海外投資の始め方

女性の為の資産運用勉強会

少子高齢化、膨らむ財政赤字、年金制度崩壊・・・日本の将来像が描けず、今後の生活に不安を抱いている方も多いと思います。何もしなければ、お金は減っていくばかりです。こんな時代だからこそ、広い視野を持ち、海外に目を向け、自ら資産を形成していくことが重要です。将来への不安を取り除くため、賢い女性は、すでに上手に運用を始めています。 この勉強会では、オフショア(海外)投資の基礎と注意点、その魅力について、分かりやすく解説します。どのように資産を形成していけばよいのか、まずは一歩踏み出すため、一緒に勉強してみませんか。 開催:毎月2回 午前10時から2時間程度 場所:スクムビット21 インターチェンジビル23階 参加費:300バーツ 少人数制の勉強会となっております。初心者も歓迎です。 必ず、事前予約の上、ご参加下さい。 ご友人同士など少人数での勉強会も随時対応致します。 詳しい開催日時などはメール([email protected])またはお電話(02-611-2561)までお問い合わせ下さい。    

国際医療傷害保険 相談会

皆様、医療保険はどうされてますか? 日本の国民健康保険では医療費自己負担が1~3割。 立替や現地物価との比較など面倒な手続きが多いのが現状です。 国際医療傷害保険なら、バンコクの主要国際病院でも外来/入院治療共にキャッシュレス。 勿論、日本へ一時帰国の際など第三国でも利用が可能です。 一度、実際の保険料の比較をされてみては如何ですか? 場所:スクムビット21 インターチェンジビル23階 参加費:300バーツ 少人数制の勉強会となっております。初心者も歓迎です。 必ず、事前予約の上、ご参加下さい。 ご友人同士など少人数での勉強会も随時対応致します。 詳しい開催日時などはメール([email protected])またはお電話(02-611-2561)までお問い合わせ下さい。

海外資産運用術-2

海外資産運用術 – (2の1) 国税の大失態と海外(国際)税務について 昨年2月18日に本邦最高裁において、「武富士 贈与税事件」に対する結審が行われました。 この事件は「武富士」元会長夫妻からオランダ企業株を贈与された長男の元専務に対する約1330億円の追徴課税処分に対して、その取り消しの申し立てを行っていた一件です。 結果は国税側敗訴。約400億円の還付加算金を上乗せして、全て返還されます。この10年近くに渡る長き裁判と、結局400億円もの血税が使われたにもかかわらず、国税担当者からは反省の言葉も無く、「やりきれない気持ち」を口にしているというから話になりません。全ては最高裁の判決文で言われているように、「香港滞在が課税回避目的でも、生活の本拠が香港にあったことは否定できない。こうした課税回避が許されないなら、立法で対処すべきだ」と至極明解です。 海外での資産運用で気をつけないといけないポイントの一つに税金の問題があります。 例えば日本に住む両親から、海外に住む子供に対して、海外資産の贈与・相続が行われれば現法上日本の法律が適用され一定金額を超えるものに対しては課税されます。海外に5年以上住む居住者が、同じく海外に5年以上住む居住者へ海外資産の贈与・相続を行った場合は日本の法律は適用されません。2000年の法改正前は、国内財産のみが非居住者への課税対象とされていましたが、課税逃れ目的で資産を海外に移し、被贈与人を一時的に海外へ住所を変えて贈与を行うケースが多発した為に、両者とも5年以上海外在住が条件となったという経緯があります。 海外資産運用術 – (2の2) プライベート・バンク お客様からスイスのプライベートバンクについてご質問いただくことが度々あります。 SPBA(スイス・プライベートバンカーズ協会)に登録されている銀行は現在13銀行です。この13銀行には日本でよく「プライベートバンク」と称されることがあるクレディ・スイス、UBS、HSBCなどは含まれません。スイス・プライベートバンクの13銀行には、ピクテ、ミラボー、ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチなど、普段は殆ど目にすることが無い名が連なります。プライベートバンキングとプライベート・バンクは正式には異なるもので、クレディ・スイスやUBS銀行などはプライベート・バンキング業務を提供している大手商業銀行で、スイスのプライベートバンクとは、無限責任をもつ個人銀行家 (プライベートバンカー) がパートナーとして経営している銀行を指します。 番号口座(ナンバーズ・アカウント)に象徴されるように、口座保有顧客に関する情報は非常に厳格に管理され、匿名性、守秘義務の高さから世界中の王侯貴族や富豪から長年愛されてきた歴史があります。しかし一方で、古くはロシア ロマノフ王朝の隠し財産を巡る憶測や、政権崩壊後に明らかになったフィリピン マルコス前大統領の隠し財産、更には漫画の世界でもゴルゴ13やルパン3世などで頻繁にスイス プライベートバンクの名を目にするように、非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受け取りやその蓄財・脱税にも最適であり、世界各国の独裁者や犯罪者が利用していると言われる負の側面も兼ね備えています。 莫大な資産保有と資産継承を何代にも渡り行うようなニーズがあり、世界中に資産を分散保有しているようなケースを除き、プライベートバンクは万人向きとは言えません。銀行毎にその規定は異なりますが、最低でも預入資産で10億円程度がないとその敷居はまたげないと考えたほうが良さそうです。プライベートバンクが提供する金融サービスの一部で銀行、証券会社などの役割を包括的にカバーし、資産継承に向けた信託財産化などを行う総合口座の役割があります。タックスヘイブン(租税回避地域、低税率地域)には、このプライベート・バンクと同じ分別管理型の総合口座を個人投資家に提供している運用管理会社が多数あります。世界中の投資商品を選択肢にブティックタイプにポートフォリオを設計でき、且つ質の高いサービスと資産保全にも適した管理型口座がPPB口座(プライベート・ポートフォリオ・ボンド)です。近年、日本国内の投資商品では十分な運用と資産保全ができないと見切りをつけた個人投資家の間では飛躍的に知名度が高くなり、その利用者も急増しています。

海外資産運用術 – 1

海外資産運用術 - (1の1) 資産自己防衛時代の到来 今となっては懐かしい、「100年安心年金」。100年どころか、もう数年後には制度自体が継続困難とみられ、早くも受給年齢引き上げが議論されています。こんな状態で私たちは安定した、安心できる老後を迎えることが出来るのでしょうか? 今 回から始まる「海外資産運用術」コラムでは、海外における資産運用の現場をグローバルな視点で捉え、フィナンシャル・コンサルタントという立場から皆様に その新たな資産運用のステージを紹介していきます。第一回目は今、日本が直面する大きな問題、財政赤字の拡大と人口構造の変化について、そして私達、フィ ナンシャル・コンサルタントの役割についてです。 今年度、遂に国債残高が900兆円に達しようとしています。その利息は年間約23兆円ずつ (1秒毎に73万円)というとてつもないスピードで今まさに膨張し続けています。2015年までの間に、いわゆる「団塊の世代」といわれる層が全て65歳 を迎えます。会社員であれば、その時点からキャッシュフローが様変わりして、収入は原則年金のみとなり、基本的には預金の取り崩しが始まります。若年層の 家計貯蓄率は過去最低で、今後「団塊の世代」の預金引き出しが加速すれば、日本の家計貯蓄率は現在の0%(20年前は16%)からマイナスに転じる事が確 実視されています。 ジャパンシンドローム 毎年地方都市1つが消滅する未知の領域へ 労働 人口の大幅減少が経済に与える影響は大きく、同時に少子高齢化によって日本の人口構造ピラミッドの歪みは10年後、更に20年後には加速度的に大きくなり ます。2035年には総人口に占める65歳以上の割合が35%に達する予定です。 タックスペイヤーである労働人口の割合が減少するだけでなく、人口自体が減っていくことにも着目しなければなりません。総人口に占める年小人口(0~14 歳)の割合で日本は世界最低です。勿論、総人口に占める65歳以上人口率も世界トップです。高齢化も少子化も事実上世界トップ(2冠?)の日本の行く末を イギリスの経済誌「エコノミスト」が「ジャパンシンドローム」と名づけ取り上げ、本格的に研究対象としていることはNHKでも先日特集で取り上げられまし た。欧米各国からは研究者が数十名単位で日本に送り込まれ、自国将来の為の研究が既に始まっています。日本は2005年をターニングポイントとして総人口 の減少が始まっています。今後日本は毎年、地方都市の人口に匹敵する約30万人の人口減少という未知の領域に突入しようとしています。 海外資産運用術 - (1の2) 新規赤字国債発行の限界 政府は現在の危機的状態を回避しようと、相続税控除額の引き下げ、年金受給年齢の引き上げ、消費税率の引き上げなど、財源確保(今更ながら)に乗り出していますが「焼け石に水」状態です。経済を牽引すべき労働人口が年間100万人以上減少している今、政府は個人ならびに企業からいかにして税金を徴収し財源とするかを模索しています。これまで銀行、郵貯、保険会社は預金者、契約者である皆さんから預かったお金のその大半を国債購入に充て運用してきました。しかし、先に触れたように、預金の流出が始まった今、更なる国債の買い増しは企業のバランスシートを圧迫しかねない状態までその保有率が高まっています。更に2011年度も44兆円程度の新規国債(赤字)発行が予想されており、その残高が個人資産(ローンなどの負債を差し引いた純資産額)約1,000兆円を上回る、逆転現象が数年後には確実視されています。 溢れる情報をどう整理するか ここ数年、日本では「フィナンシャルプランニング」や各種投資が脚光を浴びています。世界的な金融不安と、慢性的な財政赤字が続く国に対する危機感によって、これまで資産運用に無関心だった日本人も、自己の資産形成と運用について積極的に考えるようになったようです。しかし、昨今のインターネットの普及に伴い、一部では情報の供給過多に陥っている可能性も否めません。 実際に海外に目を向けるとあまりにも多くの情報が溢れていて戸惑ってします、という声をよく耳にします。更に数え切れない運用商品の中で、自分に適した商品は何なのだろうかという壁にもぶつかります。いったいどのようにして安全な金融機関と、自分に適した運用方法を見出せばいいのでしょうか。実はこれらの問題を抱えるのは日本人だけではなく、世界中の富裕層に共通した問題なのです。欧米では、独立系のインターナショナル・フィナンシャル・コンサルタントがこれらの問題解決に力を発揮します。フィナンシャル・コンサルタントは、個人個人独特のニーズに合った資産管理・運用手法を、グローバルな視点から選択し、顧客の利益を目的とした運用アドバイスを行っているのです。 日本では保全を、欧米では運用を中心に考える しかし日本では大半のフィナンシャル・プランナーが、専ら資産の保全という側面に注目する為に、往々にして遺産相続に重点を置いた保険商品などの紹介をしがちです。勿論、欧米のフィナンシャル・コンサルタントにとっても、保全は重要な課題となっています。しかしそれ以上に重要なのは先ず、顧客が希望通りの人生を全うするために必要且つ十分な資産を準備するには、どれだけの余剰資金を生み出す必要があるのか、ということなのです。そのうえで安全性を重視した運用コンサルティングを行っているのです。従って「人生を楽しみながら送るために必要なマネープランニングのお手伝いをする」ということがフィナンシャル・コンサルタントの重要な使命となります。

リタイヤメント後の生活設計をする

あなたのライフプランは? 人生における三大イベントとしてよく挙げられるのが、 結婚 ・ 出産 育児 ・ 老後  です。 あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか? もう既に子供も自立して、老後(リタイヤ後)の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を設けない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。 老後生活には約一億一千万円が必要 驚かれる方もいるかもしれませんが、これが現状・現実なようです。 各種調査結果によると、リタイヤメント後のシルバー世代が一ヶ月に支出する平均的な金額は27から28万円だそうです。ゆとりのある生活を送るためには38万円が必要という結果もあります。60歳を定年退職とした場合に、男性の余命期間を21年と仮定して、妻の寡婦期間を考慮に入れると、総額で一億一千万円が、ゆとりある老後の生活を送るのに必要な金額となります。これは物価の上昇などは一切加味していません。 老後の所得保障は、公的年金(企業年金含)、退職一時金、個人年金・預貯金(貯蓄)が3本柱になります。サラリーマンを例にとると、平成十三年度から部分年金が導入された影響で、年代によっては60~64歳までは特別支給の老齢厚生年金の約6割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、65歳からしかもらえません。 仮に、公的年金が、64歳まで夫の部分年金、65歳以降夫婦が平均支給年金額を受給し、寡婦期間に妻が遺族年金を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金一億一千万円までには、約五千万円足りないことになります。 重要な前提事項である、公的年金が将来的に今の制度を維持して、支払いが行われるか否かは大変疑問ですが、その議論は別としましょう。 不足資金+余剰資金をいかに形成するか 資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日常の支出にはじまり、今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などがあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。 運用に対する明確な目標があるか、どのくらいの期間運用ができるのか、そしてどのくらいの資金が使えるのかなどってきます。 資産運用にあたっては、ライフプランを踏まえた長期的な視野に基づいた商品の組合せ、すなわちポートフォリオ運用が最も大切です。 ポートフォリオとは、自分自身の考え方に沿った形で、効率的に金融資産を増やすため、異なるタイプの金融商品を組み合わせることで、分散投資の効果を発揮し、リスクを最小限に抑え全体として運用の効率性を図ることを目指すことです。 なお、ライフプランの変化、経済・金融動向、税制の改正、さらには新しい金融商品の登場と情勢は時々刻々変わりますので、見直しをすることが不可欠です。特に、市場原理に基づいて市場が変化するので、金融の動向に注目する必要があります。 次回はライフプランに合わせた、ポートフォリオ形成に際し、リスクごとに分類される運用手法に関して詳しく見ていきましょう。

海外資産運用術⑨ 時間をかけて変動を抑え、緩やかな上昇曲線を描くウィズプロフィットファンドを知ろう

PDFファイルはこちらから 不安定な市場下でも上昇しているウィズプロフィットファンド 私も苦手とすることですが、皆さんも突然自分の運用資産が急落したと聞くのは避けたいでしょう。急激な市場の変動によって、パニック状態になり、売却しようとするときには、大抵最悪のタイミングです。大事に育ててきた資産価値が下落すると、このままどんどん少なくなってしまうと考えて、脅え、不安になるのは人間の性として当然です。ロスカットして売るべきタイミングかもしれないと思案する方もいらっしゃるでしょう。資産クラスによっては、このようなマーケットは、追加投資をする絶好のタイミングにもなりえるということを理解してはいても、今回は異なり、回復しないかもしれないと躊躇してしまう方が一般的だと思います。長期的には、株式市場は上昇しますが、短期的な変動率に挫けて、多くの投資家がその信念を曲げてしまうのです。 そんな人間の心理をもってしても、上手く投資できる投資商品があります。 時間をかけて変動を抑え緩やかな上昇曲線を描く、ウィズプロフィットファンドと言われるファンドです。マーケット状況が良いときの利益の一部を留保して、マーケット状況の悪く、パフォーマンスが奮わなかったときに、ボーナスとして留保部分から補填するというスムージング手法が用いられています。このスムージング効果によって、安定的なリターンが毎年もたらされ、株式市場が急落しているときにでも定期的な上昇を得ることができます。 ウィズプロフィットファンドの目的は、直接株式市場に投資するよりも低い変動率で、政府発行債や社債よりも高いリターンを長期的に提供することです。特に、現在のような不安定な市場下でも、継続的に上昇している点は、とても魅力的です。ウィズプロフィットファンドは、中長期の投資商品として設計されているため、5年以上の投資がお勧めです。その投資期間を通して、投資家は継続的な緩やかな上昇を享受することができます。 様々な資産に分散投資し、平均的に6%前後のリターンを計上 この緩やかな上昇曲線を描くウィズプロフィットファンドは、英国で発達しました。初めて発行された証券は1583年のエリザベス一世時代にまで遡り、それ以来、この投資コンセプトは英国の金融市場の最先端で発展してきました。現在のウィズプロフィットファンドの原型は150年前に完成したと言われています。そして、現在では、英国で運用されている資産の10% 以上を占める約7400億ドルが投資され、年金運用の40% 以上にあたる資産運用が行われています。そのため、留保部分の資金は、英国金融サービス庁の厳しい監視下におかれています。 典型的なウィズプロフィットファンドは、株式、債券、商業用不動産など様々な資産に分散投資するバランスファンドです。平均的に6%前後のリターンを計上しています。これまで、このファンドへの投資は、機関投資家だけに限られていました。しかし、今では複数の運用会社が、ウィズプロフィットファンドへの投資機会を個人投資家へも提供しています。 これらの運用会社が提供するファンドには、機関投資家用レバレッジを用いて、ウィズプロフィットファンドへ投資しているものもあります。特に最近では、金利が下がっているので、米ドルを3%で借入れ、6-7%の利益が上がれば、その差額で、魅力的な利益を生み出せます。このようにリスク管理可能な範囲のレバレッジを少しかけることで、変動率に左右されることなく、二桁のリターンを上げることもできるのです。 こういったファンドのパフォーマンスと堅実さには目を見張るものがあり、過去10年間を見てみると、年平均リターン10-12%と、大型ミューチュアルファンドよりも良いパフォーマンスを残してきました。また、運用会社の中には、原資産であるウィズプロフィットファンドの投資基軸通貨である米ドル、ユーロ、英国ポンドに加え、豪ドルや円建てのファンドクラスを設定しているところもあります。 典型的なウィズプロフィットファンドは、バランスファンドに似ていますが、大きな相違点は、スムース化です。現在、英国では数十本のウィズプロフィットファンドが運用されていますが、運用規模や耐力の違いから、運用会社によって、そのスムース化を図るスキームに差が見られます。トップレベルの会社では、大きな資本力を背景に、運用制限が少ない点が特徴的です。脆弱な会社では、運用制限が発生することも考えられるため、長期的に良いリターンを計上していくことは難しいでしょう。 例えば、大手プルデンシャルでは、アクティブ運用を重視し、非常に良いパフォーマンスを残していましたが、90年代後半には、アクティブ運用のままではリターンが減少することを事前に予期し、ウィズプロフィットファンドの資産を商業用不動産や政府発行債といったリスクの低い資産への比重を多くし、パフォーマンスを維持することに成功しています。 長年運用実績のあるウィズプロフィットファンドは、元本保証に近い 株式市場への直接投資とは異なり、留保部分からの配当の還元を上手く機能させた、長年に渡る運用実績のある会社のウィズプロフィットファンドは、元本保証に近い保証を提供しているとも言えるでしょう。過去のファンドパフォーマンスに基づく配当率を設定し、将来期待できるパフォーマンスを計算し、支払い能力維持に努めています。ここで重要なのは規模の問題ではなく、金融機関の信用力です。信用力は、スタンダード&プアーズなどの外部機関が与える格付けによって測ることができます。 勿論、ウィズプロフィットファンドにも銀行預金と比較すれば、リスクはありますが、リスクグレードとしては、債券よりも少し高く株式より低いという程度です。特に5年以上という期間でみれば、限られた変動率と低いリスクで、手堅くリターンをあげている効率の良い投資商品と言えるでしょう。不安定な市場状況下では、現金として銀行預金に預けておくことが得策のように思われるかもしれませんが、資産を増やしたいと考えている方は視点を変えてみてください。こうしている現在も、あなたの資産はインフレに侵食され、どんどんと減っているという事実に気づくでしょう。世界中が高いインフレに見舞われている現在では尚更です。 次回は、インフレの進行と共に注目されているコモディティについてお話したいと思います。

海外資産運用術⑥ ドルコスト平均法を知り、市場変動に対応する

今回は積立投資の武器、ドルコスト平均法について考えてみましょう。

海外資産運用術⑤フィナンシャル・プランニング-将来設計をする

具体的にファイナンシャル・プランニングを行ってからの投資について、考えてみましょう。

海外投資ブログ - 最新情報

同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。