投資の基礎知識

第2回 子供の教育費はいくら?

オール公立で約1,000万円、オール私立なら2,500万円。 幼稚園から大学までの19年間で、子供の教育費はいくらかかるのか考えてみましょう。 文部科学省によれば、公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高校では2.5倍となっています。 これに加え、学習塾、お稽古に通わせると、さらにお金が必要となります。 また、大学に行けば、文系か理系か、また、自宅か自宅外の通学といった点でも差が出てきます。 日本政策金融公庫によれば、4年間で、国公立大学518万円、私立文系690万円、私立理系812万円の学費が必要で、自宅外通学の場合、4年間で平均560万円の費用が必要になります。 入学時にはまとまったお金が必要になることに備え、計画的に費用を用意しておく必要があります。  

第1回 貴女の「昼顔」は「家計の救世主」!

今、投資を始める人の約15%は主婦やパートの女性といわれています。貴女も家計の救世主になってみませんか? この連載では、今まで投資なんて無理!でも、興味はある・・と思っている主婦の方々を中心に、なぜ投資が必要なのかを紹介していきます。 資産が増えれば、やりたいことを我慢しなくていいのです。家族を送り出し、家事を終えてほっとする時間のうち、ほんの数時間を家族の資産を増やすために使い、家族の笑顔を増やしましょう! 投資を始めるために一番重要なこと。それは、何のためにいくら必要なのかを知ることです。そのためには家計の収支を把握しなければいけません。まずは、これから老後までの家計の支出を考えてみましょう。 日々の買い物で、前より物が高くなったわ、と感じている方が多いのではないでしょうか。総務省及び農林水産省によれば、物価(消費者物価指数)は、2010年時と比べて、生活費は3%、食品だけ見ると6%上昇しています。政府は物価を上昇させるべく取り組みを始めていますし、2016年には消費税が10%に引上げ、世界人口が増加していくことを考えれば、原材料費は今後上昇することはあれど、下降する可能性は考えにくく、生活費はこれからもっと必要になります。 これに加え、子供の教育費、親の介護、老後の生活費など、これからの人生に必要なお金はいくらなのか、次回から詳しく見ていきましょう。

複利効果   海外資産運用術-11

海外資産運用術 第十一回 海外資産の報告義務化 当社のお客さまも日本の国家財政に対する不安から、資産の海外移転やオフショアでの資産運用を検討し、実行されている方が非常に多くいらっしゃいます。しかし近年、個人マネーの海外流出が急加速してい一方で、国際税務に精通した税理士は非常に少ないなどの問題点もあります。当の税務署においても特に金融商品などについて、日本国内に無いタイプの金融商品がオフショアには多くあり、商品の内容を当社に問い合わせてくるというケースもあるほどです。海外投資、資産移転にあたっては、売却/譲渡/継承/相続など様々な出口戦略に基づいたコンサルティングを長期間に渡って行っていくことが肝心です。 複利の効果を実感する   数学における最も偉大な発見は複利の力である(アインシュタイン) 複利は、世界7大不思議に次ぐ8番目の不思議だ(ロックフェラー)   銀行などで金融商品の利率を見ると、そこには「単利利息」とか、「複利利息」という言葉をにしますよね。この利息の種類が、資産運用ではとても重要な意味を持ちます。 単利―当初預け入れた元金にのみ利息がつくだけのもので、代表的な商品は、定期預金、国債、抵当証券などです。 複利―期間中に発生する利息を元本に繰り入れて、それを新しい元本とみなして再投資して利息を計算するもので、投資運用を行う際には通常「複利」計算を行います。 例えば、1,000万円を年10%で20年間運用した場合、複利の場合約6・73倍となり、単利の場合は3倍、その差約370万円となります。複利効果を生かした長期投資を実践するポイントは安定です。商品基準価格、利回りが安定しており、長期間投資が可能というのが条件。ところが、そんなに都合のよい商品はそうそうありません。例えば、株式投資の場合、誰もが知っている大きな企業であっても、年に2・3割は株価が変動します。配当にしても、長期間安定しているわけではありません。そこで、重要になるのが分散投資です。古くから言われるように、一つの商品に全額投資をするのではなく、株式・債券・土地など、商品価格の相関が薄 い商品を組み合わせてポートフォリオしなければいけません。もし、あなたが投資について勉強したいと考えているなら、最初に調べなければならないのは、ど の商品がいいか?ではなく、どう資産を守るのか、つまりはポートフォリオ理論です。 為替ディーラーからのこぼれ話   昔、外為が自由化される前の逸話で、某外資系の為替ディーラーが50本(1本100万ドル)のポジションを張ったままトイレに行ったら、その間にマーケットが2円逆に動き、1億円ヤラレタという話・・・。これは20年近く前の東京マーケットの日中の話らしいです。今は滅多なことでは日中、トイレに行っている間に2円も動くことなどないと思っていましたが、ここ1~2年の間にはそんなことが何度もありましたね・・・。今は言いませんが、その昔、「2円に行ってくる」はトイレに行くというディーラー仲間での“隠語”だったらしい・・・。 まずは、皆様の資産運用、投資に関する疑問や心配を弊社コンサルタントへご相談下さい。個別・グループなどお客様のご希望に併せて面談をセッティング致します。初回の相談は全て無料になっておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 メイヤー・インターナショナル メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。

複利効果   海外資産運用術-11

海外資産運用術 第十一回 海外資産の報告義務化 当社のお客さまも日本の国家財政に対する不安から、資産の海外移転やオフショアでの資産運用を検討し、実行されている方が非常に多くいらっしゃいます。しかし近年、個人マネーの海外流出が急加速してい一方で、国際税務に精通した税理士は非常に少ないなどの問題点もあります。当の税務署においても特に金融商品などについて、日本国内に無いタイプの金融商品がオフショアには多くあり、商品の内容を当社に問い合わせてくるというケースもあるほどです。海外投資、資産移転にあたっては、売却/譲渡/継承/相続など様々な出口戦略に基づいたコンサルティングを長期間に渡って行っていくことが肝心です。 複利の効果を実感する   数学における最も偉大な発見は複利の力である(アインシュタイン) 複利は、世界7大不思議に次ぐ8番目の不思議だ(ロックフェラー)   銀行などで金融商品の利率を見ると、そこには「単利利息」とか、「複利利息」という言葉をにしますよね。この利息の種類が、資産運用ではとても重要な意味を持ちます。 単利―当初預け入れた元金にのみ利息がつくだけのもので、代表的な商品は、定期預金、国債、抵当証券などです。 複利―期間中に発生する利息を元本に繰り入れて、それを新しい元本とみなして再投資して利息を計算するもので、投資運用を行う際には通常「複利」計算を行います。 例えば、1,000万円を年10%で20年間運用した場合、複利の場合約6・73倍となり、単利の場合は3倍、その差約370万円となります。複利効果を生かした長期投資を実践するポイントは安定です。商品基準価格、利回りが安定しており、長期間投資が可能というのが条件。ところが、そんなに都合のよい商品はそうそうありません。例えば、株式投資の場合、誰もが知っている大きな企業であっても、年に2・3割は株価が変動します。配当にしても、長期間安定しているわけではありません。そこで、重要になるのが分散投資です。古くから言われるように、一つの商品に全額投資をするのではなく、株式・債券・土地など、商品価格の相関が薄 い商品を組み合わせてポートフォリオしなければいけません。もし、あなたが投資について勉強したいと考えているなら、最初に調べなければならないのは、ど の商品がいいか?ではなく、どう資産を守るのか、つまりはポートフォリオ理論です。 為替ディーラーからのこぼれ話   昔、外為が自由化される前の逸話で、某外資系の為替ディーラーが50本(1本100万ドル)のポジションを張ったままトイレに行ったら、その間にマーケットが2円逆に動き、1億円ヤラレタという話・・・。これは20年近く前の東京マーケットの日中の話らしいです。今は滅多なことでは日中、トイレに行っている間に2円も動くことなどないと思っていましたが、ここ1~2年の間にはそんなことが何度もありましたね・・・。今は言いませんが、その昔、「2円に行ってくる」はトイレに行くというディーラー仲間での“隠語”だったらしい・・・。 まずは、皆様の資産運用、投資に関する疑問や心配を弊社コンサルタントへご相談下さい。個別・グループなどお客様のご希望に併せて面談をセッティング致します。初回の相談は全て無料になっておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 メイヤー・インターナショナル メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。

老後資金の形成 海外資産運用術-10

海外資産運用術-10 オフショア積立プランを活用する - 2   前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア(海外)で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。物価の高騰や、年金制度の部分崩壊など、数年~数十年後には私たちを取り囲む生活環境は大きく変化すると思われます。様々な事態に備えるためにもより安定し且つ積極的な資産運用が今後更に求められてくることは間違いありません。   セカンド・ライフをイメージする   まず資産運用を始める際に重要なのが、目的・目標を明確にすることです。お子様の学資資金形成、不動産購入資金の準備、そして老後資金の形成など様々な運用目的があります。今回は、最も多く聞かれる老後資金形成においての目標設定を取り上げます。 医療技術の発達などの恩恵で、日本人の平均寿命は世界でもトップレベルです。女性は86.39歳で世界第一位、男性も79.64歳で世界第4位です。会社員の平均的な退職年齢は60歳位ですが、それから死亡するまでの期間「平均余命」は、男性で約20年、女性では25年以上となります。この期間がセカンド・ライフとなるわけです。昨年発表された(生活文化センター平成22年度調査)情報によりますと、最低日常生活費でも約22万円、ゆとりある老後生活費においては約36万円が必要との調査結果となっています。世帯における退職後年数約23年間で計算すると276×36万円=9,936万円が、平均的な「ゆとりある老後生活」に必要なことが分かります。さて、この約1億円の資金をどう捻出するかが課題となります。この数字も現在の物価で算出されているために、将来的なインフレや増税などを加味すれば更に多くの資金準備を行わなくてはいけません。 勿論、多数の方が「当てにしている」のが退職金と年金です。しかし、企業が支払う定年退職金は年々減少傾向にあり、更に人口構造の変化などにより既存の年金制度は崩壊寸前です。これまで国・会社に頼りきりだった日本人も、最近ようやく自らの老後資金形成に着手されるようになってきました。必ずやってくる「老後」。税金の支払いは待ってくれても、老後は待ってはくれません。当てにならない年金と先行き不安な退職金、更には超低金利の銀行定期預金など1億円の捻出には多くの困難が立ちはだかります。  

ポートフォリオ見直し   海外資産運用術-9

海外資産運用術-9 オフショア積立プランを活用する    幅広い年齢層のニーズに対応する運用商品の一つに「積立型資産運用プラン」があります。学資資金形成、老後資金への備え、不動産購入や事業性資金の活用など皆様それぞれの運用に対するニーズは異なります。運用期間、投資金額、リスクの許容度、目標となる運用利回りなど投資家毎に異なる条件に合わせてプランの設計をオーダーメイドに行うことが可能なのが「オフショア積立プラン」です。最近では特に日本のネット系証券会社でもこの手軽にはじめることが出来る、「投信積立プラン」を盛んに紹介していますが、「オフショア版」との決定的な違いの一つに、投資選択先のファンド成績を挙げることが出来ます。 日本の大手ネット系証券会社が提供するファンド数は、オフショアの積立プランで選択可能なファンド数の約5倍と、数では大幅に勝っているものの何より大事な運用成績ではオフショアプランに遠く及びません。各上位10本のファンドの平均運用成績で見てもその差は46%以上と歴然です。オフショア積立プランでは、世界中から選りすぐられた200本のファンドから投資家毎に異なるリスク・リターンレベルに応じたポートフォリオ設計が可能になるのです。 定期的なポートフォリオ見直し   積立運用プランは5~30年という長期に渡って取り組まれます。その期間中には投資家サイドの様々なライフプランの変化(結婚、出産、就学、就職、退職、死別、継承など)があるばかりでなく、世界経済においても大きな変化が必ず起こります。世界経済を牽引してきた先進国にかわり、いまでは中国・インドなどの新興国なしでは世界経済が成り立たないことも事実です。水やエネルギーなど天然資源の争奪戦、高まる先進国の財政不安やインフレなどによる生活構造の変化など、私たちを取り巻く環境は大きな転換期にあると言えます。そうした変化に対応するためには定期的に家計全体の見直しが必要であることは言うまでもありません。投資ポートフォリオもその時々の市場状況に応じた投資先を選定することが重要です。 まずは、皆様の資産運用、投資に関する疑問や心配を弊社コンサルタントへご相談下さい。個別・グループなどお客様のご希望に併せて面談をセッティング致します。初回の相談は全て無料になっておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

リスク別金融商品   海外資産運用術-7

海外資産運用術-7 この世に絶対などあり得ない  リスクに応じたリターンを期待する 老後の生活資金に関して、前回お話をさせて頂き、皆様も大体どれ位のお金が必要となるかがお分かりになってきたのではないでしょうか。 以前に「72の法則」のお話をした際にお分かりかと思いますが、普通預金・定期預金にお金を預けておいたとしても、資産価値を上昇させるには途方も無い時間が掛かってしまいます。すると必然的に、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ということで、ある程度のリスクは冒さないと資産運用にはならないということになってきます。 「リスク」と聞くと、危険なモノを思い浮かべる方も多いかもしれません。資産運用・管理において、「リスク」とは、「上下にぶれる可能性」を表したものとして理解をされるのがよいでしょう。プラスのパフォーマンスを上げて利益を出す可能性と同時にマイナスのパフォーマンスで損を計上する、二つの可能性が常に隣り合わせにあるわけです。 銀行の普通預金のように極めて安全と思われている商品であっても、極端なことを言えば、戻ってこない事さえあり得るということです。極端な例ですので、私個人的にはまずあり得ないと思っていますが、それでも国家財政が破綻して、銀行預金が封鎖されるようなことになれば、当然の事ながら銀行預金は途端に流動性を失い、その価値が失われてしまう「リスク」をもっています。 つまりは、そのリスクが現実となり得る確率が高いか、低いかの違いだけであり、全てのことにリスクは存在するのです。投資した日本の国債が紙切れになってしまうリスクは(今のところ・・・)低いと思われますが、外国為替証拠金取引(FX投資)で短期的な利益を追求し高いレバレッジを掛けて運用し損失を出すリスクは非常に高いといえます。 それではどの様にして異なるリスクを加味しながら、資産管理・運用を行っていく事が重要なのでしょうか? 以前にも触れたように、全ての投資家の方がそれぞれに異なった目的、目標を持ってライフプランを設計し、それに向けて資産管理・運用を行う中で、目標達成の為にリスクの異なる資産クラスの商品を組み合わせてポートフォリオを設計します。  代表的な異なる資産クラスを一つ一つ見てみましょう ・普通預金、定期預金 ビタ一文損をしたくないという人にお勧め。しかしインフレが進行すれば結果的に元本割れという可能性もあり得る ・外貨預金 海外の高金利を享受できるというメリットがある反面、為替変動リスクと共に、手数料などが高いデメリットもある ・日本株 投資と言って直ぐに思いつく株式投資。最近ではインターネットなどを介して簡単に取引が出来るようになってきたが、数多くの銘柄から初心者が個別銘柄を選び出すのは至難の業といえる ・外国株式 同様に銘柄選択が困難であり、情報量も大変少なく為替変動のリスクも受けやすい ・債券 MMFや個人向け国債などは、買いやすい反面利率は定期預金より多少良い程度 ・為替(外国為替証拠金取引) 外貨預金と異なり、証拠金を担保にレバレッジを使い資金効率を高めて運用行うことが可能。しかし、雑な取引を行なうと投資元本を大きく損失する恐れがある ・投資信託 運用はプロに任せましょうと言うことで、まず初めに勧められるのがこれ。しかし国内と海外では運用のパフォーマンスにも大きな差があり、商品選択はなかなか困難 ・ヘッジファンド 従来の「株式・債券・不動産」などといった、伝統的投資手法のリスクをヘッジ(回避)する方法として、個人投資家にも親しみの出てきた運用手法。マネージャーによる運用やシステムトレードを介して世界中のマーケットを投資対象に、あらゆる手法を駆使して運用が行われる  このように運用商品は非常に多岐に渡ります。あなたに合った運用ポートフォリオと運用手法の選択は、プロのフィナンシャル・コンサルタントにお任せ下さい。

投資の遅延コスト   海外資産運用術-6

海外資産運用術-(6の1) お金にお金を生んでもらう マーケットの勝ち組になる 日本国民の一世帯あたりのな年間所得をご存知でしょうか?厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は547万円です。(平成20年)あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、10人中9人が年間所得312万円で、残りの1人が3000万円だとしても、平均所得は580万円になってしまうのです。 平均所得に対し、平均支出はどの程度を占めるのでしょうか。日本人は貯金が好き!等と言われますが、意外にも平均的な年間支出は520万円にもなり、平均所得と比べても大きな差が無いことに気がつきます。十分な蓄えも無く、更には将来的に大変不透明な年金の支払いなど問題は山積みです。  自分に残された時間はどれだけか? 皆さん、「遅延コスト」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。資産管理・運用の世界においては、将来的な目標達成金額を得るための資産運用を行った際に、開始時期を遅らせることによって増加する初期投資額やリスクの増大を表します。例えば、55歳の時点で1億円の金融資産を築こうとした場合、これに向けた資産運用を30歳の時(運用期間25年)に始めるのと、40歳(運用期間10年)で始めるのとでは、リスクも当然異なりますし、初期投資金額も勿論多くなければなりません。 毎月積立型の資産運用で見てみましょう。 年換算利回りを5%と設定した場合、55歳で100万ドルをゴールとすると、30歳から開始すれば毎月の積立額は1800ドル程ですが、45歳から始めるとすると、毎月6800ドルにもなります。お金があっても、なくても老後の生活は待ってくれません。より早い時期から老後への備えをすることが重要になるのです。負担の少ない金額で、目標金額達成に向け確実な方法で資産管理・運用を行うことが大切です。 海外資産運用術-(6の2)  全て自力で資産運用はできない 「株で○億円!」 「儲かる!デイトレードの必勝法!」 などという類の本が書店に沢山並んでいます。パソコンや最近では携帯電話での売買注文を行える会社も増えて、ますます個人のマーケット参加者が増えてきています。通説ではマーケット参加者の内、僅か5~10%が勝ち組と言われ、残りの90%以上が負け組みの世界です。この僅かな勝ち組を夢見て、日々多くの個人トレーダーがマーケットに参加をするわけですが、勝ち組のほとんどは元証券マンだったりして、本当の意味での素人が勝ち組入りすることはまさに至難の技と言えます。 どの世界でもそうですが、投資の世界にも例外なく、プロが存在します。この資産運用・投資のプロたちは、日々寝る間も惜しんで情報収集に明け暮れ、運用資産をいかに増やすかということに全身全霊を捧げています。投資の「ド・素人」の私たちが逆立ちしても、プロには敵わないのです。それでも・・・もしかして・・・などという淡い期待を胸に、今日もマーケットに初参加する個人投資家が後を絶ちません。  プロにお任せする 幸いにもこの資産運用のプロたちに、私たちは「乗っかる」ことが出来るのです。世界中に資産運用の商品は溢れています。ファンドというのは、市場から資金を集めて、プロのファンドマネージャーといわれる運用のプロが皆様に代わってその資金を運用します。株式ファンド・債券ファンド・ヘッジファンド・不動産ファンド・商品先物ファンド等世界中には様々な運用手法があります。ではこれらの商品のどれが自分に適した商品なのでしょうか?星の数ほどある運用商品の中で自分の目標・ライフプランなどに適した商品を見つけることは至難の業だと言えます。

老後に1億円   海外資産運用術-5

海外資産運用術-(5の1) あなたのライフプランは? 人生における三大イベントとしてよく挙げられるのが、 結婚 ・ 出産 育児 ・ 老後  です。 あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか? もう既に子供も自立して、老後(リタイヤ後)の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を持たない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。 老後生活には約一億一千万円が必要 驚かれる方もいるかもしれませんが、これが現状・現実です。 各種調査結果によると、リタイヤメント後のシルバー世代が一ヶ月に支出する平均的な金額は27から28万円だそうです。ゆとりのある生活を送るためには38万円が必要という結果もあります。60歳を定年退職とした場合に、男性の余命期間を21年と仮定して、妻の寡婦期間を考慮に入れると、総額で一億一千万円が、ゆとりある老後の生活を送るのに必要な金額となります。これは物価の上昇などは一切加味していません。 老後の所得保障は、公的年金(企業年金含)、退職一時金、個人年金・預貯金(貯蓄)が3本柱になります。サラリーマンを例にとると、平成十三年度から部分年金が導入された影響で、年代によっては60~64歳までは特別支給の老齢厚生年金の約6割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、65歳からしかもらえません。 仮に、公的年金が、64歳まで夫の部分年金、65歳以降夫婦が平均支給年金額を受給し、寡婦期間に妻が遺族年金を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金一億一千万円までには、約五千万円足りないことになります。 重要な前提事項である、公的年金が将来的に今の制度を維持して、支払いが行われるか否かは大変疑問ですが、その議論は別としましょう。 海外資産運用術-(5の2) 不足資金+余剰資金をいかに形成するか  資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日常の支出にはじまり、今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などがあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。 運用に対する明確な目標があるか、どのくらいの期間運用ができるのか、そしてどのくらいの資金が使えるのかなどってきます。 資 産運用にあたっては、ライフプランを踏まえた長期的な視野に基づいた商品の組合せ、すなわちポートフォリオ運用が最も大切です。ポートフォリオとは、自分 自身の考え方に沿った形で、効率的に金融資産を増やすため、異なるタイプの金融商品を組み合わせることで、分散投資の効果を発揮し、リスクを最小限に抑え 全体として運用の効率性を図ることを目指すことです。 なお、ライフプランの変化、経済・金融動向、税制の改正、さらには新しい金融商品の登場と情勢は時々刻々変わりますので、見直しをすることが不可欠です。特に、市場原理に基づいて市場が変化するので、金融の動向に注目する必要があります。 低 金利時代に、いかにして資産を守り将来の生活に備えることが出来るか?国際的な分散投資が不可欠となってきます。国内投資と海外投資。まだまだ日本では馴 染みが薄い海外投資ですが、様々なタイプの運用手法・保有通貨を組み合わせることで、将来的な不安を少しでも軽減しながら資産運用を行って頂くことが重要 です。

インフレと資産運用   海外資産運用術-4

海外資産運用術-(4の1) 高騰し続けるコモディティ価格 世界数十億の人々が、原油価格と共に高騰する穀物価格の推移に危機感を抱いています。国際的な穀物価格の高騰を受け、貧困地域では飢餓の脅威から人々が暴動を起こし抗議する事態が多発しています。日本では、世帯所得の約15% が食費に充てられていると言われていますが、新興国では、世帯所得の50%以上が食費に費やされています。すなわち、パンや米などの主食価格が倍になると、生活の逼迫に直結してしまいます。この穀物価格の高騰には、不作や一部では天候変化、原油価格の上昇による輸送コスト高、インド、中国に代表される新興国諸国の急激な経済成長による穀物需要の激増など、様々な要因が重なり合っていると言われています。そして近年では先進国の低金利政策によってもたらされている投機マネーの問題も大きな要因として考えられています。 インフレリスクに備える なかなか普段の生活からは馴染みが薄いインフレリスクですが甘く見てはいけません。デフレ下では、金利が「0%」のタンス預金でも実質高利回りになります。しかし1%のインフレになっただけで、実質利回りはマイナスになってしまいます。超低利回りの預貯金や国債を持ったまま「預貯金は元本割れしないから」と10年もほったらかしにしていたら、インフレの影響により「もの」の値段が上がってしまい、「実質マイナス運用」になってしまうのです。 海外資産運用術-(4の2) 物価上昇率より低い利回りで運用してはいけない! 簡単な例でお話ししましょう。昔に比べて物の値段が上がったものは沢山ありますね。例えば、ビールの大瓶はその昔(1975年当時)180円位でした。しかし現在は330円位です。物の価格だけではなく国立大学の授業料、これも1975年当時 36,000円から現在はなんと560,000円となっています。同じ1万円でも、物価が上昇すれば買えるもの(購買力)は低下するということです。30年前に1万円で大瓶ビールが55本も買えたのに、現在では同じ1万円で30本しか買うことが出来ません。1万円は1万円なので、その価値は減らないように思われますが、その換金価値が減ることによって、お金自体の価値も目減りしていくのです。 高度成長期からの円高によって世界での物価高騰の余波を退けてきた日本経済ですが、中国などから工業製品を輸入するようになってきました。現在の製品輸入率は65%を超えていますので、いったん円安になると世界の物価高騰の影響が家計に大きく跳ね返りやすくなっています。このまま日本政府の国債発行額が増し続けて、国際的に日本の信用度が落ちた場合、諸外国が保有の円を売りはじめ、急速に円安が進む事が可能性としてはあります。 突発的なインフレリスクにも備える 世界の歴史を振り返ると、国家破綻等により国債が利払い停止などに陥ると、それを引き金に突発的なインフレが起こります。記憶に新しいところになると、1990年以降のロシア崩壊時には、国内物価が一気に2500倍にも上がりました。100円だった缶コーヒーが一気に25万円に跳ね上がるのだからたまりません。突発的なインフレが起こると、勿論人々の賃金等も上昇しますが、銀行預金や現金で多くの資産を保有している場合、多大なる被害を受けます。たとえ高い利回りで運用をしていたとしても国内運用ではこの突発的なインフレに対抗することは出来ません。外貨による分散管理・運用を行うことにより、危機を脱することが出来るのです。 低金利時代に、いかにして資産を守り将来の生活に備えることが出来るか?国際的な分散投資が不可欠となってきます。国内投資と海外投資。まだまだ日本では馴染みが薄い海外投資ですが、様々なタイプの運用手法・保有通貨を組み合わせることで、将来的な不安を少しでも軽減しながら資産運用を行って頂くことが重要です。

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。