消費税10%では不十分って本当?

 日本政府は昨年遂に消費税を10%に引き上げました。IMF(国際通貨基金)はこれに対し、「10%では不十分。今の1.5倍の15%程度まで引き上げる必要性がある」と提言しました。確かに、他国と比較しても日本の消費税率はまだまだ低水準です。国会論議や各種メディアなどでも「増税やむなし」という雰囲気作りが行われ、街頭アンケートでも半数を超える人たちが「増税は仕方ない」と答えています。しかし、果たして消費税増税で日本国家財政の破綻を本当に防ぐことが出来るのでしょうか?安倍首相は増税によって社会保障の財源が思惑通り確保できるなどと演説をしていましたが、1%の増税で2・5兆円と試算されている税収増ですが、それはあくまで過去のデータから算出されたものであり、内需が縮小するなどということは全く考慮していません。人口統計からみても明らかですが、少子高齢化が急速に進む日本において、今後内需が縮小していくことは確実で、そこに更に増税を行えば、消費はさらに冷え込み企業収益も減少し、日本はいつまでたってもデフレから脱却できなくなります。大和総研の試算では、年収500万円の標準世帯では、消費税分約16万円の負担増、可処分所得が年間約31万円も減少するとされています。

 過去の消費税導入と増税を振り返れば明らかですが、消費税の導入は、個人消費を冷え込ませ→企業業績の悪化→給与の削減と負の連鎖が始まります。消費税が5%に引き上げられた1997年を象徴する「今年の漢字」は「倒」。消費税引き上げの翌年の年間自殺者が前年比約35%増で始めて3万人を超えました。消費税は逆累進的税制とも呼ばれ、所得に占める消費の割合が高い、低所得者ほどより高い割合で税金を支払うことになります。

 日本国債急落シナリオ/三菱UFJ銀が対応

 数年前に本邦最大の銀行である「三菱UFJ銀行」が、近い将来に日本国債の価格急落を想定した対応シナリオの準備を終えたことを明らかにしました。安全資産として長く君臨してきた「日本国債」崩壊の可能性を認めたその行動は「日本財政破綻」をよりリアルに感じさせる出来事です。分析では4~5年後に金利の急騰(債券価格の急落)が起こり、その対策として数兆円規模で国債の売却が不可欠になる可能性を示唆しています。すでに大手銀行では中長期国債を売却し短期国債への乗り換えが検討されています。

 海外資産保全のすすめ

 日本財政悪化が表面化してくれば円は売られ円安に振れてくることは間違いありません。円安は食糧・エネルギーの輸入コストを高め生活を直撃します。金利の上昇は、ローン利用者などの連鎖破産を誘発し、国は上がらぬ税収に追い討ちをかけるように増税を繰り返します。自己資産防衛の一環として国際分散投資を始められるには円高の今が最後のチャンスかもしれません。「海外資産の報告義務化」など個人マネーの海外流出へ危機感と監視を高める政府ですが、自分の資産は自分で守らないと、国(政府)は何も保障してはくれません。

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メイヤー・インターナショナル

メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した独立系資産運用コンサルティング企業です。弊社は、独立系としての強みを活かし、中立的かつ客観的な立場より、世界中の様々な金融機関と連携を図りながら、個人ならびに法人のお客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供いたします。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成するための最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。