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女性が考える資産運用とは？ 現在の日本では働く女性が増えています。また自分で稼いだお金を、資産運用や投資で積極的に　　　増やしていこうとする方も増えています。 将来もらえる年金だけでは不安を覚える女性が多いことも影響しているのでしょう。そのため無駄なくしっかり貯めていこうと考える人が多いのです。 なぜ、女性が資産運用をするのか？ 繰り返しになりますが資産運用や投資に興味を持つ女性が非常に増えています。人それぞれ理由はあると思いますが、一番はやはり『将来に対する不安』でしょう。 「将来のことを考えて何かお金の対策や勉強をしていますか」というアンケートを取ったところ、51％の女性が、「はい」と答えたというデータがあります。 その理由は・・・・お給料だけだと将来が不安・周囲の子たちが貯金をしっかりしていることを知り、自分もやらなければと思った・老後が不安・将来お金がなくてみじめな思いをしたくないから やはり老後不安や将来の不安といった理由が大きいです。将来の年金や支払う税金についてなど　　　国に対する不安が増え、自分自身で何とかしていかなければいけないという危機感が強くなっている　証拠とも云えます。また、女性の社会進出に伴い、女性個人のお金のやりくりに対する関心も　　　　強くなっていることが、より一層、資産運用自体への関心を強めていると思われます。 お金を増やすのに必要なこと ではアンケートに答えた女性たちは、どのような行動をしているのでしょうか。　　　　　　　　　　具体的にはこんな感じです。 …

PBか、PPBか ここ数年、日本では「フィナンシャルプランニング」や「投資」が脚光を浴びています。金融不安の高まりから、ゼロ金利政策が続けられた結果、資産運用にこれまで無関心だった日本人も、自己の資産形成と運用について積極的に考えるようになったのです。海外の大手金融機関が、高格付けで健全な財務を維持しながら、高い利率を提供しているという情報がメディアを通じ流れてきます。しかし、昨今のインターネットの普及に伴い、一部では情報の供給過多に陥っている可能性も否めません。 実際に海外に目を向けるとあまりにも多くの情報が溢れていて戸惑ってしまう、と言う声をよく耳にします。更に、数え切れない運用商品の中で、自分に適した商品は何なのだろうかという壁にもぶつかります。いったいどのようにして安全な金融機関を選択すればよいのでしょうか。実は、これらの問題を抱えるのは日本人だけではなく、世界中の富裕層に共通した問題なのです。欧米では、独立系のインターナショナル・フィナンシャル・コンサルタントがこれらの問題の解決に力を発揮します。フィナンシャル・コンサルタントは、個人個人独特のニーズに合った資産管理・運用手法を、グローバルな視点から選択し、顧客の利益を目的とした運用コンサルティングを行っているのです。 日本では保全を、欧米では運用を中心に考えるファイナンシャル・コンサルタント しかし日本では、大半のフィナンシャル・プランナーが、専ら資産の保全という側面に注目するために、往々にして遺産相続に重点を置いた保険商品の紹介をしがちです。勿論、欧米のフィナンシャル・コンサルタントにとっても、保全は重要な課題となっています。しかしれ以上に重要なのは先ず、顧客が希望通りの人生を全うするために必要且つ十分な資産を準備するには、どれだけの余剰資金を生み出す必要があるのか、ということなのです。そのうえで安全性を重視した投資のコンサルティングを行っているのです。従って、欧米のフィナンシャル・コンサルタントの仕事とは『人生を楽しみながら送るために必要なマネープランニングのお手伝いをする』ことなのです。 ご存知のように、プライベートバンクは超富裕層向けにハイレベルなサービスを展開しています。銀行、証券の役割等を全て一つ口座で包括的にカバーし、資産継承、離婚や死亡した際の資産譲渡に関し、遺言書の作成、管理などの相続対策、節税のための税金対策も踏まえた総合的なサービスを提供しています。名高いプライベートバンクの多くが外国に店舗を構えていますが、通常、そのほとんどが世界の低税率地域に拠点を持っています。こうしてプライベートバンクは、その運用商品の種類の豊富さ、高い利回り、資産保全、秘匿性、租税回避に惹かれた世界中の超富裕層に支持されているのです。 しかし、一般企業と同様に、プライベートバンクにもまた各行ごとの営業方針があります。自行の営業方針を優先した営業を行うことが無いとは言えません。自行にとって利益率の高い、自社運用の投資商品を推奨する場合もあるのです。こうしたサービスを受ける顧客が、「この担当者が勧める商品は、私にとって本当に最適なものなのだろうか。それとも・・・」という疑問を抱くことがあるかもしれません。こういったことから、顧客の利益を第一に考える担当者ほどプライベートバンクを去ってしまう、というケースが後を絶たないのです。 プライベートバンクと同様のサービスを期待できるＰＰＢ コストの面からプライベートバンクは、決して効率がいいとは言えません。プライベートバンクの手数料は、預入資産額の２～３％が主流となっています。例えば５００万ドルで開設したポートフォリオの場合、初年度の手数料を２％とすると年間１０万ドルになります。ある期間の運用の結果、評価額が２倍の１千万ドルになったとすると、年間手数料も２倍の２０万ドルに上ります。さらに投資の際にはファンドの購入手数料がかかってきます。新しくファンドを購入するごとに、口座保持手数料の他に、別途購入手数料を、銀行に支払うことになるのです。 では、プライベートバンクに代わるものは無いのでしょうか。プライベートバンクのサービスの仕組みは、資産を安全に保管し、適切に事務処理を遂行するカストディ口座（資産保管口座）と、リレーションシップ・マネージャーと呼ばれる、運用コンサルティング行う顧客担当者とで成り立っています。 …

資産自己防衛時代の到来 今となっては懐かしい、「１００年安心年金」。１００年どころか、もう数年後には制度自体が継続困難とみられ、さらなる受給年齢引き上げが議論されています。こんな状態で私たちは安定した、安心できる老後を迎えることが出来るのでしょうか？ 今回から始まる「海外資産運用術」コラムでは、海外における資産運用の現場をグローバルな視点で捉え、フィナンシャル・コンサルタントという立場から皆様にその新たな資産運用のステージを紹介していきます。第一回目は今、日本が直面する大きな問題、財政赤字の拡大と人口構造の変化について、そして私達、フィナンシャル・コンサルタントの役割についてです。 財務省の発表では、発行済み国債の残高が2019年3月末時点で、１,１０３兆3,５４３億円と発表されており、１年間で約１５.５兆円増加しました。そして今現在も、ものすごいスピードで膨張し続けています。２０２０年までの間に、いわゆる「団塊の世代」といわれる層が全て７０歳を迎え、今後も預金の取り崩しが加速することは間違いありません。若年層の家計貯蓄率は過去最低で、日本の家計貯蓄率は現在の０％（２０年前は１６％）からマイナスに転じる事が確実視されています。 ジャパンシンドローム 毎年地方都市１つが消滅する未知の領域へ 労働人口の大幅減少が経済に与える影響は大きく、同時に少子高齢化によって日本の人口構造ピラミッドの歪みは１０年後、更に２０年後には加速度的に大きくなります。２０３５年には総人口に占める６５歳以上の割合が３５％に達する予定です。 タックスペイヤーである労働人口の割合が減少するだけでなく、人口自体が減っていくことにも着目しなければなりません。総人口に占める年小人口（０～１４歳）の割合で日本は世界最低です。勿論、総人口に占める６５歳以上人口率も世界トップです。高齢化も少子化も事実上世界トップ（２冠？）の日本の行く末をイギリスの経済誌「エコノミスト」が「ジャパンシンドローム」と名づけ取り上げ、本格的に研究対象とされています。欧米各国からは研究者が数十名単位で日本に送り込まれ、自国将来の為の研究が既に始まっています。日本は既に２００５年から総人口の減少が始まっています。今後日本は毎年、地方都市の人口に匹敵する約３０万人の人口減少という未知の領域に突入しようとしています。 溢れる情報をどう整理するか ここ数年、日本では「フィナンシャルプランニング」や各種投資が脚光を浴びています。世界的な金融不安と、慢性的な財政赤字が続く国に対する危機感によって、これまで資産運用に無関心だった日本人も、自己の資産形成と運用について積極的に考えるようになったようです。しかし、一部では情報の供給過多に陥っている可能性も否めません。 …

今、投資を始める人の約15％は主婦やパートの女性といわれています。貴女も家計の救世主になってみませんか？ この連載では、今まで投資なんて無理！でも、興味はある・・と思っている主婦の方々を中心に、なぜ投資が必要なのかを紹介していきます。 資産が増えれば、やりたいことを我慢しなくていいのです。家族を送り出し、家事を終えてほっとする時間のうち、ほんの数時間を家族の資産を増やすために使い、家族の笑顔を増やしましょう！ 投資を始めるために一番重要なこと。それは、何のためにいくら必要なのかを知ることです。そのためには家計の収支を把握しなければいけません。まずは、これから老後までの家計の支出を考えてみましょう。 日々の買い物で、前より物が高くなったわ、と感じている方が多いのではないでしょうか。総務省及び農林水産省によれば、物価（消費者物価指数）は、2010年時と比べて、生活費は3％、食品だけ見ると6％上昇しています。政府は物価を上昇させるべく取り組みを始めていますし、2016年には消費税が10％に引上げ、世界人口が増加していくことを考えれば、原材料費は今後上昇することはあれど、下降する可能性は考えにくく、生活費はこれからもっと必要になります。 これに加え、子供の教育費、親の介護、老後の生活費など、これからの人生に必要なお金はいくらなのか、次回から詳しく見ていきましょう。 子供の教育費はいくら？ 幼稚園から大学までの19年間で、子供の教育費はいくらかかるのか考えてみましょう。 文部科学省によれば、公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.9倍、高校では2.5倍となっています。 これに加え、学習塾、お稽古に通わせると、さらにお金が必要となります。 …

仮想通貨、ビットコインのメリットとは 今回は仮想通貨やビットコインのメリットを考えてみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　大きく分けて次の6つになるのではないでしょうか。 　・送金の自由度が高く、個人間の送金が可能　・制限がほとんどない　・取引が24時間365日可能　・極めて少額から取引可能　・個人情報などの漏洩が防止できる　・通貨の価値が安定している 送金の自由度が高く個人間の送金も可能 通常、送金する際は銀行などを利用する必要がありますが、ビットコインでは個人間の直接送金が可能です。そのため第三者に対して手数料を支払うことなく、迅速に送金をすることが出来るのです。　　個人同士での直接送金は大きなメリットといえます。 為替手数料などの制限がない ビットコインでの決済は銀行などを経由する必要がないため、面倒な手続きや制限がありません。　　お金の流通をより自由に行うことができるようになります。 例えば通貨の場合、ドル、ユーロ、円など、国によって利用できる通貨の種類が異なりますよね。　　そのため海外旅行などに行く場合、通貨を銀行や両替所で両替し、そこで為替レートや手数料が　　　発生することで差損が出ることもあります。しかしビットコインの場合は前回も書いたように　　　　中央の管理者が存在しないため、国という概念にとらわれることなく世界共通の通貨として　　　　　使用することができ、両替手数料などの費用が発生しません。 まだまだ利用できるお店は少ないですが、決済にビットコインが利用できればこのような差損を　　　心配する必要もなくなるのです。 取引が24時間365日可能 …

新型コロナウイルスの世界的流行で、どの国でもステイホーム、人が密集しているところを避 ける、という状況になっていますね。これにより、私たちの行動パターンは大きく変わり、旅 行や外食する機会が大きく減ったことにより、支出が減り貯金が自然と増えた方も多くいらっ しゃるようです。この貯まったお金を是非有効活用しませんか。 コロナを機に支出を見直す 貯金するために大切なのは、自分の支出を見直すこと。コロナの影響で減った支出について、何への支出がどれくらい減ったのか書き出してみましょう。否応なしに減った支出であっても 、減ったものは減ったもの。例えば、外食の機会が減って、その分の支出が浮いたなら、その 支出がどれくらい自分のために大切だったのか考えてみましょう。中には、外食できなくなっ たことがストレスで仕方がない方もいらっしゃるでしょう。しかし、お付き合いで渋々参加し ていたようなものは、減ったとしても特に問題はない、どころか、自分の時間も増え、無駄な …

生命保険は、簡単にいうと、自分が死んだときのための保険ですよね。もしも自分の身に万が一のことがあったら、残された家族の生活はどうなるんだろう？そんな不安に応えてくれるのが生命保険です。 よくあるのは、結婚や出産など、家族が増えるタイミングで加入を検討される方が多いです。もちろん、独身の方も、入っておくメリットはあります。しかし、いざ選ぶとなり、パンフレットを取り寄せてみたり、オンラインで調べてみたりしてみるも、種類が多すぎて選べない、どのくらいの保障が必要なのか分からない、という方が非常に多いです。また、保険料を抑えるにはどうしたらいいのかという疑問を持っている方も多くいらっしゃいます。 それはそのはず。保険のパンフレットって、専門用語がいっぱいで、漢字ばかりで、とにかく難しいですよね。簡単に書いてあっても、よく読むと、「これってどういう意味？」ということが必ず出てくるのではないでしょうか。また、読み手に誤解を与えないようにするためなのか、責任逃れなのか、ぼんやりとした表現が多かったりもします。 今回はそんな疑問にお答えするべく、生命保険の選び方について説明したいと思います。 医療保険やがん保険も、生命保険の仲間 広義の生命保険には被保険者（保険をかけた人）が亡くなったときに備える「死亡保険」以外にも、病気やけがに備える「医療保険」や「がん保険」、介護が必要になったときに備える「介護保険」なども含まれます。今回は、死亡保険のことをご紹介します。 まず、保険に入る目的を明確にしましょう 多くの人がどの生命保険に加入するかを迷うのは、保険に入る目的が明確でないことが多いんです。自分が死んだときのおカネ、というのはそうなのですが、自分に万一のことがあった場合、誰のためのどんなお金のために生命保険に入るのか、を考えていただきたいのです。 人が亡くなったとき、未婚・既婚を問わず、必ず必要になるお金は、葬儀や埋葬、遺品整理などにかかるお金です。既婚の方の場合は残された家族の生活費（住居費を含む）や、お子さんがいるご家庭では、教育費のことを考えなければなりません。未婚でも、ご両親の面倒を見なければならないとか、何か自分のほかにお金が必要な人がいる場合は、既婚の場合と同じように、そのケースに必要なお金のことを考えなければなりません。 次は、保障金額と期間を決めましょう …