キャッシュフローをチェックしていますか？
老後の資金準備や定年退職後の資金の話は、ここのブログでも何回か話していますが
このブログを読んでいる人で退職までにいくらの資金が必要か、考えたことがあるでしょうか？
退職金や、その後の年金のことも考慮し、さらにはお子様にかかる教育費、住宅ローン、医療費など
それらを全部ひっくるめて長期的なキャッシュフローを見なければなりません。
定年後、働いていたとしても、収入が減るのは前提となります。
意外と考えていないのではないでしょうか。
定年後も支出はそれほど減らない
とあるアンケートによると、７０代前半の支出額は２５．５万円程度で３０代前半の頃と
ほぼ同じ金額になるそうです。食費や遊興費が減額しても、医療費や冠婚葬祭などの支出が
増える傾向があるため、思ったよりも支出が減らないようです。
無駄遣いは見直すのは当然なのですが、減らせない支出が、人それぞれあることも事実。
それを退職金や年金だけでまかなえるのか？
最初にも述べましたが、面倒でも長期のキャッシュフロー表を作成して老後の収支を推計し
個々の家計に応じた貯蓄額を考える必要があるのです。
老後のお金についてはこちらも参照。
老後に必要になるのは貯蓄、年金、投資・資産運用の利益
仮に定年後に働いていたとしても、収入は激減することを覚悟しなければなりません。
その収入減を補うには、資産運用が必要になります。
ただここに落とし穴があります。それは退職金などを銀行のいうままに預けてしまうということ。
某投信会社の社長さんの話です。
『銀行は巧妙な営業マニュアルに基づいて、高い手数料を稼げる外貨預金や投資信託を
言葉巧みに売ってきます。こうした『退職金プラン』にハマってはダメ。
銀行は”金利のつかない金庫”と割り切るぐらいでないと』
そうなんです。証券会社や銀行が勧めるものが正しいとは限らないのです。
なぜなら自社で扱っている商品や、手数料が高く取れるものしか勧めませんから 笑。
防衛手段として、自分でも資産運用や投資情報を収集し、アンテナを張っておく必要があるでしょう。
投資や資産運用は分散することが大切
また、日本株に投資を集中するのも考えものです。少子高齢化、人口減が進んでいく日本が
かつてのように経済成長していくかと言われれば、誰でも疑問に思うのが自然です。となれば今後
新興国などが成長を続ける世界経済と比べて、日本経済は厳しさが増していくでしょう。
運用先として、日本に多くを預けてしまうと、その恩恵に預かれない可能性が大きくなります。
当然ですが、日本への投資は少なめにし、国際分散投資を行ったほうがいいことになります。
国内投資だけでなく、海外投資にも目を向けるべきでしょう。
大事なことは資産を守るためには、分散投資をするということ。
日本人だから日本にだけ投資というのはリスクが大きいのです。
まとめ
最後にまとめましょう。
・自分でも投資に関する情報を収集し、アドバイスを求めるのであれば
第三者の立場のコンサルタントから。
・リスクをできるだけ低くする投資には、分散投資が基本
これらを念頭において、早いうちから退職後の資金を準備するようにしましょう。
