海外資産運用術-10

オフショア積立プランを活用する - 2

 

前回は、例として日本国内の証券会社などで販売されているファンドと、オフショア(海外)で運用されているファンドの圧倒的な運用成績の差をご覧いただきました。計画的な資産設計をもとに積立投資を行っても、運用成績の優れないファンドでは当初思い描いていたような運用結果が得られないばかりか、場合によっては運用結果が投資元本を下回ってしまう残念な結果になる可能性も高くなってしまいます。物価の高騰や、年金制度の部分崩壊など、数年~数十年後には私たちを取り囲む生活環境は大きく変化すると思われます。様々な事態に備えるためにもより安定し且つ積極的な資産運用が今後更に求められてくることは間違いありません。

 

セカンド・ライフをイメージする

 

まず資産運用を始める際に重要なのが、目的・目標を明確にすることです。お子様の学資資金形成、不動産購入資金の準備、そして老後資金の形成など様々な運用目的があります。今回は、最も多く聞かれる老後資金形成においての目標設定を取り上げます。

医療技術の発達などの恩恵で、日本人の平均寿命は世界でもトップレベルです。女性は86.39歳で世界第一位、男性も79.64歳で世界第4位です。会社員の平均的な退職年齢は60歳位ですが、それから死亡するまでの期間「平均余命」は、男性で約20年、女性では25年以上となります。この期間がセカンド・ライフとなるわけです。昨年発表された(生活文化センター平成22年度調査)情報によりますと、最低日常生活費でも約22万円、ゆとりある老後生活費においては約36万円が必要との調査結果となっています。世帯における退職後年数約23年間で計算すると276×36万円=9,936万円が、平均的な「ゆとりある老後生活」に必要なことが分かります。さて、この約1億円の資金をどう捻出するかが課題となります。この数字も現在の物価で算出されているために、将来的なインフレや増税などを加味すれば更に多くの資金準備を行わなくてはいけません。

勿論、多数の方が「当てにしている」のが退職金と年金です。しかし、企業が支払う定年退職金は年々減少傾向にあり、更に人口構造の変化などにより既存の年金制度は崩壊寸前です。これまで国・会社に頼りきりだった日本人も、最近ようやく自らの老後資金形成に着手されるようになってきました。必ずやってくる「老後」。税金の支払いは待ってくれても、老後は待ってはくれません。当てにならない年金と先行き不安な退職金、更には超低金利の銀行定期預金など1億円の捻出には多くの困難が立ちはだかります。