資産自己防衛時代の到来（海外資産運用術）

資産自己防衛時代の到来

今となっては懐かしい、「１００年安心年金」。１００年どころか、もう数年後には制度自体が継続困難とみられ、さらなる受給年齢引き上げが議論されています。こんな状態で私たちは安定した、安心できる老後を迎えることが出来るのでしょうか？

今回から始まる「海外資産運用術」コラムでは、海外における資産運用の現場をグローバルな視点で捉え、フィナンシャル・コンサルタントという立場から皆様にその新たな資産運用のステージを紹介していきます。第一回目は今、日本が直面する大きな問題、財政赤字の拡大と人口構造の変化について、そして私達、フィナンシャル・コンサルタントの役割についてです。

財務省の発表では、発行済み国債の残高が2019年3月末時点で、１,１０３兆3,５４３億円と発表されており、１年間で約１５.５兆円増加しました。そして今現在も、ものすごいスピードで膨張し続けています。２０２０年までの間に、いわゆる「団塊の世代」といわれる層が全て７０歳を迎え、今後も預金の取り崩しが加速することは間違いありません。若年層の家計貯蓄率は過去最低で、日本の家計貯蓄率は現在の０％（２０年前は１６％）からマイナスに転じる事が確実視されています。

ジャパンシンドローム

毎年地方都市１つが消滅する未知の領域へ

労働人口の大幅減少が経済に与える影響は大きく、同時に少子高齢化によって日本の人口構造ピラミッドの歪みは１０年後、更に２０年後には加速度的に大きくなります。２０３５年には総人口に占める６５歳以上の割合が３５％に達する予定です。タックスペイヤーである労働人口の割合が減少するだけでなく、人口自体が減っていくことにも着目しなければなりません。総人口に占める年小人口（０～１４歳）の割合で日本は世界最低です。勿論、総人口に占める６５歳以上人口率も世界トップです。高齢化も少子化も事実上世界トップ（２冠？）の日本の行く末をイギリスの経済誌「エコノミスト」が「ジャパンシンドローム」と名づけ取り上げ、本格的に研究対象とされています。欧米各国からは研究者が数十名単位で日本に送り込まれ、自国将来の為の研究が既に始まっています。日本は既に２００５年から総人口の減少が始まっています。今後日本は毎年、地方都市の人口に匹敵する約３０万人の人口減少という未知の領域に突入しようとしています。

溢れる情報をどう整理するか

ここ数年、日本では「フィナンシャルプランニング」や各種投資が脚光を浴びています。世界的な金融不安と、慢性的な財政赤字が続く国に対する危機感によって、これまで資産運用に無関心だった日本人も、自己の資産形成と運用について積極的に考えるようになったようです。しかし、一部では情報の供給過多に陥っている可能性も否めません。

実際に海外に目を向けるとあまりにも多くの情報が溢れていて戸惑ってしまう、という声をよく耳にします。更に数え切れない運用商品の中で、自分に適した商品は何なのだろうかという壁にもぶつかります。いったいどのようにして安全な金融機関と、自分に適した運用方法を見出せばいいのでしょうか。実はこれらの問題を抱えるのは日本人だけではなく、世界中の富裕層に共通した問題なのです。欧米では、独立系のインターナショナル・フィナンシャル・コンサルタントがこれらの問題解決に力を発揮します。フィナンシャル・コンサルタントは、個人個人独特のニーズに合った資産管理・運用手法を、グローバルな視点から選択し、顧客の利益を目的とした運用のコンサルティングを行っているのです。

日本では保全を、欧米では運用を中心に考える

しかし日本では大半のフィナンシャル・プランナーが、専ら資産の保全という側面に注目する為に、往々にして遺産相続に重点を置いた保険商品などの紹介をしがちです。勿論、欧米のフィナンシャル・コンサルタントにとっても、保全は重要な課題となっています。しかしそれ以上に重要なのは先ず、顧客が希望通りの人生を全うするために必要且つ十分な資産を準備するには、どれだけの余剰資金を生み出す必要があるのか、ということなのです。そのうえで安全性を重視した運用コンサルティングを行っているのです。従って「人生を楽しみながら送るために必要なマネープランニングのお手伝いをする」ということがフィナンシャル・コンサルタントの重要な使命となります。

次回は、プライベートバンクとそれに代わるポートフォリオ・ボンドについて紹介いたします。

メイヤー・インターナショナル

メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。

国外財産調書の提出義務

“居住者の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません”※以上、国税局HPより抜粋※

更に未提出の場合、罰金50万円または1年以下の懲役と非常に厳しい罰則が明記されています。単純に海外銀行口座に預金として保有している現金であれば簡単ですが、株や投資信託、そして土地などの固定資産として財産を保有している場合には、年末時点での評価額の算出など投資家の毎年の負担も軽くはありません。

海外での資産運用で気をつけないといけないポイントの一つに税金の問題があります。

例えば日本に住む両親から、バンコクに住む子供に対して、資産の贈与・相続が行われれば現法上日本の法律が適用され一定金額を超えるものに対しては課税されます。海外に10年以上住む居住者が、同じく海外に10年以上住む居住者へ海外資産の贈与・相続を行った場合は日本の法律は適用されません。２０００年の法改正前は、国内財産のみが非居住者への課税対象とされていましたが、課税逃れ目的で資産を海外に移し、被贈与人を一時的に海外へ住所を変えて贈与を行うケースが多発した為に、両者とも５年以上海外在住が条件と改訂され、更に１昨年それが10年と改訂されました。居住者か非居住者かの判断については、単に住民票の有無などではなく、実体主義に基づく総合的な判断がされる為、専門家のアドバイスが必要となります。

プライベート・バンク

お客様からスイスのプライベートバンクについてご質問いただくことが度々あります。

ＳＰＢＡ（スイス・プライベートバンカーズ協会）に登録されている銀行は現在１３銀行です。この１３銀行には日本でよく「プライベートバンク」と称されることがあるクレディ・スイス、ＵＢＳ、ＨＳＢＣなどは含まれません。スイス・プライベートバンクの１３銀行には、ピクテ、ミラボー、ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチなど、普段は殆ど目にすることが無い名が連なります。プライベートバンキングとプライベート・バンクは正式には異なるもので、クレディ・スイスやＵＢＳ銀行などはプライベート・バンキング業務を提供している大手商業銀行で、スイスのプライベートバンクとは、無限責任をもつ個人銀行家 (プライベートバンカー) がパートナーとして経営している銀行を指します。

番号口座（ナンバーズ・アカウント）に象徴されるように、口座保有顧客に関する情報は非常に厳格に管理され、匿名性、守秘義務の高さから世界中の王侯貴族や富豪から長年愛されてきた歴史があります。しかし一方で、古くはロシア　ロマノフ王朝の隠し財産を巡る憶測や、政権崩壊後に明らかになったフィリピン　マルコス前大統領の隠し財産、更には漫画の世界でもゴルゴ１３やルパン３世などで頻繁にスイス　プライベートバンクの名を目にするように、非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受け取りやその蓄財・脱税にも最適であり、世界各国の独裁者や犯罪者が利用していると言われる負の側面も兼ね備えています。

莫大な資産保有と資産継承を何代にも渡り行うようなニーズがあり、世界中に資産を分散保有しているようなケースを除き、プライベートバンクは万人向きとは言えません。銀行毎にその規定は異なりますが、最低でも預入資産で１０億円程度がないとその敷居はまたげないと考えたほうが良さそうです。プライベートバンクが提供する金融サービスの一部で銀行、証券会社などの役割を包括的にカバーし、資産継承に向けた信託財産化などを行う総合口座の役割があります。タックスヘイブン（租税回避地域、低税率地域）には、このプライベート・バンクと同じ分別管理型の総合口座を個人投資家に提供している運用管理会社が多数あります。世界中の投資商品を選択肢にブティックタイプにポートフォリオを設計でき、且つ質の高いサービスと資産保全にも適した管理型口座がＰＰＢ口座（プライベート・ポートフォリオ・ボンド）です。近年、日本国内の投資商品では十分な運用と資産保全ができないと見切りをつけた個人投資家の間では飛躍的に知名度が高くなり、その利用者も急増しています。

次回はこのＰＰＢ口座について触れたいと思います。

メイヤー・インターナショナル

プライベートバンクとPPB

2011年の東日本大震災後に円相場は最大で７円以上跳ね上がりました。１９９５年につけた１ドル＝７９円７５銭をあっさり突破、そのまま７６円２５銭まで急伸しました。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）における個人投資家のロスカットが次々と発動し、更なる円高を誘発した経緯が見受けられました。当初は生損保会社などが今後の保険金支払いに備え、円資金確保のために外貨資産を一度に大量に売却したことによる急速な円高とも考えられましたが、実態はヘッジファンドなど投機筋による「ストップロス狩り」が行われたようです。

「ストップロス狩り」とは？

ＦＸ取引では、顧客がある限度の評価損を抱えると強制的にその損失を確定させる機能があります。例えば、円売り／ドル買いのポジションを持っていた場合に、相場が逆の円高／ドル安になると顧客の評価損が膨らみます。そしてその評価損がある限度を超えると手持ちのポジションとは反対の決裁が強制的に行われ損失の確定が行われます。買っていたドルを売って、円を買いますのでその強制決裁によって更に円高が進行するという結果を招きます。このＦＸ会社のロスカットを狙い、取引の少ない時間帯にヘッジファンドをはじめとする投機筋が意図的に大量の売りまたは買いの取引を行って相場を動かし大量のロスカットを発動させることで更なる相場の急伸を誘発し、下がりきったところで新たに大量の逆張りをして莫大な利益を上げるのを「ストップロス狩り」と呼びます。

日本の個人投資家は円高ドル安の局面において、逆張り（円を売ってドルを買う）の行動に出る人が多いので、その習性に目を付けた海外投機筋が取引の少ない日本の個人投資家が寝ている早朝の時間（ＮＹ市場終了間際）を狙って大量の円買いドル売りを仕掛け、強制ロスカットの大量発生を引き起こしました。円高が７６円前半まで急伸した後に、ドルを大量に買い込み、為替介入を待って売り戻せば大儲けという構図です。そんな「ストップロス狩り」に遭わない為に、常に十分な余剰金を証拠金として蓄えて、高すぎるレバレッジ取引を行われないことをお勧めします。

ＰＰＢとラップ口座

数年前から国内大手証券会社などでも取り扱いを始めた「ラップ口座」は、様々なファンドを中心とした金融商品をお客さまのニーズに合わせて組み合わせ、オーダーメイド型の運用設計を売りにしています。しかし現状は、選択可能な商品ラインアップが日本国内で登録されている商品だけであることは当然ですが、口座保有をしている証券会社の「専売」商品によってお客様のポートフォリオが構成されることが多いようです。

一方で、オフショアＰＰＢでは世界中の金融商品から投資対象を選択することが可能です。オフショア地域で運用される世界トップパフォーマンスのミューチュアルファンドやヘッジファンド、個人投資家が通常投資することが出来ない機関投資家向けのファンドや、世界主要証券取引所の上場個別銘柄株式やＥＴＦ、さらには海外銀行の定期預金などへも投資が可能です。勿論異なる通貨（マルチカレンシー）を一元的に管理保有することが出来ます。通常ＰＰＢを管理する会社は自社の運用商品を持っていないために、投資ポートフォリオは投資家毎の投資経験や運用目的、必要とされる流動性や、リスクの許容度などを加味した上で決定されます。１０～４０本程度の極限られた国内ファンドで構成するラップ口座とは次元が異なります。

世代を超える資産運用

オフショアＰＰＢの多くは、一世代に限った投資というよりは世代を超えた資産保全や運用を想定しています。親から子へ、そして孫の代へ資産継承を行う為の様々な機能がＰＰＢには備わっています。最高で４名の共同名義人の設定が可能で、口座保有期間は短くても９９年間または名義人を入れ替えることで半永久的に保有することが可能です。より資産保全を確かなものにする為に、ＰＰＢを低税率地域（タックスヘイブン）において信託財産化することも可能です。

投資家毎に異なるニーズに適した投資ポートフォリオの作成と運用手法の決定、更には資産継承などに関する長期のプランニングを行う際に重要となってくるのがオフショア投資に精通したフィナンシャルコンサルタントの存在です。

次回はインフレと資産運用について触れたいと思います。

メイヤー・インターナショナル

インフレリスクに備える

高騰し続けるコモディティ価格

世界数十億の人々が、原油価格と共に高騰する穀物価格の推移に危機感を抱いています。国際的な穀物価格の高騰を受け、貧困地域では飢餓の脅威から人々が暴動を起こし抗議する事態が多発しています。日本では、世帯所得の約15％が食費に充てられていると言われていますが、新興国では、世帯所得の50％以上が食費に費やされています。すなわち、パンや米などの主食価格が倍になると、生活の逼迫に直結してしまいます。この穀物価格の高騰には、不作や一部では天候変化、原油価格の上昇による輸送コスト高、インド、中国に代表される新興国諸国の急激な経済成長による穀物需要の激増など、様々な要因が重なり合っていると言われています。そして近年では先進国の超低金利政策によってもたらされている投機マネーの問題も大きな要因として考えられています。

インフレリスクに備える

なかなか普段の生活からは馴染みが薄いインフレリスクですが甘く見てはいけません。デフレ下では、金利が「０％」のタンス預金でも実質高利回りになります。しかし１％のインフレになっただけで、実質利回りはマイナスになってしまいます。超低利回りの預貯金や国債を持ったまま「預貯金は元本割れしないから」と１０年もほったらかしにしていたら、インフレの影響により「もの」の値段が上がってしまい、「実質マイナス運用」になってしまうのです。

物価上昇率より低い利回りで運用してはいけない！

簡単な例でお話ししましょう。昔に比べて物の値段が上がったものは沢山ありますね。例えば、ビールの大瓶はその昔（１９７５年当時）１８０円位でした。しかし現在は３３０円位です。物の価格だけではなく国立大学の授業料、これも１９７５年当時　３６，０００円から現在はなんと５６０，０００円となっています。同じ１万円でも、物価が上昇すれば買えるもの（購買力）は低下するということです。３０年前に１万円で大瓶ビールが５５本も買えたのに、現在では同じ１万円で３０本しか買うことが出来ません。１万円は１万円なので、その価値は減らないように思われますが、その換金価値が減ることによって、お金自体の価値も目減りしていくのです。

高度成長期からの円高によって世界での物価高騰の余波を退けてきた日本経済ですが、中国などから工業製品を輸入するようになってきました。現在の製品輸入率は６５％を超えていますので、いったん円安になると世界の物価高騰の影響が家計に大きく跳ね返りやすくなっています。このまま日本政府の国債発行額が増し続けて、国際的に日本の信用度が落ちた場合、諸外国が保有の円を売りはじめ、急速に円安が進む事が可能性としてはあります。

突発的なインフレリスクにも備える

世界の歴史を振り返ると、国家破綻等により国債が利払い停止などに陥ると、それを引き金に突発的なインフレが起こります。記憶に新しいところになると、１９９０年以降のロシア崩壊時には、国内物価が一気に２５００倍にも上がりました。１００円だった缶コーヒーが一気に２５万円に跳ね上がるのだからたまりません。突発的なインフレが起こると、勿論人々の賃金等も上昇しますが、銀行預金や現金で多くの資産を保有している場合、多大なる被害を受けます。たとえ高い利回りで運用をしていたとしても国内運用ではこの突発的なインフレに対抗することは出来ません。外貨による分散管理・運用を行うことにより、危機を脱することが出来るのです。

低金利時代に、いかにして資産を守り将来の生活に備えることが出来るか？国際的な分散投資が不可欠となってきます。国内投資と海外投資。まだまだ日本では馴染みが薄い海外投資ですが、様々なタイプの運用手法・保有通貨を組み合わせることで、将来的な不安を少しでも軽減しながら資産運用を行って頂くことが重要です。

老後の余剰資金を準備する

あなたのライフプランは？

　人生における三大イベントとしてよく挙げられるのが、

結婚　・　出産　育児　・　老後　　です。

　あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか？　もう既に子供も自立して、老後（リタイヤ後）の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を持たない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。

　老後生活には約一億一千万円が必要

　驚かれる方もいるかもしれませんが、これが現状・現実です。各種調査結果によると、リタイヤメント後のシルバー世代が一ヶ月に支出する平均的な金額は２７から２８万円だそうです。ゆとりのある生活を送るためには３８万円が必要という結果もあります。６０歳を定年退職とした場合に、男性の余命期間を２１年と仮定して、総額で一億一千万円が、ゆとりある老後の生活を送るのに必要な金額となります。これは物価の上昇などは一切加味していません。

　老後の所得保障は、公的年金（企業年金含）、退職一時金、個人年金・預貯金（貯蓄）が３本柱になります。会社員を例にとると、平成十三年度から部分年金が導入された影響で、年代によっては６０～６４歳までは特別支給の老齢厚生年金の約６割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、６５歳からしかもらえません。
　仮に、公的年金が、６４歳まで夫の部分年金、６５歳以降夫婦が平均支給年金額を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金一億一千万円までには、約五千万円足りないことになります。

　重要な前提事項である、公的年金が将来的に今の制度を維持して、支払いが行われるか否かは大変疑問ですが、その議論は別としましょう。

　不足資金＋余剰資金をいかに形成するか

資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日常の支出にはじまり、今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などがあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。
運用に対する明確な目標があるか、どのくらいの期間運用ができるのか、そしてどのくらいの資金が使えるのかなどってきます。

資産運用にあたっては、ライフプランを踏まえた長期的な視野に基づいた商品の組合せ、すなわちポートフォリオ運用が最も大切です。
　ポートフォリオとは、自分自身の考え方に沿った形で、効率的に金融資産を増やすため、異なるタイプの金融商品を組み合わせることで、分散投資の効果を発揮し、リスクを最小限に抑え全体として運用の効率性を図ることを目指すことです。
　なお、ライフプランの変化、経済・金融動向、税制の改正、さらには新しい金融商品の登場と情勢は時々刻々変わりますので、見直しをすることが不可欠です。特に、市場原理に基づいて市場が変化するので、金融の動向に注目する必要があります。

メイヤー・インターナショナル

遅延コストと積立投資

お金にお金を生んでもらう

　マーケットの勝ち組になる

　日本国民の一世帯あたりの年間所得をご存知でしょうか？厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は約５６０万円です。（平成３０年）あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、１０人中９人が年間所得２８８万円で、残りの１人が３０００万円だとしても、平均所得は５８０万円になってしまうのです。

　平均所得に対し、平均支出はどの程度を占めるのでしょうか。日本人は貯金が好き！等と言われますが、意外にも平均的な年間支出は５２０万円にもなり、平均所得と比べても大きな差が無いことに気がつきます。十分な蓄えも無く、更には将来的に大変不透明な年金の支払いなど問題は山積みです。

　自分に残された時間はどれだけか？

　皆さん、「遅延コスト」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。資産管理・運用の世界においては、将来的な目標達成金額を得るための資産運用を行った際に、開始時期を遅らせることによって増加する初期投資額やリスクの増大を表します。例えば、５５歳の時点で１億円の金融資産を築こうとした場合、これに向けた資産運用を３０歳の時（運用期間２５年）に始めるのと、４０歳（運用期間１０年）で始めるのとでは、リスクも当然異なりますし、初期投資金額も勿論多くなければなりません。

　毎月積立型の資産運用で見てみましょう。

年換算利回りを５％と設定した場合、５５歳で１００万ドルをゴールとすると、３０歳から開始すれば毎月の積立額は１８００ドル程ですが、４５歳から始めるとすると、毎月６８００ドルにもなります。お金があっても、なくても老後の生活は待ってくれません。より早い時期から老後への備えをすることが重要になるのです。負担の少ない金額で、目標金額達成に向け確実な方法で資産管理・運用を行うことが大切です。

全て自力で資産運用はできない

　「株で○億円！」　「儲かる！デイトレードの必勝法！」

などという類の本が書店に沢山並んでいます。パソコンや最近では携帯電話での売買注文を行えて、ますます個人のマーケット参加者が増えてきています。通説ではマーケット参加者の内、僅か５～１０％が勝ち組と言われ、残りの９０％以上が負け組みの世界です。この僅かな勝ち組を夢見て、日々多くの個人トレーダーがマーケットに参加をするわけですが、勝ち組のほとんどは元証券マンだったりして、本当の意味での素人が勝ち組入りすることはまさに至難の技と言えます。

　どの世界でもそうですが、投資の世界にも例外なく、プロが存在します。この資産運用・投資のプロたちは、日々寝る間も惜しんで情報収集に明け暮れ、運用資産をいかに増やすかということに全身全霊を捧げています。投資の「ド・素人」の私たちが逆立ちしても、プロには敵わないのです。それでも・・・もしかして・・・などという淡い期待を胸に、今日もマーケットに初参加する個人投資家が後を絶ちません。

プロにお任せする

　幸いにもこの資産運用のプロたちに、私たちは「乗っかる」ことが出来るのです。世界中に資産運用の商品は溢れています。ファンドというのは、市場から資金を集めて、プロのファンドマネージャーといわれる運用のプロが皆様に代わってその資金を運用します。株式ファンド・債券ファンド・ヘッジファンド・不動産ファンド・商品先物ファンド等世界中には様々な運用手法があります。ではこれらの商品のどれが自分に適した商品なのでしょうか？星の数ほどある運用商品の中で自分の目標・ライフプランなどに適した商品を見つけることは至難の業だと言えます。

メイヤー・インターナショナル メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。

資産別リスクレベル

この世に絶対などあり得ない

　リスクに応じたリターンを期待する

　老後の生活資金に関して、前回お話をさせて頂き、皆様も大体どれ位のお金が必要となるかがお分かりになってきたのではないでしょうか。銀行の普通預金・定期預金にお金を預けておいたとしても、資産価値を上昇させるには途方も無い時間が掛かってしまいます。すると必然的に、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ということで、ある程度のリスクは冒さないと資産運用にはならないということになってきます。

　「リスク」と聞くと、危険なモノを思い浮かべる方も多いかもしれません。資産運用・管理において、「リスク」とは、「上下にぶれる可能性」を表したものとして理解をされるのがよいでしょう。プラスのパフォーマンスを上げて利益を出す可能性と同時にマイナスのパフォーマンスで損を計上する、二つの可能性が常に隣り合わせにあるわけです。　

　　銀行の普通預金のように極めて安全と思われている商品であっても、極端なことを言えば、戻ってこない事さえあり得るということです。国家財政が破綻して、銀行預金が封鎖されるようなことになれば、当然の事ながら銀行預金は途端に流動性を失い、その価値が失われてしまう「リスク」をもっています。

　つまりは、そのリスクが現実となり得る確率が高いか、低いかの違いだけであり、全てのことにリスクは存在するのです。投資した日本の国債が紙切れになってしまうリスクは（今のところ・・・）低いと思われますが、外国為替証拠金取引（FX投資）で短期的な利益を追求し高いレバレッジを掛けて運用し損失を出すリスクは非常に高いといえます。それではどの様にして異なるリスクを加味しながら、資産管理・運用を行っていく事が重要なのでしょうか？以前にも触れたように、全ての投資家の方がそれぞれに異なった目的、目標を持ってライフプランを設計し、それに向けて資産管理・運用を行う中で、目標達成の為にリスクの異なる資産クラスの商品を組み合わせてポートフォリオを設計します。

代表的な異なる資産クラスを一つ一つ見てみましょう

・普通預金、定期預金

　　　ビタ一文損をしたくないという人にお勧め。しかしインフレが進行すれば結果的に元本割れという可能性もあり得る

・外貨預金

　　　海外の高金利を享受できるというメリットがある反面、為替変動リスクと共に、手数料などが高いデメリットもある

・日本株

　　　投資と言って直ぐに思いつく株式投資。最近ではインターネットなどを介して簡単に取引が出来るようになってきたが、数多くの銘柄から初心者が個別銘柄を選び出すのは至難の業といえる

・外国株式

　　　同様に銘柄選択が困難であり、情報量も大変少なく為替変動のリスクも受けやすい

・債券

　　　　MMFや個人向け国債などは、買いやすい反面利率は定期預金より多少良い程度

・為替（外国為替証拠金取引）

　　　外貨預金と異なり、証拠金を担保にレバレッジを

使い資金効率を高めて運用行うことが可能。しかし、雑な取引を行なうと投資元本を大きく損失する恐れがある

・投資信託

　　　運用はプロに任せましょうと言うことで、まず初めに勧められるのがこれ。しかし国内と海外では運用のパフォーマンスにも大きな差があり、商品選択はなかなか困難

・ヘッジファンド

　　　従来の「株式・債券・不動産」などといった、伝統的投資手法のリスクをヘッジ（回避）する方法として、個人投資家にも親しみの出てきた運用手法。マネージャーによる運用やシステムトレードを介して世界中のマーケットを投資対象に、あらゆる手法を駆使して運用が行われる

　このように運用商品は非常に多岐に渡ります。あなたに合った運用ポートフォリオと運用手法の選択は、プロのフィナンシャル・コンサルタントにお任せ下さい。　

メイヤー・インターナショナル

タックスヘイブンとオフショア投資

タックスヘイブンに投資すれば無税？

メイヤー・インターナショナルが投資家の皆様へ紹介をしている各種運用商品は世界各地に登記されていますが、その殆どが世界的にタックスヘイブンと呼ばれる地域で登録されている商品です。

はじめに、タックスヘイブンをタックスヘブン（TAX HEAVEN）すなわち“税金天国”と誤解される方が多くいますが、正しくはTAX HAVEN（租税回避地）ですのでご注意下さい。

タックスヘイブンとして有名な国、地域は、マン島、ケイマン諸島、英国領ヴァージン諸島、バミューダ諸島、スイス、バハマ、モナコなどが挙げられます。日本の法律では法人税率２５％以下の国、地域をタックスヘイブンと定めています。

一般的に、タックスヘイブンとは自国の産業を殆ど持たない小さな国や島国が税金の免除や低い税率を設定し、外国企業誘致などを行っている国、地域を指します。個人投資家のお客様から「タックスヘイブンの商品だから税金かからないんでしょ？」と時々質問をされます。その気持ちは分からなくもないですが、結論から申し上げると答えは「ノー」です。タックスヘイブンでは、現地で発生する法人税などの税金が免除されますが、実際に利益を享受する個人の居住地または法人が登記されている国が異なれば、それぞれその国の税法に基づいて税金を支払わなくてはなりません。直接的な税金メリットはありませんが、法人税率が４０％近い日本にある会社が運用する商品に投資するのと、法人税率０％のタックスヘイブンにある会社が運用する商品に投資するのとでは、顧客に対する利益還元や手数料などの面から見ても圧倒的に後者の方が優位であることが分かります。現在、国際的な金融取引においては租税の負担軽減の為、その多くがこれらタックスヘイブンを経由して行われています。租税回避地における優位な商品を皆様の資産運用ポートフォリオに加えられては如何でしょうか。

メイヤー・インターナショナル

オフショア積立プランの活用

オフショア積立プランを活用する　-　１

幅広い年齢層のニーズに対応する運用商品の一つに「積立型資産運用プラン」があります。学資資金形成、老後資金への備え、不動産購入や事業性資金の活用など皆様それぞれの運用に対するニーズは異なります。運用期間、投資金額、リスクの許容度、目標となる運用利回りなど投資家毎に異なる条件に合わせてプランの設計をオーダーメイドに行うことが可能なのが「オフショア積立プラン」です。最近では特に日本のネット系証券会社でもこの手軽にはじめることが出来る、「投信積立プラン」を盛んに紹介していますが、「オフショア版」との決定的な違いの一つに、投資選択先のファンド成績を挙げることが出来ます。

運用実績で比較

日本の大手ネット系証券会社が提供するファンド数は、オフショアの積立プランで選択可能なファンド数の約５倍と、数では大幅に勝っているものの何より大事な運用成績ではオフショアプランに遠く及びません。各上位１０本のファンドの平均運用成績で見てもその差は歴然です。オフショア積立プランでは、世界中から選りすぐられた２００本のファンドから投資家毎に異なるリスク・リターンレベルに応じたポートフォリオ設計が可能になるのです。

定期的なポートフォリオ見直し

積立運用プランは５～３０年という長期に渡って取り組まれます。その期間中には投資家サイドの様々なライフプランの変化（結婚、出産、就学、就職、退職、死別、継承など）があるばかりでなく、世界経済においても大きな変化が必ず起こります。世界経済を牽引してきた先進国にかわり、いまでは中国・インドなどの新興国なしでは世界経済が成り立たないことも事実です。水やエネルギーなど天然資源の争奪戦、高まる先進国の財政不安やインフレなどによる生活構造の変化など、私たちを取り巻く環境は大きな転換期にあると言えます。そうした変化に対応するためには定期的に家計全体の見直しが必要であることは言うまでもありません。投資ポートフォリオもその時々の市場状況に応じた投資先を選定することが重要です。

まずは、皆様の資産運用、投資に関する疑問や心配を弊社コンサルタントへご相談下さい。個別・グループなどお客様のご希望に併せて面談をセッティング致します。初回の相談は全て無料になっておりますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

メイヤー・インターナショナル

老後1億円の資金形成

オフショア積立プランを活用する　-　２

前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア（海外）で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。物価の高騰や、年金制度の部分崩壊など、数年～数十年後には私たちを取り囲む生活環境は大きく変化すると思われます。様々な事態に備えるためにもより安定し且つ積極的な資産運用が今後更に求められてくることは間違いありません。

セカンド・ライフをイメージする

まず資産運用を始める際に重要なのが、目的・目標を明確にすることです。お子様の学資資金形成、不動産購入資金の準備、そして老後資金の形成など様々な運用目的があります。今回は、最も多く聞かれる老後資金形成においての目標設定を取り上げます。

医療技術の発達などの恩恵で、日本人の平均寿命は世界でもトップレベルです。女性は８６．３９歳で世界第一位、男性も７９．６４歳で世界第４位です。会社員の平均的な退職年齢は６０歳位ですが、それから死亡するまでの期間「平均余命」は、男性で約２０年、女性では２５年以上となります。この期間がセカンド・ライフとなるわけです。昨年発表された（生活文化センター調査）情報によりますと、

最低日常生活費でも約２２万円、ゆとりある老後生活費においては約３６万円が必要との調査結果となっています。世帯における退職後年数約２３年間で計算すると２７６×３６万円＝９，９３６万円が、平均的な「ゆとりある老後生活」に必要なことが分かります。さて、この約１億円の資金をどう捻出するかが課題となります。この数字も現在の物価で算出されているために、将来的なインフレや増税などを加味すれば更に多くの資金準備を行わなくてはいけません。

勿論、多数の方が「当てにしている」のが退職金と年金です。しかし、企業が支払う定年退職金は年々減少傾向にあり、更に人口構造の変化などにより既存の年金制度は崩壊寸前です。これまで国・会社に頼りきりだった日本人も、最近ようやく自らの老後資金形成に着手されるようになってきました。必ずやってくる「老後」。税金の支払いは待ってくれても、老後は待ってはくれません。当てにならない年金と先行き不安な退職金、更には超低金利の銀行定期預金など１億円の捻出には多くの困難が立ちはだかります。

次回は、オフショア積立プランを活用し、この目標金額「１億円」を達成するためのプロセスをお伝えします。

複利の効果を実感する

海外資産の報告義務化

第二回で取り上げたように、現在日本居住者は5,０００万円を超える海外資産について毎年の報告義務があります。背景には勿論、個人が保有する海外資産が急増していることや、それに伴う納税申告漏れの問題があります。財政再建が大きな課題となっているなかで、上がらぬ税収を何とか上げたいと国も必死なわけです。

これに加えて、給与所得控除の縮小も税制改正法案に盛り込まれる予定です。高所得者に対する控除額に上限を定めて、増税しようというものです。相続税控除や今回の給与所得控除の縮小、更には海外資産への監視強化は、「金持ちいじめ」の法改正ですが、これらは単にその先に待ち構える更に大きな増税に向けた布石であることは明らかです。すでに消費税は１０％に引き上げがされましたが、今後徐々に範囲を広げることも考えられます。

当社のお客さまも日本の国家財政に対する不安から、資産の海外移転やオフショアでの資産運用を検討し、実行されている方が非常に多くいらっしゃいます。しかし近年、個人マネーの海外流出が急加速している一方で、国際税務に精通した税理士は非常に少ないなどの問題点もあります。当の税務署においても特に金融商品などについて、日本国内に無いタイプの金融商品がオフショアには多くあり、商品の内容を当社に問い合わせてくるというケースもあるほどです。海外投資、資産移転にあたっては、売却／譲渡／継承／相続など様々な出口戦略に基づいたコンサルティングを長期間に渡って行っていくことが肝心です。

複利の効果を実感する

　数学における最も偉大な発見は複利の力である（アインシュタイン）

　複利は、世界７大不思議に次ぐ８番目の不思議だ（ロックフェラー）

　銀行などで金融商品の利率を見ると、そこには「単利利息」とか、「複利利息」という言葉を目にしますよね。この利息の種類が、資産運用ではとても重要な意味を持ちます。

単利―当初預け入れた元金にのみ利息がつくだけのもので、代表的な商品は、定期預金、国債、抵当証券などです。

複利―期間中に発生する利息を元本に繰り入れて、それを新しい元本とみなして再投資して利息を計算するもので、投資運用を行う際には通常「複利」計算を行います。

　例えば、１，０００万円を年１０％で２０年間運用した場合、複利の場合約６・７３倍となり、単利の場合は３倍、その差約３７０万円となります。複利効果を生かした長期投資を実践するポイントは安定です。商品基準価格、利回りが安定しており、長期間投資が可能というのが条件。ところが、そんなに都合のよい商品はそうそうありません。例えば、株式投資の場合、誰もが知っている大きな企業であっても、年に２・３割は株価が変動します。配当にしても、長期間安定しているわけではありません。そこで、重要になるのが分散投資です。古くから言われるように、一つの商品に全額投資をするのではなく、株式・債券・土地など、商品価格の相関が薄い商品を組み合わせてポートフォリオしなければいけません。もし、あなたが投資について勉強したいと考えているなら、最初に調べなければならないのは、どの商品がいいか？ではなく、どう資産を守るのか、つまりはポートフォリオ理論です。

国際分散投資のすすめ

消費税１０％では不十分って本当？

日本政府は昨年遂に消費税を10％に引き上げました。ＩＭＦ（国際通貨基金）はこれに対し、「10％では不十分。今の1.5倍の15％程度まで引き上げる必要性がある」と提言しました。確かに、他国と比較しても日本の消費税率はまだまだ低水準です。国会論議や各種メディアなどでも「増税やむなし」という雰囲気作りが行われ、街頭アンケートでも半数を超える人たちが「増税は仕方ない」と答えています。しかし、果たして消費税増税で日本国家財政の破綻を本当に防ぐことが出来るのでしょうか？安倍首相は増税によって社会保障の財源が思惑通り確保できるなどと演説をしていましたが、１％の増税で２・５兆円と試算されている税収増ですが、それはあくまで過去のデータから算出されたものであり、内需が縮小するなどということは全く考慮していません。人口統計からみても明らかですが、少子高齢化が急速に進む日本において、今後内需が縮小していくことは確実で、そこに更に増税を行えば、消費はさらに冷え込み企業収益も減少し、日本はいつまでたってもデフレから脱却できなくなります。大和総研の試算では、年収５００万円の標準世帯では、消費税分約１６万円の負担増、可処分所得が年間約３１万円も減少するとされています。

過去の消費税導入と増税を振り返れば明らかですが、消費税の導入は、個人消費を冷え込ませ→企業業績の悪化→給与の削減と負の連鎖が始まります。消費税が５％に引き上げられた１９９７年を象徴する「今年の漢字」は「倒」。消費税引き上げの翌年の年間自殺者が前年比約３５％増で始めて３万人を超えました。消費税は逆累進的税制とも呼ばれ、所得に占める消費の割合が高い、低所得者ほどより高い割合で税金を支払うことになります。

日本国債急落シナリオ／三菱ＵＦＪ銀が対応策

数年前に本邦最大の銀行である「三菱ＵＦＪ銀行」が、近い将来に日本国債の価格急落を想定した対応シナリオの準備を終えたことを明らかにしました。安全資産として長く君臨してきた「日本国債」崩壊の可能性を認めたその行動は「日本財政破綻」をよりリアルに感じさせる出来事です。分析では４～５年後に金利の急騰（債券価格の急落）が起こり、その対策として数兆円規模で国債の売却が不可欠になる可能性を示唆しています。すでに大手銀行では中長期国債を売却し短期国債への乗り換えが検討されています。

海外資産保全のすすめ

日本財政悪化が表面化してくれば円は売られ円安に振れてくることは間違いありません。円安は食糧・エネルギーの輸入コストを高め生活を直撃します。金利の上昇は、ローン利用者などの連鎖破産を誘発し、国は上がらぬ税収に追い討ちをかけるように増税を繰り返します。自己資産防衛の一環として国際分散投資を始められるには円高の今が最後のチャンスかもしれません。「海外資産の報告義務化」など個人マネーの海外流出へ危機感と監視を高める政府ですが、自分の資産は自分で守らないと、国（政府）は何も保障してはくれません。

オフショアで資産防衛

オフショア・ファンドは、世界の租税回避地や税制優遇地に籍を置くファンドで、投資家や運用会社が意図した運用を実現しやすいように規制をシンプルにしている特長があります。以前に世間を賑わせた「ケイマン諸島」もこのオフショア地域の一つです。ケイマン島はカリブ海にある人口５万人程度の小さな島ですが、ヘッジファンドを含む世界中の金融機関がこの地に会社を設立し、銀行だけでも６００行近くあります。加えてケイマン島籍のファンドは１万本以上あると言われています。それらファンドには必ず、アドミニストレーター、信託者、監査者などが設定され、規定の業務にあたっては必ずこれらに委託しなければなりません。それらがファンド時価を精査し監査が行われます。よっていつの間にか資産が消滅するということは、規制上起こり得るものではなく、むしろ資産の時価総額については「常にクリア」な状態が保たれているのです。世界中の金融機関がケイマン島を利用しているのも、税制面のメリットに加え、こうした規制に守られているという要素が大変大きく、この点から言えば、年金資産消失の原因をケイマン島のヘッジファンドに求めるというのは、何かしらの誤解・作為があるといえると思います。

自己資産防衛の時代

この先、更に進む少子超高齢化によって年金・医療などの社会保障制度は一気に崩壊へと進むことは間違いありません。誤った経済成長予測や人口統計の基に作られたその制度自体が欠陥ばかりで、その抜本的な改革を行わずに、この欠陥ばかりの制度を維持することだけを目的として更なる血税を垂れ流しにしようとしている現政権には呆れるばかりです。続く低金利、社会保障制度の崩壊、厚生年金のずさん管理・・・もう何を頼ってよいのか分からないですね。それに加えて今後立て続けに行われる各種増税。国（政府）に頼った安定の老後の生活などはもう夢のまた夢です。今はもう自分の資産は自分でしっかりと守っていく時代で、その為には長期のプランニングと共に個人の「金融リテラシー」向上も今後は不可欠になってくるでしょう。

在外居住者としてのメリットをいかす

在外居住者としてのメリットを活かす

海外赴任に伴う長期の海外生活者や海外でリタイヤメント生活を送る人（永住者を含む）たちを、海外在留邦人（在外居住者）と呼びます。外務省発表の資料によると、過去30年以上その数は増加の一途で、昨年（2019年）現在で、139万人を超えています。その国別での海外在留邦人数を見ると、タイは米国、中国、オーストラリアに次いで第４位（75,647人）、都市別で見るとバンコクはロサンゼルスに次ぐ第２位（55,081人）となっています。※共に外務省発表　平成30年10月1日現在※ これらはあくまで在外日本国領事館などへ在留届を出している総数にあたるため、実際の人数はこれを上回るものと考えられます。

海外で生活を始めると、当然現地で発生する税金は居住国の法律で定められた税金を納める必要があります。日本国内で所有している不動産の固定資産税や、所有不動産から賃貸収入がある方、そして在外居住中に日本国内で贈与や相続などが発生し課税対象となった場合などは、日本国内での納税代理人などを指名して日本国内で然るべき税金を納める必要があります。しかし、現地法人から受け取る給与や賞与、そして日本国外で発生した投資や運用益などに対する税金は居住国の税法に基づいた処理が必要となります。給与や賞与に対する税金は、日本にいる時と同じく源泉徴収される為（自営業者などは除く）なんの心配もいりませんが、現地または第三国で株や投資信託、不動産などの投資を行っている場合、または保険商品などを購入している場合の控除などにおいては居住国の税金についてしっかりと理解しておくことが重要となります。

タイ国税制の優位性

資産保全、そして投資といった面でタイの税制は他国と比較して大変優位だと言えます。まず、相続税については原則１億バーツ（約3.5億円＝2020年1月現在）までは非課税となり、配偶者については上限なく非課税となります。１億バーツを超えた部分についても、親や子そして孫など直系尊属が相続する場合は5％、その他は10％と日本の相続税と比較しても大変優位です。贈与税についても、非課税枠が直系尊属では2,000万バーツ（約7,000万円）、非直系尊属では1,000万バーツ、非課税枠を上回った場合でも５％の税率となっており、日本の非課税枠110万円、最高55％の税率とは大きな違いです。

海外投資についてもその差は歴然です。例えば、日本居住者が海外投資（株や投資信託）を行った場合に発生した利益（配当金を含む）を受け取った際には、譲渡益課税または配当課税が発生しその税率は、20.315%となります。例えば、200万円投資を行い売却益が50万円（受取り総額250万円）発生した場合、50万円の20.315%が税金となり、最終受取り金額は、239万8,425円となります。（101,575円の税金）税引き前では25％のリターンだったものが、結局は税金を支払い約19％まで下がってしまいます。当然、確定申告をする必要がありその手間も生じます。

一方で、タイ国においては外国人が海外投資で得た利益については原則非課税と定められています。つまり、タイに居住している日本人が、マン島やケイマン諸島などに登記されているファンドやその他運用商品などへ投資を行い利益が出て、再びタイ国内の銀行口座で投資金額と発生した利益を受け取っても一切の税金が発生しないということです。200万円投資をして250万円となった場合、その満額の250万円の受け取りが可能となります。弊社ではタイに居住中の日本人の方から資産運用のご相談を多くいただきますが、その殆どの方がこの税制のことを知りません。大事な資産を賢く健全に運用、そして保全してくためにはこのような税制の違いも正しく理解し活かしていくことが非常に重要になります。