海外資産運用術－４
海外資産運用術－（４の１）
高騰し続けるコモディティ価格
世界数十億の人々が、原油価格と共に高騰する穀物価格の推移に危機感を抱いています。国際的な穀物価格の高騰を受け、貧困地域では飢餓の脅威から人々が暴動を起こし抗議する事態が多発しています。日本では、世帯所得の約15％ が食費に充てられていると言われていますが、新興国では、世帯所得の50％以上が食費に費やされています。すなわち、パンや米などの主食価格が倍になると、生活の逼迫に直結してしまいます。この穀物価格の高騰には、不作や一部では天候変化、原油価格の上昇による輸送コスト高、インド、中国に代表される新興国諸国の急激な経済成長による穀物需要の激増など、様々な要因が重なり合っていると言われています。そして近年では先進国の低金利政策によってもたらされている投機マネーの問題も大きな要因として考えられています。
インフレリスクに備える
なかなか普段の生活からは馴染みが薄いインフレリスクですが甘く見てはいけません。デフレ下では、金利が「０％」のタンス預金でも実質高利回りになります。しかし１％のインフレになっただけで、実質利回りはマイナスになってしまいます。超低利回りの預貯金や国債を持ったまま「預貯金は元本割れしないから」と１０年もほったらかしにしていたら、インフレの影響により「もの」の値段が上がってしまい、「実質マイナス運用」になってしまうのです。
海外資産運用術－３
海外資産運用術 – （３の１）
ＰＰＢとラップ口座
数年前から国内大手証券会社などでも取り扱いを始めた「ラップ口座」は、様々なファンドを中心とした金融商品をお客さまのニーズに合わせて組み合わせ、オーダーメイド型の運用設計を売りにしています。しかし現状は、選択可能な商品ラインアップが日本国内で登録されている商品だけであることは当然ですが、口座保有をしている証券会社の「専売」商品によってお客様のポートフォリオが構成されることが多いようです。
一方で、オフショアＰＰＢでは世界中の金融商品から投資対象を選択することが可能です。オフショア地域で運用される世界トップパフォーマンスのミューチュアルファンドやヘッジファンド、個人投資家が通常投資することが出来ない機関投資家向けのファンドや、世界主要証券取引所の上場個別銘柄株式やＥＴＦ、さらには海外銀行の定期預金などへも投資が可能です。勿論異なる通貨（マルチカレンシー）を一元的に管理保有することが出来ます。通常ＰＰＢを管理する会社は自社の運用商品を持っていないために、投資ポートフォリオは投資家毎の投資経験や運用目的、必要とされる流動性や、リスクの許容度などを加味した上で決定されます。１０～４０本程度の極限られた国内ファンドで構成するラップ口座とは次元が異なります。
世代を超える資産運用
オフショアＰＰＢの多くは、一世代に限った投資というよりは世代を超えた資産保全や運用を想定しています。親から子へ、そして孫の代へ資産継承を行う為の様々な機能がＰＰＢには備わっています。最高で４名の共同名義人の設定が可能で、口座保有期間は短くても９９年間または名義人を入れ替えることで半永久的に保有することが可能です。より資産保全を確かなものにする為に、ＰＰＢを低税率地域（タックスヘイブン）において信託財産化することも可能です。
投資家毎に異なるニーズに適した投資ポートフォリオの作成と運用手法の決定、更には資産継承などに関する長期のプランニングを行う際に重要となってくるのがオフショア投資に精通したフィナンシャルコンサルタントの存在です。
