老後のお金、大丈夫ですか？

皆さんの老後のイメージはどんな感じでしょうか？

老後と言うと、子供の教育、住宅ローンの負担から解放され
「自分のやりたい事や趣味を楽しみにながら自由に過ごせる生活！」

こういう恵まれた人は、実は少ないのです。全体のわずか2割程度しかそんな生活を
送ることができません。大半の人が老後の生活に強い不安を抱いています。不安を感じると
答えた人は8割にも達しています。

老後の生活に対して85.7%が不安あり

老後不安の理由として

１．公的年金だけでは不十分。
２．退職金、企業年金だけでは不十分、貯蓄等の準備資金が目減りする、デフレ長期化により年金運用の低下、支給開始年齢の引き上げなど

大半の人がこのように回答しています。

まして、老後の生活は年々長くなってきています。医療技術の発達などの恩恵で、日本人の平均寿命は延び続け、世界でもトップレベルです。

2017年には、平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳となり、世界第二位の長寿大国となっています。

再雇用制度などが導入され65歳まで働ける機会が増えていますが、会社員の平均的な退職年齢は60歳が大半です、それから死亡するまでの期間「平均余命」は、男性で約20年、女性では25年以上となります。この期間がセカンド・ライフとなるわけです。

老後に必要な資金は、生活費はいくら？

では一体、老後の生活費はいくらぐらい必要なのでしょうか？

昨年発表された情報によりますと

最低必要となる生活費は、月々約22.3万円

ゆとりある老後の生活費は、月々約34.9万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年 生活保険文化センター調べ

といった結果が出ております。これを計算すると下のようになります。

34.9万円 X12ヶ月X25年＝1億470万円　

　　　　　　　　　　　が必要になります。

ただし30％以上の人がもっと必要とも回答しています。

預貯金　＋　退職金　＋　年金　＝　？？？？

これだけで約1億円のお金がまかなえるでしょうか？

最低限でも約1億円の老後資金が必要なのです。この上の3つの資金では不十分ではないかと不安に感じてしまうのが当然です。

では、この約１億円の資金をどうやって捻出すれはいいのでしょう？また、この数字も現在の物価で算出されているために

将来的なインフレや増税などを加味すれば更に多くの資金準備を行わなくてはいけません。

年金は足りるの？

現在の公的年金の支給額は、

平均  約22.1万円
（厚生年金16.6万円・国民年金5.5万円）（厚生労働省調べ）

ただしこれも65歳からの支給金額です。ですので65歳まで働くことが前提となります。

それでも最低限のゆとりある生活を送りたい人にとっては、約13万円も足りません。

また年金支給の年齢引上げや支給金額の減少傾向にありますので、自分が受取る時には、より不足分が増える可能性が大きくなります。

今後多くなることが予想される不足分は、実働収入で補う必要があるのです。

現在高齢者が働く理由は、経済上の理由がほとんどです。（厚生省高齢就業実態調査調べ）

あるいは、貯蓄の取り崩しや個人年金に頼るしかありません。

自分で年金づくりをしないと、老後難民になってしまう！！
どうやって自分で年金を作るの？

老後にゆとりのある生活をするには、その生活費を、自分で形成しなくではいけないことが
わかりました。そのうちの１つの方法がこちらです。

オフショアの海外積立投資

というものです。商品は株式だけでなく、債券などバラエティに富んでいて、分散投資を行えるので、リスクを低く抑えて

安定化を図ることができます。

しかも自分がいろいろと時間を取られることもなく、運用するマネージャーにお任せ出来ます。

元本は保証されませんが、様々な種類が用意された金融商品です。

分散投資をしたいのであれば、始めやすい商品です。

積立投資は毎月投資する額を決め、長期的に継続してファンドを購入するタイプの商品です。

一括投資ではなく貯金感覚でもできるため、初心者の方も始めやすいです。

積立投資のメリットやデメリットは、どんなものがあるでしょうか。

メリット

●円安時代に備えた外貨での投資が可能

外貨（ＵＳドル／ユーロ／英ポンド／豪ドル／香港ドルなど）で積み立てることができるので、為替リスクの分散ができます。
もちろん日本円がいい場合は、日本円でも投資が可能です。

　2012年12月　1ドル　   86円
  2017年10月　1ドル　113円

円だと約5年間で30％分の資産が目減りしていることになる！！

複数の通貨を持つことで受ける影響を抑えるのが通貨分散する理由です。
アベノミクス以降、外貨投資をやっていて良かったと思っている人も少なくはないでしょう。
今後も円安に進めば、日本円に対してのリスクヘッジとして有効な手段となります。

●国内よりもオフショア（海外）で行う方が恩恵がある。

税金が低い、運用実績分が、投資家に還元される。

オフショア地域に拠点を置く会社は法人税や所得税が低くなっています。
ということは、納める分だけお客様に還元できる構図にあると言えます。

● 一流ファンドに少額から投資が出来る！！

日本にはない一流ファンドにも少額から投資が可能です。

● 毎月の支払いも楽々

銀行の自動引き落としやクレジットカードにも対応なので楽チン。

カード払いでは手数料が無料です。

●デメリット
・運用会社が外国にあり、知らない会社名。情報が入ってこない。
・英語で書いてあることがよくわからない。
・金融庁の登録をされていない。なので情報が氾濫しています。

オフショアのファンドは、国内商品に比べてバラエティーに富む商品が多いです。

でもだからと言って、全部が全部パフォーマンスが良いという訳ではありません。言うならピンからキリまで揃っているので、そのうちの

良い部分だけを紹介しても意味が有りません。

そのうちの良い部分だけを紹介しても意味が有りません。商品はピンキリに揃っているのでピンに当たれば良いのですが

キリに当たれば目も当てられない結果となってしまいます。

また英語の書類が多いため分からないことも多くなります。

そのため、我々のようなコンサルタントが皆様のお手伝いをしております。

将来の資産設計を今から考えてみませんか。問合せはこちらから