海外投資ファンド

何もしないで資産を倍にする海外投資?

何もしないで資産を倍にできる海外投資とは何でしょうか?ここではその方法について話していきます。

日本ではめずらしいワイン投資

日本ではめずらしいワイン投資。その仕組みについて紹介します。

弊社CEOリチャード・ケインが語る。インフレに負けない資産運用

今回はインフレについて考えてみましょう。物価が上がれば資産は目減りします。物価上昇分の割合でお金を増やしていく必要があるのです。お金を預貯金で放置しておけば、物価が値上がりするだけで資産が減ることになります。

オフショアとは – オフショアファンドに投資する意味

オフショアとは?聞いたことはあるけれど意外と知らない人も多いのではないでしょうか。あるいは間違えた認識をしている人もいるかもしれません。今回はオフショアについて述べます。

海外投資の魅力 ヘッジファンドとは

投資の世界でよく出てくるヘッジファンド。しかしその中身を知っている人は少ないでしょう。知っているようで知らないヘッジファンドについて、学んでみましょう。

弊社CEOリチャード・ケインが語る。積極的運用と消極的運用

積極的運用と消極的運用の違いについて、考えてみましょう。

海外投資コンサルタントとは

海外投資コンサルタントの役割 日本の場合は 日本には独立系の投資コンサルタントが絶対的に不足しています。1つ例を挙げましょう。     新しく車を購入する際にカー・ディーラーショップに向かいます。当然そこの販売担当者は自社の車を勧めますね。トヨタのディーラーならトヨタ車を、日産のディーラーなら日産車の素晴らしい点を  並べて決して他社の車を勧める様な事はしません。 それと同様に日本の銀行や証券会社へ足を運ぶと、取り扱っている商品の中から、更に会社で指定されている販売強化商品を勧められます。この商品選択肢が数百の中から自分に本当に合った商品を   勧めてくれるのであればまだいいですが、銀行や証券会社が取り扱う運用商品はせいぜい数十本と  いった所です。お客様の話を十分に聞いた上で、自社で取り扱う商品ではそのニーズに十分に    答えることが出来ないと担当者が判断した場合に、果たしてそれをお客様へ正直に伝えるでしょうか?または 他社の商品を勧める担当者がいるでしょうか? 海外投資、オフショア投資では、お客様立場の商品選択 オフショア投資については、海外投資専門のコンサルタントが投資家のニーズをしっかりと     把握した上で、世界中の運用商品からそれにマッチした運用手法や商品を選び抜きます。      海外投資において重要な点はその商品選択にあるといっても過言ではありません。         オフショア投資のアドバイザーは、自社の商品を持ちませんので、特定の商品をミスマッチで顧客へ 勧める様なことはしません。投資家のライフプランや人生設計、そして資産継承までを十分に把握して、お客様と共に歩んで行くのがこの海外投資コンサルタントの使命です。 お客様の立場に沿った商品の提案をするのが、海外投資コンサルタントの役割。投資やマネープランでお悩みであれば、声を掛けてみてください。お問合せはこちらから。

オフショア(海外)投資を始める その2

資産運用をはじめる際にとても重要なポイントが、現状(状況)の把握と明確な目的(目標)の設定です。ただ漠然と「なんとなく」資産運用をはじめると、そのまま「なんとなく」止めてしまうケースが殆どです。運動などでも同じように、本やテレビに影響されて何となくランニングシューズやウェアを購入し運動を始めても直ぐに飽きてしまい止めてしまいます。明確な目標とその達成イメージをしっかりと確立してから始める事で、無理なく継続することが可能となります。 資産運用の場合、先ずは現状の把握からはじめます。収入や預貯金、その他金融資産や不動産などを種類別にし、それを時間軸で見ることで将来的なライフプランの設計をすることが出来ます。将来リタイヤし収入が途絶える60~65歳まで何年残っているのか、そしてその収入が途絶えてから死亡する(平均寿命)までの年数と比べます。例えば現在30歳男性の場合、65歳まで働くと仮定すると残り35年間、そこから日本人男性の平均寿命80歳まで15年間となります。日本では既に社会保障制度自体が崩壊し始めていて、加えて今後更なる超少子高齢化が進むことを考えると十分な年金が30年後も貰えるということはあまり期待しないのが賢明でしょう。将来的に考えられる大きなライフイベントを時間軸に加え、大きな支出に備えることも大切です。どのようなライフイベントが想定できるでしょうか。

オフショア(海外)投資を始める その1

この連載コラムでは、これまで海外投資にあまり関心が無かった方が、どのように安全かつ安心して海外投資を始めることが出来るのかを詳しく説明していきます。 ここ数年、ようやく日本人の間でも「本気で」資産運用を始めようという動きが少しずつですが活発化してきました。もう10年以上前から問題視されている「財政赤字の拡大と社会保障水準の低下」に加えて、増税に次ぐ増税、そしてこの数年の円安による資産価値の下落など将来に対する不安要素は絶えません。 しかし実際に資産運用を始めてみようと漠然と思っても、どこから手をつけたらいいのか分からないという方が多いようです。これまで資産運用にあまり関心がなく、自己資産形成に突然取り組もうにも書籍やインターネットには供給過多の情報が溢れかえっています。更に海外(オフショア)投資に目を向けると、日本人投資家の目が届く情報は非常に少なく、より掘り下げた情報は全て英語となるために一般的にはハードルが高い投資対象として敬遠されがちです。他先進諸国では金融教育が幅広く浸透しているのに対して、日本では多くの資産が銀行に預けられたまま(タンス預金で現金のままの場合もある)運用されていないケースが非常に多く見受けられます。昭和50年頃の郵便局の10年定期で10%以上の金利がついていた頃ならまだしも、現在は1%にも遥か届かない金利で銀行に預金をしても、物価上昇(インフレ)の波に飲み込まれ実際のお金の価値は目減りしてしまいます。それでは、実際の物価上昇を見込み将来どれ位の資産が必要か見るところからはじめてみましょう。

満期時元本償還保証型ファンドの構造と魅力を知る

元本保証の投資には時間確保が不可欠 元本を損失するリスクを負わずに、投資をしたいと思ったことはありませんか。できることならば、誰もが損失なくリターンだけを得たいと思っていることでしょう。そんな都合の良い話は、非現実的なのでしょうか?いいえ、時間さえ味方につけることができれば、それも可能なのです。 プロフェッショナルとして、私達はいつもご投資家毎に異なる投資予定期間、ニーズに合わせ、適切な運用商品を案内します。投資予定期間が10年ぐらいと十分に長ければ、一挙両得もありえます。1円も元本を失うことのないようリスクを限定した上で、リターンを全て享受する方法もあるのです。また、定期的に利益の一部をロックし、保証する元本額面を逓増させる機能を持つファンドも存在します。真実にしては話がよすぎると思うかもしれません。では、この元本を保証しながら運用する投資商品とは、どのようなものなのでしょうか。 ここ数年間で人気がとても高まっているのが、この満期時元本償還保証型の商品です。これは、上昇した投資利益分を享受することはもちろん、投資金額の100%を少なくとも保証するというもので、投資商品にはそれぞれ満期日が設定されています。通常の元本保証がない投資商品と異なり、満期時までの保有が前提であれば、下落リスクだけが限定され、上昇益は無限に享受できますから、個人投資家にとっては、とても魅力的なファンドです。一体、どのようにして投資元本を確保しているのでしょうか。 2つの元本保証型商品とは何か? 元本を確保する保証の仕組みは、通常大きく分けて2種類の構造があります。2つの大きな違いは、ヘッジのテクニックにあります。当初投資した元本の表面価格を保証するには、フィナンシャル・エンジニアによるヘッジ構成が必要です。 その一つ、ゼロクーポン構造は、最も単純且つ静的なヘッジ構造です。保証となる金融商品を購入することで、保証の仕組みが組成されます。もう一つの構造、CPPI構造はより複雑で、高度な金融工学を駆使した機動的なヘッジを用います。機動的なヘッジとは、満期までの期間を通して、保証が履行されたり、取り除かれたりするものです。 ゼロクーポン構造 ゼロクーポン構造は、金融工学に基づく、ごくシンプルなデリバティブで、ゼロクーポン債と原資産のパフォーマンスに連動するコール・オプションがパッケージとなり構成しています。 まず、投資元本を償還できるように、大手銀行が、満期時までに投資金額を100%充当するように成長する資金を一部投資資金から抵当にとります。その資金を、債券のように、表面時価を保った商品で運用し、満期時に元本を償還するという仕組みです。具体的には、投資元本を保証する満期日までの設定期間とゼロクーポン債の利回りをベースに投資配分を決定します。仮に、設定期間が13年間、投資元本を100ドルとした場合、70%程度の資金、つまり70ドルでゼロクーポン債を購入します。この70ドルで購入したゼロクーポン債が、満期日を迎えるときにちょうど100ドルになるのです。このゼロクーポン債の購入により、満期時までの期間を通じ、変動なくヘッジするようになっているため静的なヘッジといえます。そして、諸費用を差し引いた残りの投資資金は、レバレッジをかけ、投資されることになります。 元本保証の仕組みを組成した時点での金利が、保証にかかるコストを決定し、原資産のパフォーマンスに連動するコール・オプションを購入できるかどうかも左右します。金利が下落すれば、保証にかかるコストが増大し、コール・オプションを購入する資金が減ることになります。逆もまた然りです。金利が上昇し、保証にかかるコストが減れば、コール・オプションを購入する資金が増えることになります。このような商品の運用期間は、投資通貨や金利により決定され、通常、6-13年です。 元本保証は原資産の投資ポートフォリオが鍵 債券だけではなく、元本償還保証型商品のリターンは、組み込まれているオプションの定期的な価値によっても決まります。定期的にクーポン(利息)が支払われる保証はありませんから、一般的な元本償還保証型商品は、代わりに、満期時に元本とこうした投資利益を一緒に全て支払います。 このような構造から、元本償還保証型商品は、投資内容によって0%から最高100%まで支払われる変額クーポンが付随した債券としても考えられます。定期的なクーポンを支払う商品は一般的ではなく少数ですが、投資家を惹きつけるために、希望者が定期的にリターンを受取れるように設計されている商品もあります。多くの場合、定期的な支払いは、元本に対する利益であり、定期的に受取るごとに、支払相当額の保証額面が減少するものもあれば、投資利益をロックし額面に組み入れ、保証額面を増やすものもあります。 結局、投資商品のパフォーマンスは、原資産の投資パフォーマンスによって決定します。 理論的には、投資期間中、純粋に原資産が上昇した分だけ最大限リターンが得られますが、実際には、原資産のリターンから数パーセントをキャップ購入に充てるため、保証のない原資産よりはリターンが少し下がるでしょう。従って、この構造では、純粋に原資産パフォーマンスによってリターンが左右されるため、収益機会は市場状況に制限されるということになります。 CPPI構造 CPPI構造は、より柔軟性に富み、広く利用されています。この仕組みで保証を構築する場合、まず、第一に、諸費用を除く元本全てが投資されます。元本確保を必要とするかは、原資産のパフォーマンスによって決定します。元本確保が必要な場合には、ゼロクーポン債を購入し、必要なくなれば、後に保証を売却します。市場状況に基づきヘッジするため、機動的です。フィナンシャル・エンジニアが常に保証が必要かどうか監視し、複雑な金融工学の公式を用いて原資産のパフォーマンスを算出します。 もし、投資期間中に償還額面と保証コストが同じになってしまうと、全保証を購入することになります。これが、ノックアウトシナリオです。ノックアウトすると、当初の投資元本だけが支払われます。投資後間もなくノックアウトしてしまった場合、投資家は、満期まで待ち、投資資金を取り戻さなくてはなりません。 ですから、保証までのタイムフレームが短すぎる商品は、あまりお勧めできません。原資産の損失が比較的少なく一時的であっても、ノックアウトしてしまうからです。長期の商品であれば、保証コストはそれ程かからず、ノックアウトが発生する可能性も低くなります。 投資予定期間に合った商品は心強いツール 一般的に、元本償還保証型商品の投資内容は、かなり積極的に構成されているため、元本保証機能なしには、経験が少ない投資家には変動率が高すぎます。一方、債券ファンドやよく分散されたミューチュアル・ファンドのような低リスクのものに投資するのであれば、元本保証の仕組みはあまり必要ないでしょう。 このように、リターンを得るために少し辛抱強く待つことさえできれば、都合の良い願いも叶えられるのです。商品の投資期間と投資予定期間が合致しているならば、満期時元本償還保証型商品はあなたのポートフォリオにおける心強いツールになるでしょう。そして、投資後には、ぐっすりと眠れる夜が待っていることでしょう。 * デリバティブ 金融派生商品の意味。通貨や株式、債券などの現物商品の取引ではなく、変動する商品の価格を主な取引の対象とします。変動を予測する先物取引や、変動金利と固定金利を交換する金利スワップ取引、株式や債券を定められた期日に一定価格で売買する「権利」を売買するオプション取引などがあります。少ない原資で多額の取引ができるため、見通しを誤ると巨額損失を被る危険性もあります。 * オプション デリバティブの一種であり、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、一定のレート又は価格(行使レート、行使価格)で取引する権利です。 「コール・オプション」とは、買うことができる権利。「プット・オプション」とは、売ることがきる権利を意味します。 * キャップ 金利デリバティブの一種で金利上昇をヘッジするように設計されたもの

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。