用を取り崩すことはおススメしません。有事のとき、銀行の金利が低くなることが多いのをご存知でしょうか。金利が低ければ、当面必要なお金を銀行から借り入れることも検討してみましょう。収入が途絶えたときに、借金をするのは嫌だという気持ちはわかりますが、長期の積立投資など、今まで少しづつ計画的に行ってきた投資を突然辞めるというのは非常にもったいないことで、長期的な視点で見れば、続けていた方がメリットが大きいのです。

弊社では、いつでも無料ファイナンシャルコンサルティングを受けていただくことができます。コロナ禍で収入が減った、途絶えてしまった、などというお客様は、優先的に予約を受け付

けております。コンサルティング料は一切無料ですので、お困りの方は是非お気軽にご相談ください。

コロナ禍をカバーする保険はあるのか?

新型コロナウイルスCovid-19があっという間に世界中に広がり、各国政府はその対応に追われています。街ではあちこちで買占めが起こり、物資が足りるのか不安な日々を過ごす方も多いでしょう。ここで、意外と忘れがちなのが、「保険」。新型

コロナウイルスによって被った被害を補償してくれる保険はあるのでしょうか?

例えば、「旅行保険」。これは多くの方が加入する馴染みのある保険ですね。旅行保険は、「世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言したウイルスもしくは疾病については、保険の補償対象外とする」という文言が明記されているケースがほとんどです。つまり、旅行者が、旅行中にウイルスに感染したり、疾病にかかったりした場合、その費用は補償されません。

健康保険や生命保険の場合はどうでしょうか。

健康保険や生命保険では、これらのケースは補償されることが多いでしょう。例えば、コロナウイルス感染により死亡した場合には、死亡保険金が支払われるケースが多いようです。病院にかかったときは、健康保険の補償対象となっていることも多いようです。まずは、契約書を確認しましょう。

コロナウイルスに感染した場合の治療法はまだ見つかっていませんが、患者は、可能な治療や、救急治療、集中治療室での治療等を受けることになります。これらの費用がカバーされないと、特に海外にいる方は大変ですよね。

海外赴任で海外に滞在されている方は、加入している保険の内容について再度確認することをお勧めします。注意しなければならないのは、「期間」。保険によっては、数か月以上の治療を要した場合に補償の対象となる、とされていることがあります。これですと、1週間程度の短期の治療は補償の対象となりません。

この機に、もう一度ご自身の保険を確認しましょう。

そして、現在入っている保険では不足している補償については、新たな保険に加入することを検討する必要があるでしょう。日本ウェルスでは、個々の状況に合わせて加入できる保険を取り揃えております。是非お問合せください。

ウィズ・コロナ時代の生命保険の使い方

ちょうど1年程前に登場して、あっという間に広がった新型コロナウイルス感染症。イギリスやアメリカでワクチン投与が始まりましたが、ウィズ・コロナとか、アフターコロナ、という言葉が出てきたように、当分新型コロナウイルス感染症が消えることはないでしょう。

このような状況では特に、生命保険が強い味方になります。特に、ご家族がいる方は是非これを機に再検討していただきたいものです。多くの方は、生命保険とは、被保険者が死亡した際に、家族などの指定された人に、保険金が支払われるということはご理解されていますが、生命保険が持つすぐに使えてとても便利な面はあまり知られていないようです。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、より多くの方が、資産運用に関心を持つようになり、その中でも、家族や小規模ビジネスを守るための生命保険が注目を集めているのです。

生命保険と所得補償

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、より多くの人たちが資産運用に関心を持つようになったことは事実でしょう。経済の先行き不安、健康やヘルスケアシステムに対する不安が高まり、いざというときに、自分だけでなく、家族や大切な人を守るために何ができるのかを考えるようになってきました。

こんなときに使えるのが、生命保険の所得補償です。ただ、保険会社は、支払いを減らすために、保険料の値上げや、加入時の健康状態のチェックを厳格にする可能性があります。生命保険会社にとっては、加入者にはなるべく長生きしてもらう方がありがたいわけです。保険料を長く支払ってもらえるからです。

新型コロナウイルス感染症で懸念される問題

新型コロナウイルス感染症によって、保険加入プロセスが遅延する可能性があります。未だ 、COVID-19についてわからないことはたくさんあり、保険会社もどのようにリスク設定をすれ ばよいのかわからない段階にあります。特に、死者・重症者や感染者数が多い国ではより顕著 といえます。多くの国では、加入時のプロセスを増やしたり、確認事項を増やすことが予想さ れます。 例えば

  • この1か月に新型コロナウイルス感染症の兆候がありましたか
  • この1か月に、自主隔離の必要がありましたか
  • この1か月に、新型コロナウイルス陽性と診断されましたか
  • この1か月に、新型コロナウイルス感染者との接触がありましたか

感染する前に行動を

たとえ今、新型コロナウイルス感染症の例が少ない場所にいたとしても、安心はできません。まずは、自分の生命保険の条件を確認しましょう。追加の補償が必要なことがわかったら、または、何が必要かわからないような場合は、是非弊社の無料コンサルティングにお越しください。

新型コロナウイルスはブラックスワンなのか

私たちは通常、ある出来事について、なぜそれが起こったのか、についての理由を知りたいと思うものですよね。特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのように、衝撃が大きなことが起きたときはなおさらです。起きた後で、「ああ、あの時のこれが予兆だったのか··」と思うことはあっても、誰もが見過ごすものです。

マーケットにおいて、事前にほとんど予測ができないものの、起きた衝撃が大きい出来事のことを、「ブラックスワン」と言います。新型コロナウイルスは、マーケットにおけるブラックスワンなのでしょうか。そうだとして、ブラックスワンから資産を守る方法はあるのでしょうか。

ブラックスワンは、絶対に予測できない

数理ファイナンス、金融デリバティブの専門家で、金融業界で知らない人はいないナシム·タレブは、The Black Swan: the impact of the highly improbable. の中でブラックスワンについて解説しています。彼によると、ブラックスワンは、①予測不可能、②非常に大きな衝撃とインパクトを与える、③起きた場合、不可避である、と定義しています。例えば、ITバブルはブラックスワンだと言われています。インターネットは非常に斬新なもので、それまで誰も経験したことがないものでした。現在のようなITテクノロジーに支配された社会が来るとは誰が予想していたでしょうか。他方、ITバブルが起こるという知識のもと、過去を振り返れば、これが前兆だったのか、という出来事はいくらでも見つけることができます。

他には、ソ連崩壊や9.11も、ブラックスワンと言われています。

新型コロナウイルス感染症は、ブラックスワンではない

私たちは今でも、新型コロナウイルス感染症クライシスの真っ只中にいます。新型コロナウイルス感染症は、ブラックスワンだと主張する人もいます。でも、私はそうは思いません。もちろん、衝撃は大きく、考えられない、信じられないという気持ちはわかりますが、過去の出来事から想像するに、全く予測不可能だったとは思えないからです。世界の政府や国際機関は、いつ起こるかわからないパンデミックのために、色々な対策をしています。映画やドラマ、漫画の世界でも、このようなパンデミックがいつ起こるかわからないという話は無数にあります。ゾンビが出てこないだけで、十分予想範囲内、と言えるのではないでしょうか。

予想外の衝撃にどう備えるか

新型コロナウイルス感染症がブラックスワンがどうか、ということは、人の考え方にもよりますから、重要な問題ではありません。重要なのは、「予想外の衝撃にどう備えるか」「資産をどう守るか」ということ。予想外の出来事をできるだけ想像してみましょう。そして、何が起こっても良いように、バランスのよいポートフォリオを作ることが大切です。いつも言っていますね。是非、私と一緒に考えてみませんか。

コロナで突然帰らぬ人に こんなときの相続問題

新型コロナウイルス感染により入院したまま、帰らぬ人となってしまったという残念なケースが多く報告されています。コロナに限らず、突然の出来事により、無言の帰宅となられる方は多数いらっしゃいます。このような状況で、悲しみに沈んだご遺族に追い打ちをかけるようにふりかかる相続問題。このようなことがないように、しっかりと準備をしていきたいですね。

特に厄介な、おひとり様問題

人が亡くなると、財産はどうなるのでしょうか。民法では、人が亡くなると、その瞬間に相続が発生すると規定しています。その相続は、被相続人の死後に残念な紛争が起きるのを避けるべく、様々な法律やルールが決められていますが、それでも毎年相続をめぐる紛争は何万件も起こっているのが現実です。その中でも特に、厄介だといわれているのが、おひとり様の相続。

ここでは、おひとり様というのは、独身でお子様もいない方を指すこととします。おひとり様が亡くなった場合、相続は通常よりも厄介になることが多いといわれています。その理由と、自分の人生に最後まで責任を持ち、自分の財産を自分の望む形で遺すことができるように、何をすべきなのかを考えてみませんか。

人が亡くなると、相続が開始されます。簡単にいうと、亡くなった人(被相続人)の財産は共有財産となります。遺言書があれば、原則として遺言書の通りに執行されます。遺言書がないと、法律で定めされた相続人に、法律で定められた割合で移転され、概念的に「共有」とされます。しかし、共有だと相続人としては非常に面倒ですよね。なので、相続人の誰がどの遺産をどれだけ相続するのかを具体化するために、相続人全員で協議し、決めた内容を書いて署名した遺産分割協議書をもって、遺産を「共有」ではなく、実際にわけることとなります。

おひとり様の相続

おひとり様の場合、親が生存していれば、親が相続人となります。親が他界している場合は、兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹も死亡していて、その兄弟姉妹に子供がいる場合(つまり、被相続人の甥・姪)がいる場合、その甥・姪が相続人となります。甥・姪となると、相続人同士の人間関係が希薄なことが多いので、遺産分割協議が長期化する傾向があるといわれています。

おひとり様の場合、利用していた銀行や、契約していた保険や金融商品などを調べるのが非常に困難になります。個人情報の保護が強化される今日において、配偶者でも簡単でないこの究極の個人情報を、兄弟姉妹や甥・姪が行うのはいかに難しいか想像できると思います。こういった事態を避けるために、おひとり様の場合は、特に遺言書を遺しておくことが非常に重要となります。

例え遺言書を書いても、無効であったり、誰も気づかないという事態になっては意味がありません。これを避けるために、行政書士等の専門家に見てもらい、遺言執行者を指定しましょう。弊社では、法的に有効な遺言書の作成のサポートはできませんが、財産の有効活用という視点でのアドバイスを行っております。

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