海外資産運用術

第八回  タックスヘイブンとオフショア投資

 メイヤー・インターナショナルが投資家の皆様へ紹介をしている各種運用商品は世界各地に登記されていますが、その殆どが世界的にタックスヘイブンと呼ばれる地域で登録されている商品です。  はじめに、タックスヘイブンをタックスヘブン(TAX HEAVEN)すなわち“税金天国”と誤解される方が多くいますが、正しくはTAX HAVEN(租税回避地)ですのでご注意下さい。

第七回 資産別リスクレベル

 老後の生活資金に関して、前回お話をさせて頂き、皆様も大体どれ位のお金が必要となるかがお分かりになってきたのではないでしょうか。銀行の普通預金・定期預金にお金を預けておいたとしても、資産価値を上昇させるには途方も無い時間が掛かってしまいます。すると必然的に、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ということで、ある程度のリスクは冒さないと資産運用にはならないということになってきます。

第六回 遅延コストと積立投資

 日本国民の一世帯あたりの年間所得をご存知でしょうか?厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は約560万円です。(平成30年)あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、10人中9人が年間所得288万円で、残りの1人が3000万円だとしても、平均所得は580万円になってしまうのです。

第五回 老後の余剰資金を準備する

 あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか? もう既に子供も自立して、老後(リタイヤ後)の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を持たない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。

第四回 インフレリスクに備える

世界数十億の人々が、原油価格と共に高騰する穀物価格の推移に危機感を抱いています。国際的な穀物価格の高騰を受け、貧困地域では飢餓の脅威から人々が暴動を起こし抗議する事態が多発しています。日本では、世帯所得の約15% が食費に充てられていると言われていますが、新興国では、世帯所得の50%以上が食費に費やされています。すなわち、パンや米などの主食価格が倍になると、

第三回 プライベートバンクとPPB

 2011年の東日本大震災後に円相場は最大で7円以上跳ね上がりました。1995年につけた1ドル=79円75銭をあっさり突破、そのまま76円25銭まで急伸しました。外国為替証拠金取引(FX取引)における個人投資家のロスカットが次々と発動し、更なる円高を誘発した経緯が見受けられました。当初は生損保会社などが今後の保険金支払いに備え、円資金確保のために外貨資産を一度に大量に売却したことによる急速な円高とも考えられましたが、実態はヘッジファンドなど投機筋による「ストップロス狩り」が行われたようです。
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第二回 国外財産調書の提出義務

“居住者の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません”※以上、国税局HPより抜粋※
海外資産運用術

第一回 資産自己防衛時代の到来(海外資産運用術)

今となっては懐かしい、「100年安心年金」。100年どころか、もう数年後には制度自体が継続困難とみられ、さらなる受給年齢引き上げが議論されています。こんな状態で私たちは安定した、安心できる老後を迎えることが出来るのでしょうか?

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。