投資の基礎知識

弊社CEOリチャード・ケインが語る。人生の3大イベント

人生の3大イベント、さらにはお子様の教育資金について考えてみましょう

仮想通貨の買い方、保管方法

今回は実際に仮想通貨を購入するのにはどうすればいいのかを、簡単にお伝えします。実は仮想通貨の購入はそれほど難しいことではありません。

仮想通貨、ビットコインのデメリットについて

仮想通貨、ビットコインのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

仮想通貨、ビットコインのメリットについて

仮想通貨やビットコインのメリットを考えてみましょう。大きく分けて6つになるのではないでしょうか。

仮想通貨、ビットコインって何?

ビットコインとは何でしょうか。この仮想通貨であるビットコインについて考えてみましょう。

第7回 日本の金融機関で投資を行うことのデメリット

日本は人件費が高いために手数料が高くなる   銀行や証券会社に行くと、たくさんの投資信託が売られています。しかし、日本の金融機関で資産運用するのにはいくつかデメリットがあります。第一に手数料が高いということです。販売手数料に2~4%、保有期間中にも毎年手数料が取られます。こんなに取られたら、利回りが落ちます。つまり、投資信託が10%のリターンを出しても、手数料を引かれたらひどい場合5%とか6%しか戻ってきません。 次に、選択肢の幅が少ないことです。悪徳業者から投資家を守ることを目的として、金融庁が色々な規制をしていることから、日本で買える投資信託は、厳格な基準をクリアしたものに限られていて、良く言えば壊滅的な損をしないようになっていますが、悪く言えば、海外で組まれた魅力的なファンドが変えないように、選択肢の幅が実に狭くなっています。 さらに、起こってほしくはありませんが、日本の財政が破綻する可能性もゼロというわけではありません。その場合、日本の金融機関に預けたお金は預金封鎖され、最悪の場合全額手元に戻ってこないこともあり得ますが、海外の資産は封鎖されません。日本の金融機関に全資産を預けておくことはリスク分散の観点からもよくありませんね。

第6回 資産運用とは

分散がポイント   資産運用と聞くと、なんだか難しそうな印象を受けるかもしれません。でも決して難しいことではありません。「資産を減らさない」ことを目標に、「資産を分散させる」だけです。前回お話したように、日本の銀行に円だけを預け続けることには大きなリスクが伴なっています。 通貨の価値は変動します。ドルに対して円が高くなれば、ドルは安くなるように、相互に関係しています。ゆえに、世界中の通貨価値が全て上がったり、全て下がることはありません。同様に、他の資産(不動産、債権、株式、石油、貴金属等)も相対的なものです。ひとつのカゴに持っている全ての生卵を入れたとして、そのカゴがひっくり返ったら、全ての生卵を失ってしまいます。しかし、いくつかのカゴに分散すれば、例えひとつのカゴがひっくり返っても全てを失うことはありません。つまり、資産を減らさないためには、資産を分散して持てばいいのです。 資産配分のことをポートフォリオといい、資産を分散させることをポートフォリオを組むと言います。ポートフォリオをどう組めばいいのでしょうか。理想を言えば、世界中の資産を全種類持っていればいいのですが、世界中の株式や不動産を買うなんて、世界一のお金持ちでも無理ですし、だからといって、将来どの株式、どの通貨が上がるのかを素人が予想しようとしても限界があります。そこで、小額の資金でも分散投資が可能となるのが投資信託(ファンド)です。複数のファンドを組み合わせれば、数十万円の小額資金でも投資が可能です。

第5回 外貨投資のすすめ

  日本円だけの預金は危険。 家計の支出が増える一方で、実質的な収入が減っていくなら、貯金をしなきゃ!と考えます。          でも、貯金だけで良いのでしょうか。   毎月積み立てて、10年で1,000万円貯めたとしましょう。そのとき、その1,000万円は今と同じ価値なのでしょうか。今、車が1台100万円で買えるとします。10年後同じ車が1台200万円になっていたとします。すると、今は車が10台買えても、10年後は5台しか買えません。                                     ...

第4回 家計の収入を考える

大黒柱の給料がこれからずっと上がっていくとは限らない。 今まで家計の支出面を見てきました。今回は、収入面を見てみたいと思います。 国税庁によると、年代別の平均給与は、20代270万円、30代450万円、40代600万円、50代640万円、60歳420万円となっています。日本は年功序列だから安心だわと思っていてはいけません。 同じく国税庁の統計によると、ピーク時の平成9年から平成24年までの平均給与は例外の年は若干あれど下がり続けており、15年間の差は60万円となっています。単純に考えて、15年前と同じ生活水準を保とうとすれば、毎月5万円の節約をしなければならないということになります。 さらに、来年には消費税増税、また、建築資材の高騰などにより住宅関連費も上昇、人口構造の変化から年金積立額は確実にアップしていき、実質的な収入額は一層減っていきます。 ここまでで、実質収入は純減、支出は純増していくことがわかりました。つまり、給料だけの収入に頼っていたのでは、両親が自分に与えてくれたような生活ができなくなるのです。 そこで、資産運用しましょう!投資しましょう!という本題に入りたいと思います。初心者にとって、必要な意識、最低限の知識、始め方を紹介していきます。

第3回 老後に必要なお金はいくら?

趣味にだってお金が必要なことを忘れない。 老後の資金にはいくら必要なのでしょうか。総務省によると、老後の生活費は、毎月24.5万円(年294万円)、夫婦で90歳まで生きるとすれば、7,350万円が必要となります。 ただし、これは、娯楽にかける費用を最低限に抑えた金額で、老後にしたいことランキングの上位に上がってくるような旅行、趣味、習い事に十分なお金をかけるとすると、毎月34万円(年408万円)くらい必要といわれています。 平均的なサラリーマンが1年間に受け取る厚生年金は、約194万円とされていますので、夫と専業主婦(いずれも65歳)のケースを考えると、4,850万円の年金を受け取ることができ、2,500万円を貯蓄しておかなければならないことになります。 ただし、これはあくまで平均的なケースを仮定しただけであり、妻の年金受給額によっても変わって来ますし、世帯収入が100万円だった人と、40万円だった人では用意すべき費用も異なってくるでしょう。 大切なのは、どんな老後を送りたいのか、そしてそれにはいくらお金が必要なのかを考えることです。忘れがちなのは、趣味にもお金がかかるということです。どんな頻度でどんなことをしたいのか、リタイア後の夢の生活を考えてみてはいかがでしょう。

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同じ年収でも、単身年収と世帯年収で税金が違うってホント?

税金って、身近なようでなかなか難しくて、詳しく知らないなぁと思う方が多いのではないでしょうか。税金について、ものすごく詳しくなる必要はないにしても、基礎的なことを知っておくと、かなりの節税ができることがあります。 そう、節税は立派な節約。マイボトルを持ってスタバに行ったり、普段は第三のビールを飲んだり、電気をこまめに消したり・・・節約は、誰しもが気になることで、誰しもが、多かれ少なかれ、何かしらの節約をしているのではないかと思います。しかし、これらの節約は、一生懸命頑張っても、一回の節約につきせいぜい数十円の小さなもの。塵も積もれば山となるという言葉はありますが、節税の効果はときに何十万円も節約することができるため、塵も積もればをあっという間に抜き去る大きな節約となり得るものなんです。 年収900万円と、世帯年収900万円の税負担 年収900万円の夫と専業主婦で収入ゼロの妻の世帯と、夫婦共働きで、二人の収入の合計が900万円の家庭があるとします。いずれも世帯年収は900万円で同じですね。世帯全体の収入は同じ900万円であっても、税負担が異なるってご存じでしたか? 年収900万円と、世帯年収900万円、両者の税負担について、簡単に比較してみましょう。 リクナビNEXTによると、年収900万円(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額75万円)の人の主な税金の負担(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税、住民税)は、1ヶ月当たりで大体19万円となっています。年間だと大体230万円くらい負担していることになります。 世帯年収900万円だとどうなるのか? 年収500万円の夫(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額42万円)、年収400万円の妻(賞与なし、1ヶ月の給与の総支給額33万円)の共働き夫婦の世帯年収900万円の世帯では、1ヶ月当たりの税金の負担は、夫婦で1ヶ月約15万円、年間では約180万円の税負担となります。 どうでしょう?同じ900万円の世帯年収でも、税金が約50万円も違っています。年間50万円を節約しようとしたら・・・マイボトル持参でコーヒーを買うと20円引きになるコーヒーショップに通ったとして、コーヒーを25,000杯買うとやっと50万円の節約になります。 なぜこんなに違うのか? 世帯全体では同じ年収なのに、税金の額が50万円も違うのはなぜなのでしょうか。理由の1つを挙げるとするなら、控除があります。 本人の所得に応じて最大48万円の控除が受けられる基礎控除や、給与収入に応じて受けられる給与所得控除など、税金を計算するに当たっては数々の控除が適用されます。単身で稼ぐとその控除が1人分しか受けられませんが、夫婦共働きの場合は同じ収入でも2人分の控除の恩恵を受けられることになります。 そのため、同じ程度の年収だとしても1人で年収900万円を稼ぐより、夫婦で世帯年収900万円の方が税金の負担額が少なく、手取額の割合が大きくなるのです。 さらに、日本は累進課税制度を取っていて、年収の高い人からより多く税金を取ろうという制度になっています。なので、単身で900万円を稼ぐ人は、高い税率が適用され、その分手取りが少なくなってしまうということになります。 税金から考える働き方改革というのもアリかも 家計全体の収入は同じでも、単身で稼ぐよりも、夫婦共働きの方が、控除や累進課税制度の恩恵をより多く受けることができ、世帯全体の税負担を小さくすることができるということがおわかりいただけたと思います。世帯全体で、具体的には夫婦二人でということが多いのだと思いますが、二人で所得を分散させると、メリットが大きい場合もあります。また、所得の分散はリスクの分散にもつながります。夫婦共働きなら、どちらか片方に万が一のことがあっても全ての収入が途絶えることにはなりません。 いま、女性が働くことが当たり前の時代になってきました。政府も、女性が輝く社会と謳い、女性の社会進出を促すようなt取組を促しています。 夫婦の働き方については税制面からも考えてみると、より負担が小さく、かつ、それぞれの家庭に見合った働き方を見つけられるかもしれません。 とはいえ、税金ってやっぱり難しい!と思う方、多いと思います。弊社には、日本、タイいずれの税制にも詳しいコンサルタントがいますので、是非一度お気軽にお問合せください。初回コンサルティングは無料となっています。