「パナマ文書」が世間を騒がせていますね。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題ですが、ロシアのプーチン大統領の側近や英国、アイスランド、パキスタンなどの首相の親戚やウクライナ大統領本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がりをみせていてまだまだ影響は広がりそうです。

日本は少子高齢化で、これからますます人口が減っていきます。人口の現象は国力の低下を意味します。少子化で就業人口が減り、労働力の低下により会社の収益 は減っていくでしょう。外国人労働者を増やして雇用者数を確保しても、外国人労働者の増加は、日本円が海外に流れることを意味します。つまり、今までのよ うに日本が再び大発展することはありません。再び大発展することがない日本国内だけで投資して いても、あまりリターンは期待できなくなってきます。海外が特に有利というわけではなく、国内が危ないまたは利益が少ないから海外に投資しようという人が増えています。

今海外投資ブームといわれていますが、以上の根拠を見れば、この海外投資ブームは一過性のものではないので、この流れは一層強まるのではないでしょうか。 海外にはまだまだ経済成長する国・地域があります。そのような国や地域に投資することは、財産の保全のみならず、リスクを分散する国際分散投資にもつなが ります。