資産自己防衛時代の到来

今となっては懐かしい、「１００年安心年金」。１００年どころか、もう数年後には制度自体が継続困難とみられ、早くも受給年齢引き上げが議論されています。こんな状態で私たちは安定した、安心できる老後を迎えることが出来るのでしょうか？

今 回から始まる「海外資産運用術」コラムでは、海外における資産運用の現場をグローバルな視点で捉え、フィナンシャル・コンサルタントという立場から皆様に その新たな資産運用のステージを紹介していきます。第一回目は今、日本が直面する大きな問題、財政赤字の拡大と人口構造の変化について、そして私達、フィ ナンシャル・コンサルタントの役割についてです。

今年度、遂に国債残高が９００兆円に達しようとしています。その利息は年間約２３兆円ずつ （１秒毎に７３万円）というとてつもないスピードで今まさに膨張し続けています。２０１５年までの間に、いわゆる「団塊の世代」といわれる層が全て６５歳 を迎えます。会社員であれば、その時点からキャッシュフローが様変わりして、収入は原則年金のみとなり、基本的には預金の取り崩しが始まります。若年層の 家計貯蓄率は過去最低で、今後「団塊の世代」の預金引き出しが加速すれば、日本の家計貯蓄率は現在の０％（２０年前は１６％）からマイナスに転じる事が確 実視されています。

ジャパンシンドローム　毎年地方都市１つが消滅する未知の領域へ

労働 人口の大幅減少が経済に与える影響は大きく、同時に少子高齢化によって日本の人口構造ピラミッドの歪みは１０年後、更に２０年後には加速度的に大きくなり ます。２０３５年には総人口に占める６５歳以上の割合が３５％に達する予定です。 タックスペイヤーである労働人口の割合が減少するだけでなく、人口自体が減っていくことにも着目しなければなりません。総人口に占める年小人口（０～１４ 歳）の割合で日本は世界最低です。勿論、総人口に占める６５歳以上人口率も世界トップです。高齢化も少子化も事実上世界トップ（２冠？）の日本の行く末を イギリスの経済誌「エコノミスト」が「ジャパンシンドローム」と名づけ取り上げ、本格的に研究対象としていることはＮＨＫでも先日特集で取り上げられまし た。欧米各国からは研究者が数十名単位で日本に送り込まれ、自国将来の為の研究が既に始まっています。日本は２００５年をターニングポイントとして総人口 の減少が始まっています。今後日本は毎年、地方都市の人口に匹敵する約３０万人の人口減少という未知の領域に突入しようとしています。

海外資産運用術 – （１の２）

新規赤字国債発行の限界

政府は現在の危機的状態を回避しようと、相続税控除額の引き下げ、年金受給年齢の引き上げ、消費税率の引き上げなど、財源確保（今更ながら）に乗り出していますが「焼け石に水」状態です。経済を牽引すべき労働人口が年間１００万人以上減少している今、政府は個人ならびに企業からいかにして税金を徴収し財源とするかを模索しています。これまで銀行、郵貯、保険会社は預金者、契約者である皆さんから預かったお金のその大半を国債購入に充て運用してきました。しかし、先に触れたように、預金の流出が始まった今、更なる国債の買い増しは企業のバランスシートを圧迫しかねない状態までその保有率が高まっています。更に２０１１年度も４４兆円程度の新規国債（赤字）発行が予想されており、その残高が個人資産（ローンなどの負債を差し引いた純資産額）約１，０００兆円を上回る、逆転現象が数年後には確実視されています。

溢れる情報をどう整理するか

ここ数年、日本では「フィナンシャルプランニング」や各種投資が脚光を浴びています。世界的な金融不安と、慢性的な財政赤字が続く国に対する危機感によって、これまで資産運用に無関心だった日本人も、自己の資産形成と運用について積極的に考えるようになったようです。しかし、昨今のインターネットの普及に伴い、一部では情報の供給過多に陥っている可能性も否めません。　実際に海外に目を向けるとあまりにも多くの情報が溢れていて戸惑ってします、という声をよく耳にします。更に数え切れない運用商品の中で、自分に適した商品は何なのだろうかという壁にもぶつかります。いったいどのようにして安全な金融機関と、自分に適した運用方法を見出せばいいのでしょうか。実はこれらの問題を抱えるのは日本人だけではなく、世界中の富裕層に共通した問題なのです。欧米では、独立系のインターナショナル・フィナンシャル・コンサルタントがこれらの問題解決に力を発揮します。フィナンシャル・コンサルタントは、個人個人独特のニーズに合った資産管理・運用手法を、グローバルな視点から選択し、顧客の利益を目的とした運用アドバイスを行っているのです。

日本では保全を、欧米では運用を中心に考える

しかし日本では大半のフィナンシャル・プランナーが、専ら資産の保全という側面に注目する為に、往々にして遺産相続に重点を置いた保険商品などの紹介をしがちです。勿論、欧米のフィナンシャル・コンサルタントにとっても、保全は重要な課題となっています。しかしそれ以上に重要なのは先ず、顧客が希望通りの人生を全うするために必要且つ十分な資産を準備するには、どれだけの余剰資金を生み出す必要があるのか、ということなのです。そのうえで安全性を重視した運用コンサルティングを行っているのです。従って「人生を楽しみながら送るために必要なマネープランニングのお手伝いをする」ということがフィナンシャル・コンサルタントの重要な使命となります。

開催：月1回
9月28日　／10月26日　/　 11月30日　午前10時から2時間程度
場所：スクムビット21　インターチェンジビル23階
参加費：300バーツ
少人数制の勉強会となっております。初心者も歓迎です。
必ず、事前予約の上、ご参加下さい。
ご友人同士など少人数での勉強会も随時対応致します。

詳しい開催日時などはメール（info@meyerjapan.com）またはお電話(02-611-2561)までお問い合わせ下さい。

・女性向け資産運用勉強会
・積立型資産運用プラン　セミナー
・国際医療傷害保険　セミナー
・リタイアメント　マネープラン　勉強会
・海外資産運用　勉強会　初級／中級／上級
・各種海外銀行口座開設　セミナー

各種商品の性質をご理解いただくことが目的であり、弊社として、特定の商品や会社をお勧めするものではありません。

あるアンケート調査で６０歳未満の実に９０％近い人達が自身の老後の生活に対し不安を感じていると回答しました。老後の生活に対する不安のその内訳を見てみますと、「年金」と｢貯蓄｣がその大半を占め、経済的な不安を感じている人達がとても多いことを証明しています。

７２の法則を知る

現在、日本における個人金融資産額は１５００兆円に達すると言われています。しかし、この約６割以上を６５歳以上の高齢者層が保有しているというのが現状です。今後、日本経済を担っていく１９５０年以降生まれの世代の貯蓄率というのは大変低いものになっています。貯蓄率・金融資産額が増加しない一番の要因として、日本の低金利が上げられます。　　　　　　　　　　　　
投資・資産運用の世界では複利で運用資産額を計算します。７２の法則とは、年利何％で運用すると初期の投資額を倍にすることが出来るかを導き出す法則です。
ゼロ金利を解除し長い月日が経ったにも拘らず、現在、都市銀行の普通預金金利は未だに１％に遥か及びません。現在（平成１９年４月時点）の都市銀行のスーパー定期１０年物預金金利は０・８％です。この金利で元本を倍にしようとすると何年かかるでしょうか？　「７２」を運用利率で割ることで答えが出ます。
７２÷０・８＝　９０年　です！　今後金利が据え置かれるという前提ですと、現在４０歳の方が銀行預金で運用元本を倍にするには、なんと１３０歳までかかってしまいます。いくら医療技術が進み、高齢化社会が進むと言っても１３０歳まで待てる方はいらっしゃらないと思います。
昔はどうだったのでしょうか。第２次ベビーブームと言われた１９７５年、預金金利は７・７５％でした。現在の９・６倍です。その当時、銀行預金で運用するだけで、約９年間で元本を２倍にすることが出来たのです。これが現在の保有金融資産額の差を生んでいるのです。

銀行にお金を預ける？ということ・・・

皆、多かれ少なかれ銀行に資産の一部を置かれていると思います。ほぼ全ての方がその利便性と信用性から銀行に預け入れているのであって、預金利息を得るために銀行預金をされていないでしょう。
銀行預金というのは、逆の解釈をすると、銀行にお金を貸し付けているのです。貸付金に対して支払われるのが利息で、それが前述の１０年物定期預金で年率０・８％です。逆に住宅購入などで同じ銀行でローンを組んだとします。すると、銀行はその５倍にもあたる、年利４％でお金を貸してくれます。いかに銀行が儲かる仕組みかがお分かり頂けると思います。
勿論、銀行を利用する利便性は沢山あります。しかし、それ以上のメリットは無いのが事実です。自分の資産は自分で守り、形成し増やしていかなくてはいけないこの時代に、年利０・８％で多額の資産を他人に貸している内は、将来的な不安は決して払拭されないと思われます。
老後の事を考えたら、まずは自分自身の資産状況を正しく把握することが大切です。そして人間いつ死ぬかは分かりませんが、将来的なイメージを持ち計画を立てるとこから、資産管理・運用はスタートします。
そこで重要となってくるのが「７２の法則です」

お金には様々なリスクがあります。今回はインフレリスクについてお話しします。
なかなか普段の生活からは馴染みが薄いインフレリスクですが甘く見てはいけません。じつは、現在の日本はこのリスクが非常に高い状態になっているのです。
デフレ下では、金利が「０％」のタンス預金でも実質高利回りになります。２００３年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、マイナス０．３％でしたが、この場合金利０．５％の定期預金の実質利回りは０．８％になります。しかし１％のインフレになっただけで、実質利回りはマイナスになってしまいます。１％そこそこの預貯金や国債を持ったまま「預貯金は元本割れしないから」と１０年もほったらかしにしていたら、インフレの影響により「もの」の値段が上がってしまい、「実質マイナス運用」になってしまうのです。

物価上昇率より低い利回りで運用してはいけない！

簡単な例でお話ししましょう。昔に比べて物の値段が上がったものは沢山ありますね。例えば、ビールの大瓶はその昔（１９７５年当時）１８０円位でした。しかし現在は３３０円です。物の価格だけではなく国立大学の授業料、これも１９７５年当時　３６，０００円から現在はなんと５６０，０００円となっています。同じ１万円でも、物価が上昇すれば買えるもの（購買力）は低下するということです。３０年前に１万円で大瓶ビールが５５本も買えたのに、現在では同じ１万円で３０本しか買うことが出来ません。１万円は１万円なので、その価値は減らないように思われますが、その換金価値が減ることによって、お金自体の価値も目減りしていくのです。
ＵＦＪ総合研究所の中期経済予測は、２００５～２００８年度の消費者物価をマイナス０．５％、プラス０．４％、プラス２．１％、プラス０．７％と、預金金利を上回るような物価上昇率（インフレ率）を予測しています。
また、高度成長期からの円高によって世界での物価高騰の余波を退けてきた日本経済ですが、中国などから工業製品を輸入するようになってきました。現在の製品輸入率は６５％を超えていますので、いったん円安になると世界の物価高騰の影響が家計に大きく跳ね返りやすくなっています。このまま日本政府の国債発行額が増し続けて、国際的に日本の信用度が落ちた場合、諸外国が保有の円を売りはじめ、急速に円安が進む事が可能性としてはあります。１ドル＝１０００円などということも決して冗談ではなくなる可能性があるのです。日本国自体が借金の棒引きを狙い、意図的にインフレを引き起こすことも決して無い可能性ではありません。

突発的なインフレリスクにも備える

世界の歴史を振り返ると、国家破綻等により国債が利払い停止などに陥ると、それを引き金に突発的なインフレが起こります。記憶に新しいところになると、１９９０年以降のロシア崩壊時には、国内物価が一気に２５００倍にも上がりました。１００円だった缶コーヒーが一気に２５万円に跳ね上がるのだからたまりません。突発的なインフレが起こると、勿論人々の賃金等も上昇しますが、銀行預金や現金で多くの資産を保有している場合、多大なる被害を受けます。たとえ高い利回りで運用をしていたとしても国内運用ではこの突発的なインフレに対抗することは出来ません。外貨による分散管理・運用を行うことにより、危機を脱することが出来るのです。
　低金利時代に、いかにして資産を守り将来の生活に備えることが出来るか？国際的な分散投資が不可欠となってきます。国内投資と海外投資。まだまだ日本では馴染みが薄い海外投資ですが、どのような違いがあるのでしょうか。次回は海外での資産運用について解説いたします。様々なタイプの運用手法・保有通貨を組み合わせることで、将来的な不安を少しでも軽減しながら資産運用を行って頂くことが重要です。
何もしなくても銀行預金は日々目減りをしていることをお忘れなく・・・。

日本国民の一世帯あたりの年間所得をご存知でしょうか？厚生労働省の発表によると、一世帯あたりの年間平均所得は５８０万円です。日本の景気は回復傾向にあるという報道の裏側で、あるアンケート結果では、全体の半数以上の世帯で「生活が苦しい」という回答を得たとあります。問題は所得格差が広がっていることにあります。極端な例ですが、１０人中９人が年間所得３１２万円で、残りの１人が３０００万円だとしても、平均所得は５８０万円になってしまうのです。
平均所得に対し、平均支出はどの程度を占めるのでしょうか。日本人は貯金が好き！等と言われますが、意外にも平均的な年間支出は５２０万円にもなり、平均所得と比べても大きな差が無いことに気がつきます。十分な蓄えも無く、更には将来的に大変不透明な年金の支払いなど問題は山積みです。

自分に残された時間はどれだけか？

皆さん、「遅延コスト」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。資産管理・運用の世界においては、将来的な目標達成金額を得るための資産運用を行った際に、開始時期を遅らせることによって増加する初期投資額やリスクの増大を表します。例えば、６５歳の時点で１億円の金融資産を築こうとした場合、これに向けた資産運用を３０歳の時（運用期間３５年）に始めるのと、５０歳（運用期間１５年）で始めるのとでは、リスクも当然異なりますし、初期投資金額も勿論多くなければなりません。
毎月積立型の資産運用で見てみましょう。
年換算利回りを５％と設定した場合、５５歳で１００万ドルをゴールとすると、３０歳から開始すれば毎月の積立額は１８００ドル程ですが、４５歳から始めるとすると、毎月６８００ドルにもなります。お金があっても、なくても老後の生活は待ってくれません。より早い時期から老後への備えをすることが重要になるのです。負担の少ない金額で、目標金額達成に向け確実な方法で資産管理・運用を行うことが大切です。

全て自力で資産運用はできない

「株で○億円！」　「儲かる！デイトレードの必勝法！」
などという類の本が書店に沢山並んでいます。パソコンや最近では携帯電話での売買注文を行える会社も増えて、ますます個人のマーケット参加者が増えてきています。通説ではマーケット参加者の内、僅か５～１０％が勝ち組と言われ、残りの９０％以上が負け組みの世界です。この僅かな勝ち組を夢見て、日々多くの個人トレーダーがマーケットに参加をするわけですが、勝ち組のほとんどは元証券マンだったりして、本当の意味での素人が勝ち組入りすることはまさに至難の技と言えます。
どの世界でもそうですが、投資の世界にも例外なく、プロが存在します。この資産運用・投資のプロたちは、日々寝る間も惜しんで情報収集に明け暮れ、運用資産をいかに増やすかということに全身全霊を捧げています。投資の「ド・素人」の私たちが逆立ちしても、プロには敵わないのです。それでも・・・もしかして・・・などという淡い期待を胸に、今日もマーケットに初参加する個人投資家が後を絶ちません。

プロにお任せする

幸いにもこの資産運用のプロたちに、私たちは「乗っかる」ことが出来るのです。世界中に資産運用の商品は溢れています。ファンドというのは、市場から資金を集めて、プロのファンドマネージャーといわれる運用のプロが皆様に代わってその資金を運用します。株式ファンド・債券ファンド・ヘッジファンド・不動産ファンド・商品先物ファンド等世界中には様々な運用手法があります。ではこれらの商品のどれが自分に適した商品なのでしょうか？星の数ほどある運用商品の中で自分の目標・ライフプランなどに適した商品を見つけることは至難の業だと言えます。
次回は老後資金のプランニングに関してお話します。

人生における三大イベントとしてよく挙げられるのが、
結婚　・　出産　育児　・　老後　　です。
あなたにとってこれら三大イベントはどのような位置づけになりますか？　もう既に子供も自立して、老後（リタイヤ後）の生活に向けて動き出している方もいれば、まだ三大イベントの全てを残している方もいるかもしれません。日本人のライフスタイルも大きく様変わりして、一生独身、または子供を設けない家庭も増えてきています。しかし、全ての方に共通しているのは、老後は必ずやってくるということです。どの国や地域で、どのようなスタイルで老後の生活を送りたいか、送るかは人それぞれに異なります。生活水準がそれぞれ異なるために、一概には言えませんが、老後の生活は予想以上にお金が掛かるもののようです。

老後生活には約一億一千万円が必要

驚かれる方もいるかもしれませんが、これが現状・現実なようです。
各種調査結果によると、リタイヤメント後のシルバー世代が一ヶ月に支出する平均的な金額は２７から２８万円だそうです。ゆとりのある生活を送るためには３８万円が必要という結果もあります。６０歳を定年退職とした場合に、男性の余命期間を２１年と仮定して、妻の寡婦期間を考慮に入れると、総額で一億一千万円が、ゆとりある老後の生活を送るのに必要な金額となります。これは物価の上昇などは一切加味していません。
老後の所得保障は、公的年金（企業年金含）、退職一時金、個人年金・預貯金（貯蓄）が３本柱になります。サラリーマンを例にとると、平成十三年度から部分年金が導入された影響で、年代によっては６０～６４歳までは特別支給の老齢厚生年金の約６割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、６５歳からしかもらえません。
仮に、公的年金が、６４歳まで夫の部分年金、６５歳以降夫婦が平均支給年金額を受給し、寡婦期間に妻が遺族年金を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金一億一千万円までには、約五千万円足りないことになります。
重要な前提事項である、公的年金が将来的に今の制度を維持して、支払いが行われるか否かは大変疑問ですが、その議論は別としましょう。

不足資金＋余剰資金をいかに形成するか

資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日常の支出にはじまり、今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などがあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。
運用に対する明確な目標があるか、どのくらいの期間運用ができるのか、そしてどのくらいの資金が使えるのかなどってきます。
資産運用にあたっては、ライフプランを踏まえた長期的な視野に基づいた商品の組合せ、すなわちポートフォリオ運用が最も大切です。
ポートフォリオとは、自分自身の考え方に沿った形で、効率的に金融資産を増やすため、異なるタイプの金融商品を組み合わせることで、分散投資の効果を発揮し、リスクを最小限に抑え全体として運用の効率性を図ることを目指すことです。
なお、ライフプランの変化、経済・金融動向、税制の改正、さらには新しい金融商品の登場と情勢は時々刻々変わりますので、見直しをすることが不可欠です。特に、市場原理に基づいて市場が変化するので、金融の動向に注目する必要があります。
次回はライフプランに合わせた、ポートフォリオ形成に際し、リスクごとに分類される運用手法に関して詳しく見ていきましょう。