海外投資の始め方

20代30代の女性のための資産運用③

20代30代の女性のための投資3回目のブログです。投資にも様々な方法やリスクがあります。自分の目的に合わせて選ぶことが大切です。自分に合った投資は何なのか?ここで改めて考えてみましょう。

20代30代の女性のための資産運用②

20代30代の女性の投資について再度考えてみましょう。

20代30代の女性のための資産運用①

20代30代の女性が始める資産運用について考えてみましょう。

弊社CEOリチャード・ケインが語る。お子様のお金にまつわる教育

日本人にはなじみが薄いかもしれませんが、欧米では子供の頃からお金について学校で学んでいます。 弊社CEOリチャード・ケインがお金の教育について語っています。

海外投資のメリット、よく聞くドルコスト平均法とは?

ドルコスト平均法は海外投資の大きなメリットです。なぜなら時間だけでなく、外貨での投資も出来るので、外貨投資の場合の大きな武器となります。

海外投資をどのように選ぶか?

海外投資といえば、世界には、たくさんの高利回り投資商品があります。リーマンショックの影響さえも乗り越え、儲けを出しているものもあります。そのような一流のヘッジファンドへの投資は、初期投資費用が1億円からといったものも多く、敷居が高いと思われてきました。しかし最近は、数約万円程度から始められるものもあり、優秀なヘッジファンドの恩恵を受けることが可能となってきました。なぜできるかというと、複数のヘッジファンドに投資するファンドが存在するからです。このような商品は、日本の証券会社や外資系金融会社からは紹介してもらえません。でも一度海外に目を向ければ、もはやヘッジファンドは超富裕層向けに限られたものではないのです。オフショア投資をメインとし、多数の商品を扱う独立系コンサルティング会社として、お客様が細かいニーズと目的に合わせた商品を選ぶお手伝いをいたします。

海外投資、オフショア投資の勧め

低金利時代こそオフショア投資 近年日本においてもようやく終身雇用制度というものが無くなりつつあります。現在のコア労働者世代では転職が当然のように行われるようになり、黙って40年働いて退職金をもらうような事は無くなりました。それに伴い、それまでただ銀行に眠らせていたお金を運用へ回す人が非常に増えて来ています。昭和40年〜 50年代に見られた様な、定期預金7%〜9%のような夢の時代はとっくに過ぎ去り、今は大手都市銀行の大口定期預金に預け入れても年率0.05%程度の僅かな金利しか生み出しません。金融リテラシーがなかなか浸透しない日本社会においては、銀行や証券会社で販売されている投資運用商品はどれも特異性に欠け、海外で運用されている様々な投資信託、ヘッジファンド、デリバティブ、先物などと比較すると魅力に乏しいのが現状です。外為法改正後、多くの日本人投資家が海外投資に目を向け始めた背景には、勿論その多様性に富んだ運用手法がオフショア投資にはある事がありますが、国際分散投資の一環として海外資産運用を始める人が増えたのだと考えられます。

第10回 海外投資のススメ③

オフショアには色んな誤解があるようです。きちんと知らないと、なんだか恐いとか、怪しいとか思ってしまいます。 世界には、海外から人と法人と外貨を誘致しようと、投資や法人に対する税金がかからない国があり、それらをオフショアとかタックスヘイブン(租税回避地)といいます。よく誤解されるのは、そこに「住んでいる」人や法人が非課税になるのであって、オフショアへの投資金が非課税になるのではありません。日本に住んでいれば投資の利益について、日本に税金を納めなければいけません。 でも、なぜオフショアへの投資に注目が集まっているのでしょうか。それは、オフショアでは、投資によって得たお金はもちろん、法人税、所得税等に課税されません。投資信託は通常、複数の投資信託に分散投資されています。増えたら次、増えたらまた次というように投資を繰り返してお金が増えていきます。そうやって、100万円の投資金が200万円になったとき、日本では課税されます。例えば40%課税されたとしたら、次に投資する際は120万円が元金になります。一方、オフショアでは課税されないので、次に投資するときは200万円がそのまま元金になります。こうすることにより、高いリターンが期待できるのです。

第9回 海外投資のススメ②

でも、やはり海外投資は不安ですよね。でも、きちんとデメリットを知り、安全なファンドに投資すれば恐くありません。 デメリットとして、元本保障型の海外投資信託は、10年~20年程度と運用期間が長く、一定期間経過すれば出入金や解約も可能になりますが、最初の一定期間は自由にお金を出したり入れたりできないことです。 次に、海外投資信託は基本的に外貨建てで運用されているため、円高になると、為替で損をすることがあります。しかし、日本は今後確実に人口が減少します。そうすれば、需要が縮小し、経済が縮小し、これは長期的にみれば円安を招くことを意味しますから、このデメリットについてはあまりセンシティブにならなくてもいいかもしれません。 一番恐いのが詐欺ではないでしょうか。確かに怪しい投資信託もたくさんあります。遠い国で本当に投資しているのかわかりません。日本語でやりとりできないことが多いので、コミュニケーションもうまく取れません。 そんなときはやはりプロにお任せするのがいいと思います。

第8回 海外投資のススメ①

海外投資のメリットは、まず手数料が安いということです。さらに、その投資信託が、オフショアと呼ばれる税制が優遇されている地域に籍があれば、運用期間中は税金がかからないという節税効果も期待できます。 次に、日本と比べて、投資信託の数が圧倒的に多く、その運用方法も豊富です。何に投資しているファンドなのかも自分の好きなものを選べますし、ローリスクローリーターンなものがいいとか、ハイリスクでもハイリターンのものがいいとか、何年で何%くらい増えたらいいなとか、一人ひとりのライフプラン、マネープランに合った投資方法をきめ細かく選べるということです。また、日本の金融機関よりはるかに格付けの高い、つまり、信頼度の高い世界の金融機関が運用しているものもたくさんあります。そういった金融機関には、世界中のトップクラスの人材が集まっており、そういった金融のプロが運用するため、日本の投資信託より安全であり、よりローリスク、ローリターン、高い利回りが期待できるといえるでしょう。 また、外貨で資産が持てるため、日本円の価値が下落しても、その他の外貨が上がっていればいいので、リスクを軽減できます。日本の財政が破綻して預金封鎖されても、海外の資産は封鎖されないので、その点でも安心です。

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。