foreign property records

国外財産調書の提出義務

“居住者の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません”※以上、国税局HPより抜粋※

更に未提出の場合、罰金50万円または1年以下の懲役と非常に厳しい罰則が明記されています。単純に海外銀行口座に預金として保有している現金であれば簡単ですが、株や投資信託、そして土地などの固定資産として財産を保有している場合には、年末時点での評価額の算出など投資家の毎年の負担も軽くはありません。

海外での資産運用で気をつけないといけないポイントの一つに税金の問題があります。

例えば日本に住む両親から、バンコクに住む子供に対して、資産の贈与・相続が行われれば現法上日本の法律が適用され一定金額を超えるものに対しては課税されます。海外に10年以上住む居住者が、同じく海外に10年以上住む居住者へ海外資産の贈与・相続を行った場合は日本の法律は適用されません。2000年の法改正前は、国内財産のみが非居住者への課税対象とされていましたが、課税逃れ目的で資産を海外に移し、被贈与人を一時的に海外へ住所を変えて贈与を行うケースが多発した為に、両者とも5年以上海外在住が条件と改訂され、更に1昨年それが10年と改訂されました。居住者か非居住者かの判断については、単に住民票の有無などではなく、実体主義に基づく総合的な判断がされる為、専門家のアドバイスが必要となります。

プライベート・バンク

お客様からスイスのプライベートバンクについてご質問いただくことが度々あります。

SPBA(スイス・プライベートバンカーズ協会)に登録されている銀行は現在13銀行です。この13銀行には日本でよく「プライベートバンク」と称されることがあるクレディ・スイス、UBS、HSBCなどは含まれません。スイス・プライベートバンクの13銀行には、ピクテ、ミラボー、ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチなど、普段は殆ど目にすることが無い名が連なります。プライベートバンキングとプライベート・バンクは正式には異なるもので、クレディ・スイスやUBS銀行などはプライベート・バンキング業務を提供している大手商業銀行で、スイスのプライベートバンクとは、無限責任をもつ個人銀行家 (プライベートバンカー) がパートナーとして経営している銀行を指します。

 番号口座(ナンバーズ・アカウント)に象徴されるように、口座保有顧客に関する情報は非常に厳格に管理され、匿名性、守秘義務の高さから世界中の王侯貴族や富豪から長年愛されてきた歴史があります。しかし一方で、古くはロシア ロマノフ王朝の隠し財産を巡る憶測や、政権崩壊後に明らかになったフィリピン マルコス前大統領の隠し財産、更には漫画の世界でもゴルゴ13やルパン3世などで頻繁にスイス プライベートバンクの名を目にするように、非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受け取りやその蓄財・脱税にも最適であり、世界各国の独裁者や犯罪者が利用していると言われる負の側面も兼ね備えています。

 莫大な資産保有と資産継承を何代にも渡り行うようなニーズがあり、世界中に資産を分散保有しているようなケースを除き、プライベートバンクは万人向きとは言えません。銀行毎にその規定は異なりますが、最低でも預入資産で10億円程度がないとその敷居はまたげないと考えたほうが良さそうです。プライベートバンクが提供する金融サービスの一部で銀行、証券会社などの役割を包括的にカバーし、資産継承に向けた信託財産化などを行う総合口座の役割があります。タックスヘイブン(租税回避地域、低税率地域)には、このプライベート・バンクと同じ分別管理型の総合口座を個人投資家に提供している運用管理会社が多数あります。世界中の投資商品を選択肢にブティックタイプにポートフォリオを設計でき、且つ質の高いサービスと資産保全にも適した管理型口座がPPB口座(プライベート・ポートフォリオ・ボンド)です。近年、日本国内の投資商品では十分な運用と資産保全ができないと見切りをつけた個人投資家の間では飛躍的に知名度が高くなり、その利用者も急増しています。

次回はこのPPB口座について触れたいと思います。

メイヤー・インターナショナル

メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。