海外資産運用術 – (2の1)

国税の大失態と海外(国際)税務について

昨年2月18日に本邦最高裁において、「武富士 贈与税事件」に対する結審が行われました。

この事件は「武富士」元会長夫妻からオランダ企業株を贈与された長男の元専務に対する約1330億円の追徴課税処分に対して、その取り消しの申し立てを行っていた一件です。

結果は国税側敗訴。約400億円の還付加算金を上乗せして、全て返還されます。この10年近くに渡る長き裁判と、結局400億円もの血税が使われたにもかかわらず、国税担当者からは反省の言葉も無く、「やりきれない気持ち」を口にしているというから話になりません。全ては最高裁の判決文で言われているように、「香港滞在が課税回避目的でも、生活の本拠が香港にあったことは否定できない。こうした課税回避が許されないなら、立法で対処すべきだ」と至極明解です。

海外での資産運用で気をつけないといけないポイントの一つに税金の問題があります。

例えば日本に住む両親から、海外に住む子供に対して、海外資産の贈与・相続が行われれば現法上日本の法律が適用され一定金額を超えるものに対しては課税されます。海外に5年以上住む居住者が、同じく海外に5年以上住む居住者へ海外資産の贈与・相続を行った場合は日本の法律は適用されません。2000年の法改正前は、国内財産のみが非居住者への課税対象とされていましたが、課税逃れ目的で資産を海外に移し、被贈与人を一時的に海外へ住所を変えて贈与を行うケースが多発した為に、両者とも5年以上海外在住が条件となったという経緯があります。

海外資産運用術 – (2の2)

プライベート・バンク

お客様からスイスのプライベートバンクについてご質問いただくことが度々あります。

SPBA(スイス・プライベートバンカーズ協会)に登録されている銀行は現在13銀行です。この13銀行には日本でよく「プライベートバンク」と称されることがあるクレディ・スイス、UBS、HSBCなどは含まれません。スイス・プライベートバンクの13銀行には、ピクテ、ミラボー、ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチなど、普段は殆ど目にすることが無い名が連なります。プライベートバンキングとプライベート・バンクは正式には異なるもので、クレディ・スイスやUBS銀行などはプライベート・バンキング業務を提供している大手商業銀行で、スイスのプライベートバンクとは、無限責任をもつ個人銀行家 (プライベートバンカー) がパートナーとして経営している銀行を指します。

番号口座(ナンバーズ・アカウント)に象徴されるように、口座保有顧客に関する情報は非常に厳格に管理され、匿名性、守秘義務の高さから世界中の王侯貴族や富豪から長年愛されてきた歴史があります。しかし一方で、古くはロシア ロマノフ王朝の隠し財産を巡る憶測や、政権崩壊後に明らかになったフィリピン マルコス前大統領の隠し財産、更には漫画の世界でもゴルゴ13やルパン3世などで頻繁にスイス プライベートバンクの名を目にするように、非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受け取りやその蓄財・脱税にも最適であり、世界各国の独裁者や犯罪者が利用していると言われる負の側面も兼ね備えています。

莫大な資産保有と資産継承を何代にも渡り行うようなニーズがあり、世界中に資産を分散保有しているようなケースを除き、プライベートバンクは万人向きとは言えません。銀行毎にその規定は異なりますが、最低でも預入資産で10億円程度がないとその敷居はまたげないと考えたほうが良さそうです。プライベートバンクが提供する金融サービスの一部で銀行、証券会社などの役割を包括的にカバーし、資産継承に向けた信託財産化などを行う総合口座の役割があります。タックスヘイブン(租税回避地域、低税率地域)には、このプライベート・バンクと同じ分別管理型の総合口座を個人投資家に提供している運用管理会社が多数あります。世界中の投資商品を選択肢にブティックタイプにポートフォリオを設計でき、且つ質の高いサービスと資産保全にも適した管理型口座がPPB口座(プライベート・ポートフォリオ・ボンド)です。近年、日本国内の投資商品では十分な運用と資産保全ができないと見切りをつけた個人投資家の間では飛躍的に知名度が高くなり、その利用者も急増しています。