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定年でリタイアしたら、趣味や旅行、孫たちへのプレゼントなどにお金を使って、ゆとりのある老後を楽しみたいですよね。ゆとりのある老後に必要なお金は、夫婦で月額30万円から35万円程度だと言われています。 公的年金だけでは足りなそうなのは、おそらく年金制度に疎い方でもお分かりになるのではないかと思います。そもそも、厚生年金制度は、「給与所得者でも必要最低限の老後の保障があるべき」という考えのもとに設立されたもので、年金で贅沢に暮らすことを目的としているわけではありません。なので、年金というものはそもそも、「足りない」ものです。 人によって違う「ゆとり」 とはいえ、「ゆとりのある」というのは、個人個人で違うものですよね。例えば、田舎に住んで、趣味は畑仕事、旅行はたまに行くだけでよい、という方は、住宅ローンが残っていたとしても、夫婦二人で35万円も必要ないかもしれません。他方、都市部で住宅ローンが残っていて、趣味は海外旅行で、お孫さんがたくさんいて、お祝いやプレゼントをたくさんあげたいとお考えのご夫婦には、35万円では全然足りないかもしれません。 まずは、ご自分が、またはご主人が、いくら年金がもらえるのかをチェックしてみましょう。毎年届くねんきん定期便を見れば、おおまかの金額がわかります。そして次は、ご夫婦で、どんな老後を過ごしたいのか話し合ってみましょう。そうすると、月額いくらくらい必要なのかのおおまかな金額がわかります。 こうして、この差額がわかれば、ご自分が老後のために準備しておかなければならない金額がわかりますよね。 公的年金の平均受給額 ゆとりのある老後に必要なお金が、個々で違うといっても、平均受給額はやはり気になりますよね。 令和2年度厚生労働白書によると、夫が平均標準報酬43.9万円で40年勤めた会社員、妻は専業主婦、というモデル世帯の年金受取額は、月22万724円とのことです。 この統計を見ると、受給額の階級別のデータもあるので興味がある方は是非ご覧になってみてください。簡単にご紹介すると、月30万円以上の年金を受給している男性は、1万7626人。月15万円から20万円受給している男性が一番多く、436万9884人でした。 …

50代となると、そろそろ定年退職や、セカンドライフをどうしようかな、など考え始める方が多いのではないでしょうか。今後、定年退職の年齢が引き上げられていく見通しではあり、すでに引き上げられている会社もありますが、やはり、セカンドライフの計画を立てるのは、早ければ早い方が良いに違いありません。 また、現在のところでは、一般的なサラリーマンの場合は、50代の給料が一番高い場合が多く、今後の生活コストを改めて検討し直すと良い時期でもあります。 50代のおカネ事情 50代の方々の、平均年収や貯金額、生活費はどうなっているのか気になりますよね。年収は、大企業の方が中小企業よりも高い傾向があり、生活費は都市部の方が高額になるという傾向がありますが、厚生労働省の統計によると、50代の平均月収は約30万円程度となっています。 50代前半までは、年を重ねるごとに年収がアップしていき、50代後半からは逆に下がっていくという傾向も見られます。50代に入って、年収が上がってきても、いずれ下がっていくこと、また、再雇用制度を利用して会社に残っても、年収はぐっと下がることが多い傾向にあります。ですから、50代は、今後の家計や資産運用計画を練っていく必要があるんです。 理想のセカンドライフを送るために 日本FP協会が行った50代の給与所得者を対象とした意識調査によると、退職後にしたいことの第一位は、男女ともに「趣味や興味関心のあること」となっています。多くの人が、セカンドライフは今まで存分にできなかった趣味や好きなことをしてゆったり過ごしていきたいと思っていることがわかります。 現在の50代といえば、それこそブラック企業という名前さえもなかった時代に、ブラックな労働環境の中、文句も言わずに一生懸命に働いてきた世代です。だからこそ、仕事に追われ、長年我慢してきた自分の趣味ややりたかった好きなことに、どんどん時間を使って、楽しく充実したセカンドライフを過ごしていただきたいですよね。 不安は？ 他方、50代の給与所得者はどんなことに不安を感じているのかというと、トップ３は、老後の生活費、健康、年金となっています。健康とお金のふたつに集約されますね。 …

日本は地震大国ですね。東日本大震災、阪神淡路大震災・・大震災さえ、日本人なら誰しも、すぐにいくつかの名前を挙げることができるでしょう。昨年2020年は、震度１以上の地震が1700回以上観測されています。このような日本に住むなら、やはり地震保険は重要ですよね。でもこの地震保険、普通の保険とは少し違っているため、ややこしいと思う方が多いようです。 そもそも地震保険とは？ 地震保険とは、その名の通り、地震によって生じた損害を補償するための保険です。具体的には、地震によって家が損壊した、地震によって火災が発生して家が焼けた、地震によって家財が損壊した、地震による津波で家が損壊した、噴火によって家が損壊した、が含まれることが多いようです。 ここで注意したいのが、地震による火災は、地震保険によってしか補償されないということです。そのため、地震保険に加入しておらず、地震が原因の火災が起きた場合には、火災保険では保険金を受け取れないことになります。 地震保険の加入 地震保険は、単独で加入することができない変わった保険です。地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならないものとされています。すでに火災保険を契約されている人なら、契約期間中ならいつでも地震保険に加入できます。 公共性の高い地震保険 自然災害は、どんなものでも発生時期や規模を予測するのは不可能ですが、地震はその中でもとりわけ、発生時期や規模がまったく予測不可能で、一度起こると、人々の生活に甚大な被害を与える恐ろしい災害です。 そのため、地震保険は、地震から国民を守るために日本政府と損害保険会社が共同で運営しているんです。 もう少し詳しく説明すると、地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負っています。保険金の支払いは、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことになり、これを再保険と呼んでいます。政府の再保険のための再保 …