投資の基礎知識

個人に求められる、資産運用と管理

自分の資産は自分で守る あるアンケート調査で60歳未満の実に90%近い人達が自身の老後の生活に対し不安を感じていると回答しました。老後の生活に対する不安のその内訳を見てみますと、「年金」と「貯蓄」がその大半を占め、経済的な不安を感じている人達がとても多いことを証明しています。 72の法則を知る 現在、日本における個人金融資産額は1500兆円に達すると言われています。しかし、この約6割以上を65歳以上の高齢者層が保有しているというのが現状です。今後、日本経済を担っていく1950年以降生まれの世代の貯蓄率というのは大変低いものになっています。貯蓄率・金融資産額が増加しない一番の要因として、日本の低金利が上げられます。             投資・資産運用の世界では複利で運用資産額を計算します。72の法則とは、年利何%で運用すると初期の投資額を倍にすることが出来るかを導き出す法則です。 ゼロ金利を解除し長い月日が経ったにも拘らず、現在、都市銀行の普通預金金利は未だに1%に遥か及びません。現在(平成19年4月時点)の都市銀行のスーパー定期10年物預金金利は0・8%です。この金利で元本を倍にしようとすると何年かかるでしょうか? 「72」を運用利率で割ることで答えが出ます。 72÷0・8= 90年 です! 今後金利が据え置かれるという前提ですと、現在40歳の方が銀行預金で運用元本を倍にするには、なんと130歳までかかってしまいます。いくら医療技術が進み、高齢化社会が進むと言っても130歳まで待てる方はいらっしゃらないと思います。 昔はどうだったのでしょうか。第2次ベビーブームと言われた1975年、預金金利は7・75%でした。現在の9・6倍です。その当時、銀行預金で運用するだけで、約9年間で元本を2倍にすることが出来たのです。これが現在の保有金融資産額の差を生んでいるのです。 銀行にお金を預ける?ということ・・・ 皆、多かれ少なかれ銀行に資産の一部を置かれていると思います。ほぼ全ての方がその利便性と信用性から銀行に預け入れているのであって、預金利息を得るために銀行預金をされていないでしょう。 銀行預金というのは、逆の解釈をすると、銀行にお金を貸し付けているのです。貸付金に対して支払われるのが利息で、それが前述の10年物定期預金で年率0・8%です。逆に住宅購入などで同じ銀行でローンを組んだとします。すると、銀行はその5倍にもあたる、年利4%でお金を貸してくれます。いかに銀行が儲かる仕組みかがお分かり頂けると思います。 勿論、銀行を利用する利便性は沢山あります。しかし、それ以上のメリットは無いのが事実です。自分の資産は自分で守り、形成し増やしていかなくてはいけないこの時代に、年利0・8%で多額の資産を他人に貸している内は、将来的な不安は決して払拭されないと思われます。 老後の事を考えたら、まずは自分自身の資産状況を正しく把握することが大切です。そして人間いつ死ぬかは分かりませんが、将来的なイメージを持ち計画を立てるとこから、資産管理・運用はスタートします。 そこで重要となってくるのが「72の法則です」

インフレから資産を守る

リスクを正しく理解する お金には様々なリスクがあります。今回はインフレリスクについてお話しします。 なかなか普段の生活からは馴染みが薄いインフレリスクですが甘く見てはいけません。じつは、現在の日本はこのリスクが非常に高い状態になっているのです。 デフレ下では、金利が「0%」のタンス預金でも実質高利回りになります。2003年の消費者物価指数(CPI)は、マイナス0.3%でしたが、この場合金利0.5%の定期預金の実質利回りは0.8%になります。しかし1%のインフレになっただけで、実質利回りはマイナスになってしまいます。1%そこそこの預貯金や国債を持ったまま「預貯金は元本割れしないから」と10年もほったらかしにしていたら、インフレの影響により「もの」の値段が上がってしまい、「実質マイナス運用」になってしまうのです。 物価上昇率より低い利回りで運用してはいけない! 簡単な例でお話ししましょう。昔に比べて物の値段が上がったものは沢山ありますね。例えば、ビールの大瓶はその昔(1975年当時)180円位でした。しかし現在は330円です。物の価格だけではなく国立大学の授業料、これも1975年当時 36,000円から現在はなんと560,000円となっています。同じ1万円でも、物価が上昇すれば買えるもの(購買力)は低下するということです。30年前に1万円で大瓶ビールが55本も買えたのに、現在では同じ1万円で30本しか買うことが出来ません。1万円は1万円なので、その価値は減らないように思われますが、その換金価値が減ることによって、お金自体の価値も目減りしていくのです。 UFJ総合研究所の中期経済予測は、2005~2008年度の消費者物価をマイナス0.5%、プラス0.4%、プラス2.1%、プラス0.7%と、預金金利を上回るような物価上昇率(インフレ率)を予測しています。 また、高度成長期からの円高によって世界での物価高騰の余波を退けてきた日本経済ですが、中国などから工業製品を輸入するようになってきました。現在の製品輸入率は65%を超えていますので、いったん円安になると世界の物価高騰の影響が家計に大きく跳ね返りやすくなっています。このまま日本政府の国債発行額が増し続けて、国際的に日本の信用度が落ちた場合、諸外国が保有の円を売りはじめ、急速に円安が進む事が可能性としてはあります。1ドル=1000円などということも決して冗談ではなくなる可能性があるのです。日本国自体が借金の棒引きを狙い、意図的にインフレを引き起こすことも決して無い可能性ではありません。 突発的なインフレリスクにも備える 世界の歴史を振り返ると、国家破綻等により国債が利払い停止などに陥ると、それを引き金に突発的なインフレが起こります。記憶に新しいところになると、1990年以降のロシア崩壊時には、国内物価が一気に2500倍にも上がりました。100円だった缶コーヒーが一気に25万円に跳ね上がるのだからたまりません。突発的なインフレが起こると、勿論人々の賃金等も上昇しますが、銀行預金や現金で多くの資産を保有している場合、多大なる被害を受けます。たとえ高い利回りで運用をしていたとしても国内運用ではこの突発的なインフレに対抗することは出来ません。外貨による分散管理・運用を行うことにより、危機を脱することが出来るのです。  低金利時代に、いかにして資産を守り将来の生活に備えることが出来るか?国際的な分散投資が不可欠となってきます。国内投資と海外投資。まだまだ日本では馴染みが薄い海外投資ですが、どのような違いがあるのでしょうか。次回は海外での資産運用について解説いたします。様々なタイプの運用手法・保有通貨を組み合わせることで、将来的な不安を少しでも軽減しながら資産運用を行って頂くことが重要です。 何もしなくても銀行預金は日々目減りをしていることをお忘れなく・・・。

お金にお金を生んでもらう

マーケットの勝ち組になる 日本国民の一世帯あたりの年間所得をご存知でしょうか?厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は580万円です。日本の景気は回復傾向にあるという報道の裏側で、あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、10人中9人が年間所得312万円で、残りの1人が3000万円だとしても、平均所得は580万円になってしまうのです。 平均所得に対し、平均支出はどの程度を占めるのでしょうか。日本人は貯金が好き!等と言われますが、意外にも平均的な年間支出は520万円にもなり、平均所得と比べても大きな差が無いことに気がつきます。十分な蓄えも無く、更には将来的に大変不透明な年金の支払いなど問題は山積みです。 自分に残された時間はどれだけか? 皆さん、「遅延コスト」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。資産管理・運用の世界においては、将来的な目標達成金額を得るための資産運用を行った際に、開始時期を遅らせることによって増加する初期投資額やリスクの増大を表します。例えば、65歳の時点で1億円の金融資産を築こうとした場合、これに向けた資産運用を30歳の時(運用期間35年)に始めるのと、50歳(運用期間15年)で始めるのとでは、リスクも当然異なりますし、初期投資金額も勿論多くなければなりません。 毎月積立型の資産運用で見てみましょう。 年換算利回りを5%と設定した場合、55歳で100万ドルをゴールとすると、30歳から開始すれば毎月の積立額は1800ドル程ですが、45歳から始めるとすると、毎月6800ドルにもなります。お金があっても、なくても老後の生活は待ってくれません。より早い時期から老後への備えをすることが重要になるのです。負担の少ない金額で、目標金額達成に向け確実な方法で資産管理・運用を行うことが大切です。 全て自力で資産運用はできない 「株で○億円!」 「儲かる!デイトレードの必勝法!」 などという類の本が書店に沢山並んでいます。パソコンや最近では携帯電話での売買注文を行える会社も増えて、ますます個人のマーケット参加者が増えてきています。通説ではマーケット参加者の内、僅か5~10%が勝ち組と言われ、残りの90%以上が負け組みの世界です。この僅かな勝ち組を夢見て、日々多くの個人トレーダーがマーケットに参加をするわけですが、勝ち組のほとんどは元証券マンだったりして、本当の意味での素人が勝ち組入りすることはまさに至難の技と言えます。 どの世界でもそうですが、投資の世界にも例外なく、プロが存在します。この資産運用・投資のプロたちは、日々寝る間も惜しんで情報収集に明け暮れ、運用資産をいかに増やすかということに全身全霊を捧げています。投資の「ド・素人」の私たちが逆立ちしても、プロには敵わないのです。それでも・・・もしかして・・・などという淡い期待を胸に、今日もマーケットに初参加する個人投資家が後を絶ちません。 プロにお任せする 幸いにもこの資産運用のプロたちに、私たちは「乗っかる」ことが出来るのです。世界中に資産運用の商品は溢れています。ファンドというのは、市場から資金を集めて、プロのファンドマネージャーといわれる運用のプロが皆様に代わってその資金を運用します。株式ファンド・債券ファンド・ヘッジファンド・不動産ファンド・商品先物ファンド等世界中には様々な運用手法があります。ではこれらの商品のどれが自分に適した商品なのでしょうか?星の数ほどある運用商品の中で自分の目標・ライフプランなどに適した商品を見つけることは至難の業だと言えます。 次回は老後資金のプランニングに関してお話します。

金資産への投資で不安定な今を乗り切る

普遍的な魅力を持つゴールドマーケット 金は、何世紀にも渡り、普遍的な通貨としての圧倒的な地位、不滅性、美しさ、希少性といった独特な魅力から、世界中の人々に求められてきました。皇帝や王族、近代国家は皆、国際的に両替可能な通貨として、富の貯蔵と権力の顕示、強化のため、金の所有を望んできました。個人もまた、富の貯蓄や、貨幣価値の下落、マクロ経済、地政学的リスクに対する保険として、金を利用してきました。おそらく、ゴールドマーケットほど普遍的な魅力を持つマーケットは、他にないでしょう。 成功する投資の鍵は、資産の分散とリスク管理にあります。簡単に言えば、「全ての卵を一つのかごに入れてはいけない」ということです。私達は、歴史から、マーケットが暴落しうるものだということを学んでいます。もし、あなたが分散せずに全ての卵を一つのかごで温めていたとしたら、卵は全て一度に壊滅してしまうでしょう。 従って、健全なポートフォリオは、様々な資産クラスを含みます。多様なセクター、地域の株式への投資配分を持つことはもちろん、様々な国の債券、不動産、ヘッジファンド、現金に加え、金関連資産や金塊などへの投資配分をも含みます。どの資産クラスに、どのくらい投資するか決定することが重要です。 この先、世界経済の混迷に拍車がかかると考えるのであれば、金への投資配分を増やすと良いでしょう。金の価格は、現在の1オンス700-750米ドルのレベルを超え、2,000米ドルまで達するという専門家の見通しも数多く聞きます。 この先の情勢をどう考えるかは別としても、ポートフォリオ内に、ある一定の金への投資配分は持つべきでしょう。一般原則としては、金や金関連資産へのアロケーションを最低でも10%前後保有すると良いとされています。 金、金関連資産への多様なアプローチ 具体的に、どのような金資産へ投資するかは、リスク許容度によって判断します。では、どのような投資品目があるのか見てみましょう。 金貨、延べ棒 割増されている購入価格と割引されている売却価格が明示されています。金現物を購入する場合、約8%のスプレッド(差額)が発生します。スプレッドは、少額の取引では大きく、大量の取引では小さくなりますから、投資のために金現物を保有する場合は、このスプレッドを考慮する必要があります。 金証券 金証券は、金の現物への投資ではなく、投資家が希望する価格で金に交換できる権利を持った証書です。現物に比べ、理に適ったコストです。 ゴールドマネー インターネットを通じて、金の現物を買い付けます。複雑なトラストの仕組みは使用せず、投資家自身が自己名義で金を所有するので、ペーパーマネーではありません。電子取引によって24時間いつでも購入・売却が可能で、現物はロンドンやスイスなど複数の金融機関の金庫で保管されています。日次監査により、所有権が証明され、価格レポートが簡単に入手できます。現物に対する保険や保管手数料も割安です。 ETF(上場投資信託) デリバティブ契約に基づく金融商品であり、実際に実物資産として金を保有しているのではありません。デイトレーダーに広く利用されており、短期的な金価格の値動きを予測して、ヘッジファンドや機関投資家などの市場関係者がロングやショートポジションをとります。 金関連株式 金関連株式は、金そのものではなく、金鉱関連会社の株式です。金の価格が上昇すれば、金鉱関連会社の収益も上昇しますから、結果として金鉱関連株式の株価も上昇します。しかし、株価には、会社の経営状態や営業実績も反映されますから、いつも同じ動きをするとは限りません。個別の金関連株式は、現物より変動率が高く、リスクも高くなります。 貴金属ファンド 個別株を自分で選択するのではなく、プロが選別した複数の金鉱関連株式に分散投資をするファンドです。パフォーマンスは、単一の金鉱関連会社の利益やパフォーマンスだけに左右されないため、リスクを軽減する効果があります。 また、金鉱関連株やオプション、先物への投資ではなく、貴金属へ直接投資するファンドもあります。管理銀行が貴金属を保有し、その現物の価格変動が、パフォーマンスに反映されます。 金先物 金先物契約は、所定の日に、ある一定量の金を合意した価格で反対売買により差金決済します。レバレッジが効く、ハイリスク・ハイリターンの投資商品です。機関投資家やヘッジファンドなどの取引参加者は、短期間で金価格が上昇、下落するかを予測し投機します。また、金生産者や買い手である商社などは、価格変動リスクをヘッジするための有効なツールとして先物取引を用いています。株式のように、金先物オプション取引もあります。 金資産を保有するなら安全なオフショアで 金融市場のことは、政府に任せておけば大丈夫だと胡坐をかいてはいませんか?私は、国に任せにていれば大丈夫だと安心することができません。それは、過去の数々の事例が、見過ごせないほど如実に物語っているからです。金は政治的に繊細なもので、政府(中央銀行、特に連邦準備銀行)は、個人が金を購入することを嫌います。 実際、米国では、2008年9月末に、突然、当局が一般市民の金塊へのアクセスを制限するようになりました。流通している金貨の中から、新しい金貨を回収したのです。 ですから、金への投資配分は、自国の司法権外に保有することが賢明です。政府による略奪の脅威から免れ、安全に保護してくれる場所、オフショア地域などに保有すると良いでしょう。 では、オフショア地域のどこに金を買いに行けば良いのでしょうか?代表的な場所として、スイスのチューリッヒが挙げられますが、その為だけにわざわざ渡航する必要はありません。現在では、ゴールドマネーやオフショアのミューチュアルファンドへの投資を通じ、金資産をオフショアに保有することができるからです。 経験豊富な見識のある投資家は、金や金関連資産への投資が、堅実な選択肢であることをよく理解し、実践してきました。経済の先行きが不透明な景気後退局面や恐慌下など、世界的に不安定な状況において、金は安定的です。投資家の皆さんは、ご自身のポートフォリオ全体を見渡し、アセットアロケーションを見直されてみてはいかがでしょうか。金資産への投資を適切に行なうことで、質の高い分散されたバランスの良いポートフォリオを作成することができます。

マーケットタイミングを計るより、投資し続ける優位性

市場動乱期の冷静な対応が巨万の富を築く これまでに株式やミューチュアル・ファンドへ投資してきた経験をお持ちの方ならば、市場に対して不安感を抱かれたことが少なくとも1度はあったのではないでしょうか。市場に対する不安感とは、自分の投資商品の価格が回復するだろうかと心配し、やきもきすることです。市場が先行き不透明になり、過去の市場低迷期や金融危機が引き合いに出されるようになると、これまで市場は必ず回復してきたけれども、今回は以前とは異なり、回復しないかもしれないと考え始めます。もっと価格が下がる前に残った投資商品を売却すべきか、他の資産に影響を及ぼしたらどうするべきか、と不安になります。 執筆中の現時点では、私が保有している円資産は、下落している他通貨と比べ堅調で、母国通貨(カナダドル)も比較的高く評価されています。今は、全ての資産を売却して、キャッシュポジションにしておく時期なのでしょうか?そして、世間で騒がれているような、金融システムの終焉が訪れるのでしょうか? 私は、どちらの意見にも懐疑的です。これまでの歴史を通じ、私達は、下落しては回復し、前回の最高値を越えてまた成長していくという市場サイクルを何度も目撃してきました。世界的なパニックや戦争、テロなどが発生する度に、市場や経済が回復するか疑問視する声が投資家から上がってきましたが、過去を振り返ってみると、いつも数年で見事な回復を遂げています。問題は、その回復が数年かかるものなのか、もしくはもっと早い段階で訪れるのかということです。歴史はおかしなもので、繰り返します。過去は、未来を教えてはくれませんが、過去を学ぶことで、将来どうなるか、人間の行動から少なくとも何パターンか予測を立てることができるでしょう。結局、市場は、人間の行動によって動かされているのです。これは、投資における重要な根本的部分です。プロの投資家の多くは、市場と人間の行動心理の歴史とトレンドをよく学び、市場混乱期に感情的になるのではなく、冷静に対処することで巨万の富を築き上げてきました。 投資と売却のタイミングは投資目標と目的で判断 いつ投資して、市場からいつ抜け出せば良いか、正確なタイミングは誰にもわかりません。最善の方法は、投資目標と目的が中長期5年以上と十分長いならば、むやみに売買を繰り返さないことです。市場が下落したというニュースを聞き、売却するのではなく、市場に投資し続けることです。3日後には、評価額が20%上昇していたというということもありえますから、将来的な成長が見込まれる産業への投資を前提とした場合は、単純に投資し続け、市場が下落したときには再投資をすることが最良の方法と言えます。 では、市場から撤退すべきタイミングはどの段階でしょうか。現在の市場状況を例にとれば、そのタイミングは主要株式指標が3分の1以上下落する前の、一年以上前であったと言えます。この機会を逃した方は、今、売却すると、大きな損失を確定してしまうことになります。間違った時期に市場から資金を引き上げるもう一つの問題点は、高いインフレ率に関連します。控えめに見積もってもインフレ率は4%に上り、現金で保有することによる購買力低下が危惧されます。以前お話したように、日本では最近まで比較的緩やかにインフレが進行してきましたが、島国で輸入依存度が高いこともあり、インフレ率が加速すると、物を購入するのにより多くの円が必要になってしまいます。 また、一度市場から引き上げたら、どのタイミングで市場に戻れば良いのでしょうか。 長期投資がリスクを軽減させる 1963年から2004年まで米国株式インデックスは、年平均10.84%上昇してきました。この41年間で最高の上昇率を記録した90日間に投資しそびれた人は、年平均リターンが3.2%下落しています。投資運用日数としては、1% 以下に該当するこの90日間で、96%のリターンが生まれたのです。1992年から2007年までの米国、英国株式市場で、最高の上昇率を記録した10日間に投資しそびれた人は、利益を33%減少させています。そして、最高の上昇率を記録した40日間に投資しそびれた人では、パフォーマンスを90%も減少させているのです。いつ投資していつ売却するかマーケットタイミングを計ることは、リスクを最小限にするどころか、反ってリスクを高めてしまうことになりかねません。もっとも、最悪の時期を避けることができれば、より高いリターンを得ることができますが、未来を見通す水晶玉や予知能力もないので、不可能です。私達は、マーケットタイミングを確実に捉えることはできません。投資する際には、タイミング以上に、時間が、資産と資産クラスの分散と同様に重要な鍵を握ります。 市場が大きく下落しているときに再投資することで、包括的なリターンを飛躍的に上昇させることができます。以前投資したときよりも安いコストで更に投資することで、ドルコスト平均法が活き、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを倍増させます。 例えば、あるファンドに100,000米ドル投資したとします。一口辺りの価格は、10米ドルだったので、10,000口買い付けることができました。市場状況によって、ファンド価格が下落したとしても、長期的な成長性が見込める場合の追加投資は理に適っています。ファンドの一口辺りの価格が5米ドルに下がったとしましょう。100,000米ドル追加して、また口数を購入すると、今度は20,000口買い付けることができ、合計30,000口保有することになりました。投資金額は、合計で200,000米ドルです。一年後にファンド価格が元の10米ドルに戻ったとしましょう。保有する口数は30,000口ですから、300,000米ドルの価値になりました。市場が下落したときに、追加投資をしなければ、この時点で利益を出すことはできませんでした。また、市場が下落せず、一時的な損失も出さず、当初のファンド価格を保っていたならば、投資資金を増やすまでに、もっと長い時間待たなくてはなりませんでした。 早期ビジョン、プランなくして成功はありえない 確かに言うのは簡単ですが、周囲の友人やメディアが皆、市場状況がいかに悪く、まだ投資を始める時期ではないと言っている間に、どのように追加投資していくかが非常に重要なのです。弱気になったときには、当初のプランに立ち返ってください。教育資金、住宅購入資金、退職後の生活資金作成など、長期的な性質の特定の目的や、中長期的に資産形成をしていきたいという希望だったならば、長期的な視野で判断することです。潜在的な成長性がある限り、その資金は将来のためのものですから、現在、投資している投資商品の時価は問題ではありません。また、分散投資のルールに従うならば、"Don't put all your eggs in one basket" 全ての卵を一つのバスケットへ入れないこと(全ての資産を一つのものへ投資しないこと)です。プランに沿っている限り、心配する必要はありません。何らかの理由をつけ、途中でプランを変更してしまう人が、結局、最後に損失を出してしまうのです。 さあ、まず口座を開設し、資金を入金し、投資に備えておきましょう。口座開設手続きをした日に投資を開始できるのではなく、実際に口座が開設されるまでには、数週間かかります。準備を整えている間に、市場は大きく変化し、投資機会を逃してしまうことも十分ありえます。いつも私がご投資家に述べていることですが、将来に対するビジョン、プランがない人は、未来に踊らされてしまいます。プランを実行できない人が、結局、失敗してしまうのです。皆さんは、くれぐれも、この罠に自ら足を踏み入れないで下さい。

満期時元本償還保証型ファンドの構造と魅力を知る

元本保証の投資には時間確保が不可欠 元本を損失するリスクを負わずに、投資をしたいと思ったことはありませんか。できることならば、誰もが損失なくリターンだけを得たいと思っていることでしょう。そんな都合の良い話は、非現実的なのでしょうか?いいえ、時間さえ味方につけることができれば、それも可能なのです。 プロフェッショナルとして、私達はいつもご投資家毎に異なる投資予定期間、ニーズに合わせ、適切な運用商品を案内します。投資予定期間が10年ぐらいと十分に長ければ、一挙両得もありえます。1円も元本を失うことのないようリスクを限定した上で、リターンを全て享受する方法もあるのです。また、定期的に利益の一部をロックし、保証する元本額面を逓増させる機能を持つファンドも存在します。真実にしては話がよすぎると思うかもしれません。では、この元本を保証しながら運用する投資商品とは、どのようなものなのでしょうか。 ここ数年間で人気がとても高まっているのが、この満期時元本償還保証型の商品です。これは、上昇した投資利益分を享受することはもちろん、投資金額の100%を少なくとも保証するというもので、投資商品にはそれぞれ満期日が設定されています。通常の元本保証がない投資商品と異なり、満期時までの保有が前提であれば、下落リスクだけが限定され、上昇益は無限に享受できますから、個人投資家にとっては、とても魅力的なファンドです。一体、どのようにして投資元本を確保しているのでしょうか。 2つの元本保証型商品とは何か? 元本を確保する保証の仕組みは、通常大きく分けて2種類の構造があります。2つの大きな違いは、ヘッジのテクニックにあります。当初投資した元本の表面価格を保証するには、フィナンシャル・エンジニアによるヘッジ構成が必要です。 その一つ、ゼロクーポン構造は、最も単純且つ静的なヘッジ構造です。保証となる金融商品を購入することで、保証の仕組みが組成されます。もう一つの構造、CPPI構造はより複雑で、高度な金融工学を駆使した機動的なヘッジを用います。機動的なヘッジとは、満期までの期間を通して、保証が履行されたり、取り除かれたりするものです。 ゼロクーポン構造 ゼロクーポン構造は、金融工学に基づく、ごくシンプルなデリバティブで、ゼロクーポン債と原資産のパフォーマンスに連動するコール・オプションがパッケージとなり構成しています。 まず、投資元本を償還できるように、大手銀行が、満期時までに投資金額を100%充当するように成長する資金を一部投資資金から抵当にとります。その資金を、債券のように、表面時価を保った商品で運用し、満期時に元本を償還するという仕組みです。具体的には、投資元本を保証する満期日までの設定期間とゼロクーポン債の利回りをベースに投資配分を決定します。仮に、設定期間が13年間、投資元本を100ドルとした場合、70%程度の資金、つまり70ドルでゼロクーポン債を購入します。この70ドルで購入したゼロクーポン債が、満期日を迎えるときにちょうど100ドルになるのです。このゼロクーポン債の購入により、満期時までの期間を通じ、変動なくヘッジするようになっているため静的なヘッジといえます。そして、諸費用を差し引いた残りの投資資金は、レバレッジをかけ、投資されることになります。 元本保証の仕組みを組成した時点での金利が、保証にかかるコストを決定し、原資産のパフォーマンスに連動するコール・オプションを購入できるかどうかも左右します。金利が下落すれば、保証にかかるコストが増大し、コール・オプションを購入する資金が減ることになります。逆もまた然りです。金利が上昇し、保証にかかるコストが減れば、コール・オプションを購入する資金が増えることになります。このような商品の運用期間は、投資通貨や金利により決定され、通常、6-13年です。 元本保証は原資産の投資ポートフォリオが鍵 債券だけではなく、元本償還保証型商品のリターンは、組み込まれているオプションの定期的な価値によっても決まります。定期的にクーポン(利息)が支払われる保証はありませんから、一般的な元本償還保証型商品は、代わりに、満期時に元本とこうした投資利益を一緒に全て支払います。 このような構造から、元本償還保証型商品は、投資内容によって0%から最高100%まで支払われる変額クーポンが付随した債券としても考えられます。定期的なクーポンを支払う商品は一般的ではなく少数ですが、投資家を惹きつけるために、希望者が定期的にリターンを受取れるように設計されている商品もあります。多くの場合、定期的な支払いは、元本に対する利益であり、定期的に受取るごとに、支払相当額の保証額面が減少するものもあれば、投資利益をロックし額面に組み入れ、保証額面を増やすものもあります。 結局、投資商品のパフォーマンスは、原資産の投資パフォーマンスによって決定します。 理論的には、投資期間中、純粋に原資産が上昇した分だけ最大限リターンが得られますが、実際には、原資産のリターンから数パーセントをキャップ購入に充てるため、保証のない原資産よりはリターンが少し下がるでしょう。従って、この構造では、純粋に原資産パフォーマンスによってリターンが左右されるため、収益機会は市場状況に制限されるということになります。 CPPI構造 CPPI構造は、より柔軟性に富み、広く利用されています。この仕組みで保証を構築する場合、まず、第一に、諸費用を除く元本全てが投資されます。元本確保を必要とするかは、原資産のパフォーマンスによって決定します。元本確保が必要な場合には、ゼロクーポン債を購入し、必要なくなれば、後に保証を売却します。市場状況に基づきヘッジするため、機動的です。フィナンシャル・エンジニアが常に保証が必要かどうか監視し、複雑な金融工学の公式を用いて原資産のパフォーマンスを算出します。 もし、投資期間中に償還額面と保証コストが同じになってしまうと、全保証を購入することになります。これが、ノックアウトシナリオです。ノックアウトすると、当初の投資元本だけが支払われます。投資後間もなくノックアウトしてしまった場合、投資家は、満期まで待ち、投資資金を取り戻さなくてはなりません。 ですから、保証までのタイムフレームが短すぎる商品は、あまりお勧めできません。原資産の損失が比較的少なく一時的であっても、ノックアウトしてしまうからです。長期の商品であれば、保証コストはそれ程かからず、ノックアウトが発生する可能性も低くなります。 投資予定期間に合った商品は心強いツール 一般的に、元本償還保証型商品の投資内容は、かなり積極的に構成されているため、元本保証機能なしには、経験が少ない投資家には変動率が高すぎます。一方、債券ファンドやよく分散されたミューチュアル・ファンドのような低リスクのものに投資するのであれば、元本保証の仕組みはあまり必要ないでしょう。 このように、リターンを得るために少し辛抱強く待つことさえできれば、都合の良い願いも叶えられるのです。商品の投資期間と投資予定期間が合致しているならば、満期時元本償還保証型商品はあなたのポートフォリオにおける心強いツールになるでしょう。そして、投資後には、ぐっすりと眠れる夜が待っていることでしょう。 * デリバティブ 金融派生商品の意味。通貨や株式、債券などの現物商品の取引ではなく、変動する商品の価格を主な取引の対象とします。変動を予測する先物取引や、変動金利と固定金利を交換する金利スワップ取引、株式や債券を定められた期日に一定価格で売買する「権利」を売買するオプション取引などがあります。少ない原資で多額の取引ができるため、見通しを誤ると巨額損失を被る危険性もあります。 * オプション デリバティブの一種であり、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、一定のレート又は価格(行使レート、行使価格)で取引する権利です。 「コール・オプション」とは、買うことができる権利。「プット・オプション」とは、売ることがきる権利を意味します。 * キャップ 金利デリバティブの一種で金利上昇をヘッジするように設計されたもの

国際フィナンシャル・コンサルタント(IFA)と上手に付き合い、将来を見据えた運用を

資産を効率よく運用する助け人 私たちは、生活に係わる様々な問題について、その分野のプロフェッショナルに相談します。健康や医療に関しては医師に、法律問題に関しては弁護士に相談します。とても重要な分野である教育・老後資金作成、そして不動産購入資金作成や次世代への資産継承といったフィナンシャル・プランニングについては、欧米では相談相手として、自分に合ったフィナンシャル・コンサルタントを持つことが一般的になっています。 日本でも、ここ数年フィナンシャル・プランナーが注目を浴びるようになってきました。しかし、日本のFPは、一般的に、万が一の場合を想定し、世帯主が亡くなったときの死亡保障、病気や入院時の費用をカバーすることに重点を置いた保険商品の提案、家計の見直しなどを行います。それらは重要なことですが、最悪の事態だけを想定したフィナンシャル・プランニングの一部でしかありません。 では、何の重病にもかからず、順風満帆に長生きをしたらどうなるのでしょうか?将来の出来事に備えるだけの十分な資金を用意しているでしょうか?銀行や郵貯銀行預金は、日々の生活費を預けるツールとしては良いですが、長期的に資産形成をするには適しません。しかし、実際には、日本人の多くが預金利率に不満を抱きながらも、投資がうまくいかなかった場合の元本割れを恐れ、資産の大部分を銀行や郵貯銀行に預けています。これでは、宝の持ち腐れです。欧米人は、お金を稼ぐ為に必死に働くだけではなく、そのお金を自分のために一生懸命働かせる方法を積極的に考えます。自分が思い描く人生を送るのに必要な資金を確保するためです。あなたの資産は、新たな資産を生み出すツールでもあるのです。日本の皆さんも、リスクを恐れるだけではなく、リスクを理解し、効率よく運用させる方法を学びましょう。国際フィナンシャル・コンサルタント(International Financial Advisor IFA)は、投資家の立場に立ち、リスクと成長性が適正な配分か考慮し、効率よく運用ができるよう手伝う役割を果たします。 個人の情報を開示してこそ意味がある リスクとは、通常、時間と、どのように投資をするかによって決まります。長期的に手堅い成長が見込めるものへ投資をしたとしましょう。当初1、2年の間、評価額が多少目減りしたとしても、5年から10年の間その資金を使う予定がないならば、問題ありませんが、5年以内に使うかもしれない場合は、異なります。運用状況に関わらす、解約せざるを得ない事態が発生する可能性があるので、リスクがより高まります。 IFAは異なる個人ニーズに対応するため、その投資家の財政状況を熟知した上で、一人一人に合った最適な商品を提案します。これは、正しい診断と処方箋を下すために、医師が患者の身体をよく診察するのと同じです。 2000万円運用するのに何が良いかとIFAに情報提供を求めても、現在のポートフォリオ状況、保有している他の運用商品内容、運用目的、リスク許容度などを伝えなければ、診察室に入って行き、医師の診察を拒み、脇腹が痛いので痛み止めが欲しいと要求するのと同じことです。もちろん、医師は、その要求を拒み、患者の身体の状態を把握できるよう、一度きちんと診察を受けるように説得し、診察をしてから、処方箋を書くことでしょう。IFAも同様です。 将来を見据えた投資に不可欠 また、IFAは、今、売れ筋の株式銘柄を教え、儲けさせようとする株式ブローカーや証券会社の営業マンとは異なります。投資家の最終的なゴールや目的に合わせ、最適なストラテジーを包括的に提案し、手助けすることが役目です。生活やニーズに変化がないか定期的に連絡をとり、投資家の最終的な目標や目的から逸れることのないよう、状況によっては、投資ポートフォリオ内容を変更し、更新していきます。皆さん、いずれ退職する日が来ると思いますが、退職後に、不自由しない十分な生活資金や、これまで夢見てきた生活を送るために必要な余興費の準備など、経済的な自立を確保することも、大事な目的の一つです。退職後の収入となる年金は、加入期間や所得にもよりますが、現状、年間150万円から250万円ぐらいが一般的なサラリーマンの厚生年金受給額です。国民年金であれば、夫婦満額支給でも160万円程度です。年金システム崩壊が懸念されていますが、少子高齢化を迎える日本では、支給額がさらに低下することは間違いないでしょう。年金だけでは、毎月の最低限の支出を賄うこともままなりません。あなたが将来送りたいと思う生活に、どれだけの資金が必要か考えてみてください。よく分散された投資ポートフォリオを構築し、控えめに年平均5-8%のリターンを得られると見積もって、60歳の退職時にいくら必要か計算してみます。年収3000万円確保するためには、年間5%を引き出すとして、6億円必要になります。つまり、退職時までに自分で6億円準備できないと、資産が底を突いてしまう恐れがあるということです。 未だに、多くの日本人が、自分の目標にいくらくらい必要か、どのように必要な資金を作成していくか、正しい方法を採っているか考え、振り返ることがないのは残念です。これでは目的地もなくドライブをしているようなものですから、到着地もわかりません。IFAは、金融商品を使い、安全に最短距離であなたの最終目的地へたどり着くことができるように、経路を地図に印す役割を果たします。独立系コンサルタントであれば、数百の異なる金融機関から適切な商品を選択できるため、より多くの選択肢の中からツールを選択し、計画を立てることが可能です。独立系か非独立系かの違いは、ここにあります。ホンダのショールームに行って、サイズ、形状、燃費など決め手になる条件を伝えると、ショールムスタッフは、条件に合ったホンダの車種を紹介してくれますが、決してトヨタやベンツ、フェラーリを推奨することはありません。独立系IFAは、状況に応じて、トヨタ、ベンツ、フェラーリ、ホンダと金融機関の制限なく、投資家のニーズに最も適う商品を探し出し提案することができます。また、IFAは、現在の道路の状況、投資環境状態を考慮して、車である投資商品を選択します。 自分に合ったIFAへの相談が目標達成への近道 資産の9割を現金で保有し、1割をハイリスクな個別株などへ投資する方が多いですが、ポートフォリオ全体のリスク偏重を考慮すると理に適いません。例えば、あなたが投資している株式が30%の利益もしくは損失を生む可能性を秘めているとしましょう。資産の9割が銀行預金で0.5%の利息を受取っているとすると、資産の1割にあたる株式への投資の影響は、包括的なポートフォリオ全体で捉えると、+3.45%、もしくは-3.45%にしかならず、運用効率が悪いポートフォリオになってしまいます。IFAは、通常、このように偏ったポートフォリオではなく、より安全なリスクの低い商品へポートフォリオの大部分を割り当てるよう勧めます。 どんなライフイベントでも、実現させるには、お金がかかります。早くフィナンシャル・プランニングを始めれば、早く目標金額を作成することが可能です。自分に合ったIFAに相談し、プロフェッショナルの立場からのコンサルティングを元に、効率よく適切なフィナンシャル・プランニングを行うことが、将来、思い通りの人生を送るための第一歩となることでしょう。

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50代からの資産運用

50代となると、そろそろ定年退職や、セカンドライフをどうしようかな、など考え始める方が多いのではないでしょうか。今後、定年退職の年齢が引き上げられていく見通しではあり、すでに引き上げられている会社もありますが、やはり、セカンドライフの計画を立てるのは、早ければ早い方が良いに違いありません。 また、現在のところでは、一般的なサラリーマンの場合は、50代の給料が一番高い場合が多く、今後の生活コストを改めて検討し直すと良い時期でもあります。 50代のおカネ事情 50代の方々の、平均年収や貯金額、生活費はどうなっているのか気になりますよね。年収は、大企業の方が中小企業よりも高い傾向があり、生活費は都市部の方が高額になるという傾向がありますが、厚生労働省の統計によると、50代の平均月収は約30万円程度となっています。 50代前半までは、年を重ねるごとに年収がアップしていき、50代後半からは逆に下がっていくという傾向も見られます。50代に入って、年収が上がってきても、いずれ下がっていくこと、また、再雇用制度を利用して会社に残っても、年収はぐっと下がることが多い傾向にあります。ですから、50代は、今後の家計や資産運用計画を練っていく必要があるんです。 理想のセカンドライフを送るために 日本FP協会が行った50代の給与所得者を対象とした意識調査によると、退職後にしたいことの第一位は、男女ともに「趣味や興味関心のあること」となっています。多くの人が、セカンドライフは今まで存分にできなかった趣味や好きなことをしてゆったり過ごしていきたいと思っていることがわかります。 現在の50代といえば、それこそブラック企業という名前さえもなかった時代に、ブラックな労働環境の中、文句も言わずに一生懸命に働いてきた世代です。だからこそ、仕事に追われ、長年我慢してきた自分の趣味ややりたかった好きなことに、どんどん時間を使って、楽しく充実したセカンドライフを過ごしていただきたいですよね。 不安は? 他方、50代の給与所得者はどんなことに不安を感じているのかというと、トップ3は、老後の生活費、健康、年金となっています。健康とお金のふたつに集約されますね。 健康でいることは、最大の節約となります。病気やケガをすれば、治療費や介護費がかさみますし、収入を得ている仕事があるのなら、その収入源さえ失う可能性があります。こうなった場合の損失はとても大きいです。 退職してから健康な生活をしようと思っても、ジムやエステに通ったり、健康食品を購入して続けようとすれば、お金がかかりますよね。 こういった不安を持たずに老後を過ごすためには、やはり早くから資産運用を始めることが最も大切です。 何もしてなくて焦っている50代の方 早くから資産運用を始めていればよかった!と心から後悔している50代の方も多くいらっしゃるでしょう。50代の半数は、貯金が100万円未満というデータもあります。 焦ってはいるけれど、今さらあがいても無駄でしょう、と思うのではなく、今からでもできることをやっていくことが大切です。何もしないよりも何かした方が良いに決まっていますよね。 今50歳として、60歳で定年退職したいとしても、まだ10年もあります。10年ひとむかし、という言葉があるくらい、10年というのは意外と長いもので、50歳から始めても十分なリターンが期待できる資産運用方法もあります。 ただし、50代は、今後の収入は下がっていく傾向にありますから、リスクは低めに設定することを徹底しています。ハイリターンを狙うには、高いリスクを負わなければならないことが多いので、50代からの資産運用は、低リスクでも確実にリターンを狙えるものに投資していくことをお勧めしています。 例え貯金がゼロで、収入も少なくても、その状況を今よりよくする方法は必ず見つかるものです。弊社では、そのようなお客様の相談を数多く受けてきました。お客様個々のご事情を聞き、家計を一緒に見直し、お客様が可能な資産運用方法をお探しすることが私たちの最も得意とするところ。 是非、諦めないで弊社の無料コンサルティングにお越しください。