誰もが医療を受けられるように

日本では、誰もが何らかの公的医療保険に加入しているため、私たちは、病気やケガで病院にかかったとき、医療費の一部は公的な機関が負担してくれて、結果、私たちは、3割の負担(高齢者や児童は別)をするだけで済み、高額な医療費を心配することなく、病院にかかることができますよね。これを、国民皆保険制度、といいます。

これは、日本人にとっては当たり前ですが、世界中どこでも同じとは限りません。例えば、アメリカはこの制度がないため、国民は自分で保険に加入しなければなりません。救急車だって有料です。ケガや病気をしたら、どんなに瀕死の状態でも、保険会社に電話をかけて、病院にかかったら保険の対象になるかを確認しなければ・・という日本人には信じられないようなことが、アメリカでは当たり前だったりするのです。オバマ大統領の「オバマケア」は、この国民皆保険を導入しようとするものでした。

当たり前だった保険制度が危ない?

しかし今、国全体の医療費が急増していて、このままでは、あって当たり前だと思っていた国民皆保険制度を支えきれなくなる恐れがあります。

日本は今、少子高齢化によって、人口分布が逆ピラミッドになっています。赤ちゃんや高齢者の医療費は、主に税金と現役世代の保険料で支えていますが、公的医療保険の財政は厳しくなるばかりです。

これからは、高齢者の自己負担分を増やすとか、現役世代の保険料を引き上げるかしないと、保険制度を支えていけなくなるでしょう。

もし国民皆保険制度がなくなったら

もし、国民皆保険制度がなくなったら、医療費は全額自己負担となります。なので、個人で民間の健康保険に加入することになるでしょう。

すると、アメリカのように、払える保険料の金額によって、受けられる医療が違ったり、保険に加入できない人は、満足な医療を受けられなくなってしまいます。赤ちゃんにも十分な医療を受けさせてあげられない家庭が出てきて、アメリカのように・・・命が平等でなくなってしまうでしょう。

国民皆保険制度を守るためにできること

では、国民皆保険制度を守るために、私たちにできることはないのでしょうか。

限られた財源を有効に使うため、定期的に健康診断を受け、病気の早期発見・早期治療を徹底し、医療費を最小限にすること、ジェネリック医薬品を選ぶ、タクシー代わりに救急車を使わない、風邪程度で病院にかかったりしない、など、できることはあります。

無駄な医療費を使わないように、日々心掛けましょう。