海外資産運用術

初心者のためのマネー講座をレポートします!

サロン·オ·デュタンさんで開催させていただいている「ママのためのマネーセミナー」、いつもご参加いただきありがとうございます。

コロナで突然帰らぬ人に こんなときの相続問題

新型コロナウイルス感染により入院したまま、帰らぬ人となってしまったという残念なケースが多く報告されています。コロナに限らず、突然の出来事により、無言の帰宅となられる方は多数いらっしゃいます。 このような状況で、悲しみに沈んだご遺族に追い打ちをかけるようにふりかかる相続問題。このようなことがないように、しっかりと準備をしていきたいですね。

コロナ禍をカバーする保険はあるのか?

新型コロナウイルスCovid-19があっという間に世界中に広がり、各国政府はその対応に追われています。街ではあちこちで買占めが起こり、物資が足りるのか不安な日々を過ごす方も多いでしょう。ここで、意外と忘れがちなのが、「保険」。新型

いざというときに、貯金はいくらあれば安心なの?

新型コロナウイルスが世界中に広がり、株価が暴落したり、店頭からマスク、トイレットペーパー、消毒用アルコールをはじめとする様々なものが消え、不安を抱える方も多いと思います。こういうときになると、「もし自分や大黒柱の旦那様に何かあったらどうしよう」と考えがちです。これを考えることはとても大切なこと。

退職金は投資資金にするべからず

退職金は、まとまったお金であるため、それを元手に投資しようという方がいらっしゃいます。もっと言えば、退職金で資産運用をして、金利で生活費を賄えばいいから、退職金が入るまで老後資金の準備はしなくていいや、という方がいらっしゃいます。 たしかに、今は超低金利時代なので、銀行に預金しているのは損ですよ、とよく言われています。これは正しいと思います。ただ、「投資は損をすることがある」ということを忘れてはいけないのです。

第十四回 在外居住者としてのメリットをいかす

海外赴任に伴う長期の海外生活者や海外でリタイヤメント生活を送る人(永住者を含む)たちを、海外在留邦人(在外居住者)と呼びます。外務省発表の資料によると、過去30年以上その数は増加の一途で、昨年(2019年)現在で、139万人を超えています。その国別での海外在留邦人数を見ると、タイは米国、中国、オーストラリアに次いで第4位(75,647人)、都市別で見るとバンコクはロサンゼルスに次ぐ第2位(55,081人)となっています。

第十三回 オフショアで資産防衛

 オフショア・ファンドは、世界の租税回避地や税制優遇地に籍を置くファンドで、投資家や運用会社が意図した運用を実現しやすいように規制をシンプルにしている特長があります。以前に世間を賑わせた「ケイマン諸島」もこのオフショア地域の一つです。ケイマン島はカリブ海にある人口5万人程度の小さな島ですが、ヘッジファンドを含む世界中の金融機関がこの地に会社を設立し、銀行だけでも600行近くあります。加えてケイマン島籍のファンドは1万本以上あると言われています。

第十二回 国際分散投資のすすめ

日本政府は昨年遂に消費税を10%に引き上げました。IMF(国際通貨基金)はこれに対し、「10%では不十分。今の1.5倍の15%程度まで引き上げる必要性がある」と提言しました。確かに、他国と比較しても日本の消費税率はまだまだ低水準です。国会論議や各種メディアなどでも「増税やむなし」という雰囲気作りが行われ、街頭アンケートでも半数を超える人たちが「増税は仕方ない」と答えています

第十一回 複利の効果を実感する

 第二回で取り上げたように、現在日本居住者は5,000万円を超える海外資産について毎年の報告義務があります。背景には勿論、個人が保有する海外資産が急増していることや、それに伴う納税申告漏れの問題があります。財政再建が大きな課題となっているなかで、上がらぬ税収を何とか上げたいと国も必死なわけです。

第十回 老後1億円の資金形成

 前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア(海外)で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。