海外資産運用術

初心者のためのマネー講座をレポートします!

サロン·オ·デュタンさんで開催させていただいている「ママのためのマネーセミナー」、いつもご参加いただきありがとうございます。

コロナで突然帰らぬ人に こんなときの相続問題

新型コロナウイルス感染により入院したまま、帰らぬ人となってしまったという残念なケースが多く報告されています。コロナに限らず、突然の出来事により、無言の帰宅となられる方は多数いらっしゃいます。 このような状況で、悲しみに沈んだご遺族に追い打ちをかけるようにふりかかる相続問題。このようなことがないように、しっかりと準備をしていきたいですね。

コロナ禍をカバーする保険はあるのか?

新型コロナウイルスCovid-19があっという間に世界中に広がり、各国政府はその対応に追われています。街ではあちこちで買占めが起こり、物資が足りるのか不安な日々を過ごす方も多いでしょう。ここで、意外と忘れがちなのが、「保険」。新型

いざというときに、貯金はいくらあれば安心なの?

新型コロナウイルスが世界中に広がり、株価が暴落したり、店頭からマスク、トイレットペーパー、消毒用アルコールをはじめとする様々なものが消え、不安を抱える方も多いと思います。こういうときになると、「もし自分や大黒柱の旦那様に何かあったらどうしよう」と考えがちです。これを考えることはとても大切なこと。

退職金は投資資金にするべからず

退職金は、まとまったお金であるため、それを元手に投資しようという方がいらっしゃいます。もっと言えば、退職金で資産運用をして、金利で生活費を賄えばいいから、退職金が入るまで老後資金の準備はしなくていいや、という方がいらっしゃいます。 たしかに、今は超低金利時代なので、銀行に預金しているのは損ですよ、とよく言われています。これは正しいと思います。ただ、「投資は損をすることがある」ということを忘れてはいけないのです。

第十四回 在外居住者としてのメリットをいかす

海外赴任に伴う長期の海外生活者や海外でリタイヤメント生活を送る人(永住者を含む)たちを、海外在留邦人(在外居住者)と呼びます。外務省発表の資料によると、過去30年以上その数は増加の一途で、昨年(2019年)現在で、139万人を超えています。その国別での海外在留邦人数を見ると、タイは米国、中国、オーストラリアに次いで第4位(75,647人)、都市別で見るとバンコクはロサンゼルスに次ぐ第2位(55,081人)となっています。

第十三回 オフショアで資産防衛

 オフショア・ファンドは、世界の租税回避地や税制優遇地に籍を置くファンドで、投資家や運用会社が意図した運用を実現しやすいように規制をシンプルにしている特長があります。以前に世間を賑わせた「ケイマン諸島」もこのオフショア地域の一つです。ケイマン島はカリブ海にある人口5万人程度の小さな島ですが、ヘッジファンドを含む世界中の金融機関がこの地に会社を設立し、銀行だけでも600行近くあります。加えてケイマン島籍のファンドは1万本以上あると言われています。

第十二回 国際分散投資のすすめ

日本政府は昨年遂に消費税を10%に引き上げました。IMF(国際通貨基金)はこれに対し、「10%では不十分。今の1.5倍の15%程度まで引き上げる必要性がある」と提言しました。確かに、他国と比較しても日本の消費税率はまだまだ低水準です。国会論議や各種メディアなどでも「増税やむなし」という雰囲気作りが行われ、街頭アンケートでも半数を超える人たちが「増税は仕方ない」と答えています

第十一回 複利の効果を実感する

 第二回で取り上げたように、現在日本居住者は5,000万円を超える海外資産について毎年の報告義務があります。背景には勿論、個人が保有する海外資産が急増していることや、それに伴う納税申告漏れの問題があります。財政再建が大きな課題となっているなかで、上がらぬ税収を何とか上げたいと国も必死なわけです。

第十回 老後1億円の資金形成

 前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア(海外)で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。

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家計簿見直し講座って何をするの?

弊社では、毎月ママコンサルタントが家計簿の見直し講座を開催しています。そこでどんなことをアドバイスしているのか、ここで少しご紹介したいと思います。今回は、駐在員のご家庭。タイにいるときというより、帰国してからのやりくりについて不安があるようでしたので、帰国後の家計簿を拝見し、アドバイスを行いました。 Aさん 夫婦ともに30代、夫年収550万円、妻は専業主婦、娘1人(12歳)毎月の手取り収入 320,000円住宅ローン約60,000円、管理費・修繕費15,000円、食費約70,000円、光熱費約18,000円、通信費約14,000円、教育費約17,000円、保険料約33,000円、夫婦のおこづかい約35,000円、雑費40,000円、貯蓄15,000円 注目ポイントは、住宅ローンと修繕費用 弊社の家計簿見直し講座では、まず住宅ローンに注目します。通常、家計の出費の中で最も金額が高い項目だからです。住宅ローンがない方は、賃貸住宅の家賃の項目を見ます。住宅ローンでも、家賃でも、住宅にかかる費用は、手取り収入の3割以内に抑えるようにするのが鉄則。ローンの方は、もしも支払いが厳しくなり、支払期日を守れないと、遅延金が発生してしまいます。Aさんの場合、住宅ローンと修繕費用を足しても、手取り収入の3割以内に収まっているので、今のところ合格です。ただし、マンションの修繕費用は、入居時は低く設定されていても、マンションの築年数が長くなるにつれて、上昇していくことがよくあります。将来修繕費用が上がることを見据えて、その分収入を増やしていくことを考えておいた方が安心です。また、マンションの管理組合の資料は必ずチェックし、総会にも出席して、マンションにかかる費用とその見通しについて常にアンテナを立てておくようにしましょう。 教育費の計画を立てましょう Aさんの娘さんは現在12歳。来年からは中学生になられますね。日本では、児童手当が支給されます。得により上限があることもありますが、そういった制限がないご家庭の場合、0歳~3歳未満は1万5,000円、3歳~小学校終了までが1万円、中学生は1万円です。これをずっと貯金していれば、トータルで200万円になるんです。 まずこれを教育資金として貯金していくことをお勧めしています。通常、一番お金が必要といわれているのは大学入学時です。ですので、まずは児童手当を貯金し、次に不足部分をカバーするための学資保険やその他の投資方法を検討していきましょう。Aさんの場合、お子さんが私立の高校にいくのか、大学は私立なのか国公立なのか、それとも、高校はインターナショナルスクールに進学したいのか、大学は海外の大学に留学したいのかによって、準備しなければならないお金が大きく異なってきます。講座では、おひとりおひとりに対して細かいアドバイスはしきれないため、その後の個別相談で、お子さんの進学の希望をお伺いし、必要な資金を試算し、今から3年間でどうやって必要な資金を準備するのか、様々な資産運用商品をご提案し、どれを選べばいくら貯まるのかをシミュレーションしていきます。合わせて、投資方法や、メリット・デメリット、リスクなどを詳しくご説明するので、とても安心です。 食費は適正ですか? Aさんの場合、1か月の食費が家族三人で7万円となっています。総務省の統計によると、家族3人の平均の食費は約5万円となっています。もちろん、住んでいる場所や、食事に対する優先度(オーガニックなどのこだわり食材を使いたいとか、他をきりつめてでも、食事は豪華にしたいなど)もありますから、一概にはいえませんが、少し考えてみてもよいかもしれませんね。Aさんの場合は、現在のところ、ご主人の収入だけでやりくりできていますが、貯金が毎月15,000円というのも、もう少しあった方がよいかもしれません。可能であれば、手取り収入の10%を貯金できれば理想です。食費を見直してみて、5万円程度まで減らすことができれば、その2万円を貯金に回すことができ、そうすると大体手取りの10%程度貯金することができる、という計算になります。 いかがでしたか?たまにはこうやって、家計簿を作ってみて、プロの目線からアドバイスを受けるのも良いと思いませんか?家計簿のフォーマットはこちらで用意しているので、後は大体の金額を書くだけでOKです。是非一度、お気軽にご参加ください!お待ちしています。