海外資産の報告義務化

 第二回で取り上げたように、現在日本居住者は5,000万円を超える海外資産について毎年の報告義務があります。背景には勿論、個人が保有する海外資産が急増していることや、それに伴う納税申告漏れの問題があります。財政再建が大きな課題となっているなかで、上がらぬ税収を何とか上げたいと国も必死なわけです。

 これに加えて、給与所得控除の縮小も税制改正法案に盛り込まれる予定です。高所得者に対する控除額に上限を定めて、増税しようというものです。相続税控除や今回の給与所得控除の縮小、更には海外資産への監視強化は、「金持ちいじめ」の法改正ですが、これらは単にその先に待ち構える更に大きな増税に向けた布石であることは明らかです。すでに消費税は10%に引き上げがされましたが、今後徐々に範囲を広げることも考えられます。

 当社のお客さまも日本の国家財政に対する不安から、資産の海外移転やオフショアでの資産運用を検討し、実行されている方が非常に多くいらっしゃいます。しかし近年、個人マネーの海外流出が急加速している一方で、国際税務に精通した税理士は非常に少ないなどの問題点もあります。当の税務署においても特に金融商品などについて、日本国内に無いタイプの金融商品がオフショアには多くあり、商品の内容を当社に問い合わせてくるというケースもあるほどです。海外投資、資産移転にあたっては、売却/譲渡/継承/相続など様々な出口戦略に基づいたコンサルティングを長期間に渡って行っていくことが肝心です。

複利の効果を実感する

 数学における最も偉大な発見は複利の力である(アインシュタイン)

 複利は、世界7大不思議に次ぐ8番目の不思議だ(ロックフェラー)

 銀行などで金融商品の利率を見ると、そこには「単利利息」とか、「複利利息」という言葉を目にしますよね。この利息の種類が、資産運用ではとても重要な意味を持ちます。

単利―当初預け入れた元金にのみ利息がつくだけのもので、代表的な商品は、定期預金、国債、抵当証券などです。

複利―期間中に発生する利息を元本に繰り入れて、それを新しい元本とみなして再投資して利息を計算するもので、投資運用を行う際には通常「複利」計算を行います。

 例えば、1,000万円を年10%で20年間運用した場合、複利の場合約6・73倍となり、単利の場合は3倍、その差約370万円となります。複利効果を生かした長期投資を実践するポイントは安定です。商品基準価格、利回りが安定しており、長期間投資が可能というのが条件。ところが、そんなに都合のよい商品はそうそうありません。例えば、株式投資の場合、誰もが知っている大きな企業であっても、年に2・3割は株価が変動します。配当にしても、長期間安定しているわけではありません。そこで、重要になるのが分散投資です。古くから言われるように、一つの商品に全額投資をするのではなく、株式・債券・土地など、商品価格の相関が薄 い商品を組み合わせてポートフォリオしなければいけません。もし、あなたが投資について勉強したいと考えているなら、最初に調べなければならないのは、ど の商品がいいか?ではなく、どう資産を守るのか、つまりはポートフォリオ理論です。

 まずは、皆様の資産運用、投資に関する疑問や心配を弊社コンサルタントへご相談下さい。個別・グループなどお客様のご希望に併せて面談をセッティング致します。初回の相談は全て無料になっておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

メイヤー・インターナショナル

メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。