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セルフメディケーション税制って知ってる？
コロナ禍で、健康への意識が高まっていますね。もともと健康への意識が高かった人も、今まであまり気にしなかった人も、コロナ禍をきっかけに、予防接種を受けようとか、持病がないか確認するために健康診断を受けてみようと思う方が増えています。そのような方に是非知っていただきたいのが、セルフメディケーション税制。医療費控除の特例で、2017年1月1日〜2021年12月31日までの期間限定の制度となっています。セルフメディケーション税制とは？健康維持や増進のための一定の取り組みを行っている人が対象となっていて、この「一定の取り組み」には、定期健康診断や人間ドッグ、予防接種、がん検診、一定の医薬品購入などが含まれます。つまり、これらにかかった費用が、課税所得から控除される、という制度で、控除の限度額は、8万8千円となっています。医薬品も対象に医薬品の中で、OTC医薬品に分類されている医薬品で、かつ、厚生労働省が決めた医薬品を買った場合も、セルフメディケーション税制の対象となります。OTC医薬品は、いわゆる市販の医薬品で、医師の処方箋がなければ購入できない処方薬は対象外となります。セルフメディケーション税制対象の医薬品のパッケージには、セルフメディケーション税制のロゴが掲載されています。また、領収書やレシートにも、対象であることが記載されます。品目リストは厚生労働省のウェブサイトで確認することができますので、市販薬を買うときは、購入前にチェックしておきましょう。申請の仕方セルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告を行います。申請時には、これらの取り組みを行ったことを証明する書類の提出が必要となります。健康診断を受けたり、予防接種を受けたり、医薬品を購入した際は、明細書と領収書を保管しておきましょう。気軽に買っている市販薬が控除の対象になるのは嬉しいですよね。また、この制度をきっかけに、健康診断や予防接種を受けてみるのもいいと思います。来年まで使える制度ですので、是非活用しましょう。
知っておきたい医療費控除
何か大きな病気や出産などで、医療費がかさんだときに忘れずに使いたい制度が、医療費控除。医療費控除とは、所得税や住民税を算出するときに、所得からかかった医療費を差し引くことができる制度で、医療費控除の対象となる医療費には、治療費や手術費だけでなく、薬代も含まれます。医療費が10万円を超えたら医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに所得控除を受けることができる制度。所得控除とは、税金を計算するときの基準となる「課税所得」にその金額を含めない、ということです。例えば、課税所得が500万円の人が、１年間に医療費が100万円かかった場合、課税所得が400万円になる、ということで、所得が少なければ、税金も安くなるということになります。（実際には、一定の計算によって課税所得が計算されるため、医療費が100万円かかったからといって、課税所得がそのまま100万円減らされるわけではありません。）医療費控除は、医療費の自己負担額が年間で10万円を超えた場合に、確定申告によって申請することにより受けることができます。医療費に含まれるもの医療費控除の対象となる医療費は、通院・入院、出産、歯科治療によってかかった費用となります。このほか、治療を目的とした医薬品も含まれます。診察費、治療費、手術費、入院時に病院から提供される食事代、通院・入退院時の交通費のほか、あん摩マッサージ指圧師やはり師による施術費も、治療が目的の場合は対象となります。妊婦の方は、妊婦検診費、切迫早産等の入院費、公共交通機関を利用できない場合のタクシー代などのほか、不妊治療も対象となります。歯科治療では、虫歯治療、親知らずの抜歯のほか、歯列矯正も対象となります。保険対象外の妊婦検診費や不妊治療、また、歯列矯正などは一般的に高額となりますので、医療費控除の対象となっているのは助かりますよね。医療費に含まれないものマッサージでも、癒しを目的としたリラクゼーションマッサージのようなものは含まれません。歯列矯正も、見た目をよくすることを目的とした審美矯正は含まれません。歯石除去も医療費とはみなされません。医療費控除を受けるための確定申告で、1年間に支払った医療費を集計しなければなりませんので、明細書、領収書はきちんと保管しておきましょう。
銀行の不正出金をされないためのチェックポイント
少し前に日本では、銀行の不正出金が大きな話題となっていました。オンライン化がどんどん進み、対面で本人確認をしなくても様々な手続きをどこからでもできるという便利な社会になった反面、このようなデメリットもあるわけですね。銀行では、口座名義人の氏名、口座番号、暗証番号の３つがわかれば、お金を引き出すことができます。今回のケースは、この仕組みが利用されました。オレオレ詐欺も同様で、この３つがわかれば、不正に出勤されてしまいます。銀行側のセキュリティ対策の不備によって生じたこのようなケースでは、個人に過失があるわけではないので、不正に出金されたお金は申し出れば補償されますが、だからといって被害に遭いたくないですよね。不正出金を防ぐためのチェックポイント①銀行を選ぶとき、何段階の認証が必要なのかをチェックすることがとても大切です。口座番号と暗証番号だけでは不十分と言えます。例えば、ワンタイムパスワードで、通常の暗証番号に加えてもう一段階の認証があると、セキュリティは各段に高まります。スマートフォンのアプリも、アプリの設定は原則一つの口座に一つのスマートフォンしか連携できないため、セキュリティ対策として有効でしょう。認証が増えれば、面倒は増えますが、大切なお金を守るためなら、これくらいは必要だと考えた方がよいでしょう。不正出金を防ぐためのチェックポイント②自分の銀行口座から出金されると、指定したメールアドレスに、出金通知メールが届くサービスを提供している銀行があります。これを指定しておけば、知らない間に出金されても、すぐに銀行や警察に届け出ることができます。通帳を持たない時代になりました。通帳を持っていても、通帳記入に銀行に行くのが面倒で、何カ月もしていない、という人もいます。それだと、不正出金に気付かないまま何年も経ってしまった、などということになりかねません。銀行によっては、被害にあってからの補償申告期間が定められていて、それを過ぎると保証されないこともありますので、以上のチェックポイントでもう一度セキュリティ対策を考え、毎月の口座のチェックは欠かさないようにしましょう。
ファイナンシャルコンサルタントに相談すると、何ができるの？
ファイナンシャルコンサルタントというと、お金に関する仕事をしているのだろうけど、実際どんな仕事をしているのかな、老後の資金や教育費、保険の見直し、住宅ローンの借り換えなど、お金に関して誰かに聞きたいことはたくさんあるけど、ファイナンシャルコンサルタントに相談すると、弁護士に相談するみたいに小難しいのかな・・・何か押し売りされないかな、という疑問や不安をお持ちの方、実際多いのではないかと思います。弊社のコンサルタントに相談すると、何ができ、どんな良いことがあるのかを紹介したいと思います。わたしたちに相談して、解決できることファイナンシャルコンサルタントに相談するのは、お金に関する多種多様な内容です。よくいただく相談内容は、今の貯蓄や支出は自分にとって適切な金額？教育資金はどうやって貯めたらいいの？学資保険はお得ですか？老後、年金だけで足りますか？住宅ローンはどれを借りるのがお得ですか？生命保険や医療保険はどれがおススメですか？といった内容です。一般的に、お金に関する悩みというのは、教育費の貯め方、老後の資金など、ひとつだけではなく、教育費も老後の資金も貯めたいし、日常のやりくりもうまくやりたい、など、複数の課題が関係しているはずです。このように、家計の様々な課題に対して、ファイナンシャルコンサルタントは、家計の全体を見て、収支の適正や、貯蓄計画のアドバイスを行います。具体的には、現在の収支や貯蓄額、家族構成や将来の計画からシミュレーションを行い、悩みや課題を解決する具体的なプランを提案します。ファイナンシャルコンサルタントが解決できないこと弊社のコンサルタントは、結婚、出産、教育、住宅購入、定年退職といった、お客様の重要なライフイベントに備え、総合的にお金のアドバイスをいたします。一時の短いお付き合いではなく、お客様一人一人の人生に寄り添い、長いお付き合いをさせていただければと思っています。ただし、私たちにもお役に立てないことがあります。例えば、弁護士や税理士といった、業務独占資格の業務に該当するものはお手伝いすることができません。例えば、税金に関する相談を受けられますが、税理士の独占業務である税務代理や税務書類の作成をすることはできません。とはいえ、税理士さんのところに行く前のご相談や、海外と日本双方の税についてのご相談など、幅広いご相談に応じることが可能です。是非お気軽にご相談くださいね。
コロナの時代だからこそ、貯金をしたい人が今するべきこと
新型コロナウイルスの世界的流行で、どの国でもステイホーム、人が密集しているところを避 ける、という状況になっていますね。これにより、私たちの行動パターンは大きく変わり、旅 行や外食する機会が大きく減ったことにより、支出が減り貯金が自然と増えた方も多くいらっ しゃるようです。この貯まったお金を是非有効活用しませんか。